2016.08.24

中国政府と日本政府の関係改善はむずかしい

久しぶりに、今日午前、韓国、中国、日本の外相会談が東京で開かれ、平和に向かって一歩前進できるかと期待したが、中国のワンイー外相は硬かったようです。
彼は歴史を直視すべきと言ったそうです。
日本は歴史を直視していないと批判しているのでしょう。
戦前戦中の侵略について事実を知ろうとしていない、反省していないという意味でしょう。

日本の人々は過去のことは水に流して忘れたいと思う傾向があります。
日本が加害者であった場合も被害者であった場合も事実をうやむやにしてしまう傾向があります。
知りたくない事実、知られたくない事実、思い出すと不愉快になる事実が多いからでしょう。

日本の戦争に関する数多くの記録が本や記録映画になって公開されています。
読んだり、見たりすると悲哀を感じ暗い気持ちになります。

近年は中国が外国に対して加害者になり始めました。
中国の立場が悪くなり、日本に、歴史を直視すべきと言う資格を失うのではないでしょうか。

年内に韓国、中国、日本の首脳会談が開かれるそうですが、いいことだと思います。
しかし現状は変らないでしょう。
戦争だけは回避してほしいと思います。

現状でも経済交流、文化交流を続けることができれば中国と日本の人々は喜ぶべきことと思います。

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2016.08.23

外人も人、外国も国

オリンピックが世界のお祭りとして国をこえて人々が融和する場になっていることは確かです。

オリンピックに限らず、世界規模のシステムは、外人や外国に関する知識を増やしてくれるので平和に有効です。
外人も人、外国も国という認識は国境を低くします。
差別意識を弱めます。

未だに差別意識が強い人は、異常な優越感か、逆に劣等感を持っている人ではないでしょうか。
人だけでなく、政府も優越感、あるいは劣等感を持つと、外国政府、自国あるいは外国の人々に対し異常行動をとります。

特権階級が動かしている政府は優越感を持っています。
しかし人々から見れば劣等政府です。
したがって劣等感も持っています。

近年の中国政府や日本政府に異常を感じます。
どちらも国としては経済的優越感を持っていますが、政府としては政治的劣等感を持っています。
どちらの政府も、政治が思うようにいかず、希望を見出していません。
その結果、中国も日本も政治家の思考が委縮しています。
生き生きとした思考ができていません。

人々が動かしている民主的政府は優越感も劣等感も持っていません。
政治に問題があれば解決したいと工夫努力するだけの政府です。

優越感とか劣等感を捨てるにはよく交流して自分も外人も人、自国も外国も国と悟ることではないでしょうか。
孤立すると勝手に外人や外国を悪く想像して、故なき、差別する理由づくりをするものです。

外国を旅行して、劣等感を感じ、日本には万世一系の天皇がいると思い直して劣等感を優越感に転じることができたと雑誌に書いていた人がいましたが、劣等感も優越感も世界平和づくりには役立たないと知るべきです。

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2016.08.22

「国のため」は必ずしも「人々のため」ではない

戦死者を祀ることは問題ないと思います。
戦死者を祀っている神社に参拝することは問題ないと思います。

しかし、政府が人々にその神社を参拝せよと言うのは間違いです。
大臣や国会議員が大臣や国会議員の名称を使ってその神社に参拝すると政府が人々にその神社を参拝するように指導している印象を与えます。
したがってこのような言動をとる政治家は間違っています。

大臣や国会議員でも、大臣や国会議員の名称を使わず、個人で静かに参拝するなら問題ないと思います。

問題になっている靖国神社ですが、靖国神社はみずから宗教法人であると言っています。
国立戦死者慰霊施設ではありません。
大臣や国会議員が、大臣や国会議員の名称を使って靖国神社を参拝することは間違いです。

靖国神社を政治的に利用することを考えている政治家は、国のために命を捨てて戦争する人を増やしたいと考えていると思います。
しかし現在の日本の政治外交を見ていると「国のため」が「人々のため」か疑問です。
間違った政治外交が行われている「国のため」では「人々のため」になりません。

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2016.08.20

人々は政府より賢明になるべき

ユニセフ(国連児童基金)からよく寄付してほしいとの書状が届きます。
そこでユニセフの年間収入を調べてみると円に換算してたったの5200億円です。
収入の内訳を調べてみると政府が出したお金は5200億円の61%、3200億円です。
国連はどうなっているのか、政府は何をしているのかと思います。
世界の問題を考えなさすぎです。

ところが政府が使う防衛費は円に換算して年間160兆円と言われています。
防衛の目的は利権保持、利権拡大です。
利権拡大のため軍事力を使う政府があるので利権保持のため軍事力を使う政府があります。
したがって国連は、あるいは世界は、利権拡大のため軍事力を使う政府を何とかすればいいことになります。

それでは利権拡大のために軍事力を使う政府とはどこの国の政府でしょうか。
非常にふざけた話しですが、主な国は何と国連安保理常任理事国です。
アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアは、世界平和のために協力しません。
世界警察ぶって強大な軍を維持していますが、国連を立てず、自分の軍事力を世界支配力拡大のために使っています。
アメリカ、イギリス、フランスが同盟するので、中国、ロシアは連携します。

非人間的で不法な国連安保理常任理事国を無力化しないと世界は平和になりません。
これは人類の難問です。
はっきり言えることは人々が政府より賢明になり、政府を正しく制御しなければなりません。
政府を利用して利権拡大に注力したり、利権保持に注力しているようでは戦争はなくなりません。

5200億円と160兆円を比較すればいかに政府が子供達の命を軽視しているかよくわかります。
政府は非人間的で不法です。
そんな政府の下で人々は生きています。
恥ずかしいことです。

人々は政府より賢明になるべきです。
まずは精神的に政府より上になるべきです。
政府に圧倒されているようではいけないと思います。

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2016.08.15

戦後71年、平和の時代が過ぎ、戦争の時代が来るのか

1945年8月15日昭和天皇が戦争終結の詔書を朗読したレコードを放送して第二次世界大戦が終わり、日本は連合軍に占領されました。
陸軍の一部が戦争継続を主張して反乱を起こしましたが、上層部は反乱に同調せず、反乱は鎮圧されました。

こうして日本は連合軍に占領されたのですが、アメリカとソ連は連合軍の一員としての行動をとらず、1951年サンフランシスコ講和会議成立後も日本の島々の占領を続けました。
その後、アメリカは島々を返還しましたが、ソ連は占領したままで、今ではソ連の領土と言っています。

日本は第二次世界大戦で戦争の非人間性や不法をよく学んだと思います。
アメリカ、ソ連などの強国が、人間性や法ではなく、国益を重視して敗戦国や弱小国を扱うことを学んだと思います。

ところが近年の日本を見ていると、アメリカと同盟して、強国ぶっています。
戦争の非人間性と不法を忘れ、平和派を平和ボケとののしるような非人間的で不法な人が増えつつあります。

やがて日本の人々は好戦的となり、日本の思うようにならない国とは戦争することになるのでしょうか。
平和と戦争は波なのでしょうか。
人間とは平和であり続けることができない戦争本能を持っているのでしょうか。

そうであったとしても戦争が非人間的で不法であることは明白です。
過去はいざ知らず、今後は平和を追求することが人間的であり、法であると思います。

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2016.08.08

現天皇は天皇が死ぬときのことを非常に心配している

今日天皇が発表した最近の思いを聞きますと、天皇は、死ぬときまで天皇であることは、仮に摂政をおいても問題があると言っています。
延命治療と、死後の葬儀儀礼が遺族や関係者にとって非常に重荷になることを気にしています。
死ぬとき天皇でなければ、過度な延命治療や葬儀儀礼が必要なくなるとの思いがあると思います。

過度な延命治療については昭和天皇が死んだときの延命治療を思い出すとわかりやすいと思います。
輸血を延々と続け、すでに意識はなかったと思いますが、死ではない状態を保たれました。
天皇であると普通に死ぬことができません。
現天皇は父の死を知っていますから繰り返してはいけないとの思いがあると思います。

葬儀儀礼はもがりと本葬がありますが、もがりは、古代の葬儀儀礼で、天皇が死ぬと、約2か月もがりの行事が連日あるそうです。
もがりの目的は、死体を本葬しないで、棺の中に置き、生き返ってほしいと祈りながらも、死体が腐敗し、白骨化するのを見て天皇の死を確認することだと言いますから、気が弱い人には耐えがたい行事です。
もがりが終わると本葬ということになり、この葬儀が1年も続くそうです。

天皇であるがゆえに、死ぬとき延命治療と葬儀儀礼が異常になるという訳です。
遺族や関係者は1年以上も普通の生活、普通の仕事に戻れません。
その間、異常体験をすることになります。

皇室の伝統を守ることは歴史的価値があると思いますが、皇室の人々や関係者に非人間的な行事を強いることがあってはいけません。
非人間的な行事は記録に残すようにし、死ぬときの医療や葬儀は現代風に変えてもいいと思います。

天皇といえども、人であり、人として生きる自由を持っています。
現天皇は非常に忍耐強い人ですから、ひたすら天皇の望ましいあり方を考えてきました。
しかし、今後我を張る人が現れるかもしれません。
天皇職は絶対嫌だと主張する人が現れるかもしれません。

天皇職をどうするか、避けて通れない人々の課題と思います。

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安定した慣習が重要

原油安のおかげで国際収支(経常収支)が大幅黒字で推移しています。
原油安になる原因は、原油の生産過剰と需要の減少と言われています。
原油がなくなると騒がれていたのに不思議なことがおこるものです。

安いからもっと原油を消費するのではなく、地球温暖化を深刻に受け止めて、一段と省資源・省エネルギーに取り組むことが望ましい行動です。
日本は省資源・省エネルギーに注力してきました。
その成果が出ていると思うべきです。

政府は経済成長と叫んでいますが、個人や企業は健全な生活や経営を重視すべきです。
省資源・省エネルギーに注力し続けることは利益の改善になります。
政府に従って無駄なことをする必要はありません。

現在の政府を見ていると、すでに個人や企業の手に負えない状態と思います。
政府のことは政府に任せるしかありません。

個人や企業は節税した方がいいと思います。
政府が破綻しても個人の生活や企業の経営が悪影響を受けないようにする工夫努力が必要と思います。
そのためには個人や企業の慣習の確立が重要と思います。

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2016.08.05

天皇の生前退位

8月8日に天皇の方から生前退位について気持ちを発表するそうです。
私も人ですと人々に訴えているような気がします。
ほとんどの人々が天皇の生前退位に賛成しています。
天皇についても人としての自由度を広げていくことはいいことだと思います。

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2016.08.04

論じなければ放射能漏洩・汚染はとまると思っているのか

東京電力福島第一原発(事故原発)では大量の放射能汚染水が生じていますが、原因は地下水の流入だということで、東電は山側と海側に凍土壁を設けて遮水しようとしました。
しかし全然凍土壁ができなかったようで遮水に失敗したことを東電が認めました。
この凍土壁建設には国のお金が数百億円使われたそうです。

どうして東電はもっと確実な遮水技術を採用しなかったのでしょうか。
コンクリート壁でも鉄板壁でもよかったはずです。
こうした既存技術を使えば遮水壁工事は2011年から着手できたと思います。

事故原発処理、汚染水処理、汚染土処理ではすべてが不調で行き詰まっています。
政府と東電は、狼狽していて冷静に問題に取り組んでいないと思います。

放射能漏洩・汚染問題については安倍晋三総理が責任をもつと言ったと思いますが、特に指揮をとっているように見えません。
総理は風評被害を取り除くと言って、福島県産の食べ物を食べて見せたりしましたが、放射能漏洩・汚染については自分は無関係といった態度をとっています。
無責任すぎると思います。

約束どおり、世界の英知を集めて漏洩・汚染問題に取り組んでほしいと思います。

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2016.08.01

所得格差が拡大すると社会は不健全になる

人口の上位10%の富裕層と、下位10%の貧困層の所得を比べると日本は11倍だそうです。
OECD加盟国34か国の中で見ると、格差の大きい国トップ10に入るそうです。
(注)最高メキシコ31倍、最低デンマーク5.2倍。アメリカは19倍。

日本は就業者6400万人中、地方税を納めることができない人が2200万人、実に34%に達します。
中間層拡大のよき時代は過去のお話しです。

日本も含め、世界的に所得格差は拡大中です。
所得格差拡大は社会混乱の原因になります。
貧困層が拡大するとき、社会を変えたいとの破壊的行動がおこりやすくなります。

日本は経済成長で労働需要を増やし、低所得層の所得改善をはかり、貧困層を減らしたいと考えていると思いますが、経済成長は実現しないと思います。
人口減少、老人割合増加です。
経済はよくて横這いです。

消費税率を上げるより、所得税の累進性を上げるなど富裕層に対する課税を強化することが必要と思います。

現在のような経済状態では政府は貧困層を救済せざるをえないと思いますが、人々の政府依存心が高まることは危険です。
事業家の事業意欲を高めるため、規制を減らし、事業税を減らし、仕事を増やし、従業員が生活できる給料をもらえるようにすべきです。

国や地方が仕事を合理化、近代化し、無駄を省き、国や地方が人々の負担にならないようにすることが大事と思います。
国や地方の仕事は間接的に収益を生みますが、効果がよくわからないので無駄な仕事が増えやすいと思います。
(注)補助金、交付金の類は無駄が多いと思います。もらう方に自主性がないことが多く、無駄な使い方をすることが多いと思います。

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