2018.08.18

自民党は誰が総裁になっても日本政府は腐敗

自民党の総裁選で安倍晋三氏に対抗して石破茂氏が立つとのこと、また小泉進次郎氏が立つかもしれないとのことですが、現状では自民党の誰が総裁になっても日本政府を改善できません。
日本の最大の問題点は、1990年以来の金融緩和という甘い政治で、政府の合理化近代化が行われず、実質破綻していることです。
消費税率を上げるぐらいでは解決しません。
防衛力増強に注力することは政府破綻を加速します。
石破氏だって小泉氏だってこの問題の解決策を提示していません。
どうしたらいいかわからないと思います。

政府の腐敗はどんどん進み、やがて水となって流れます。
政府が破綻してそこから日本の改善が始まると思います。
その時が近づいているような気がします。

人々は政府は破綻すると考えて事業・仕事を企画実行すべきです。
政府の助けを求めているような企画では政府と一緒に破綻すると思います。
安倍あるいは自民党内閣の金融緩和を利用することはいいが、依存することはやめるべきです。

人々が生きるのに必要な事業・仕事とは何かという事業・仕事の原点に立った思考が重要と思います。

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2018.08.16

靖国神社に問題はない、靖国神社を政治的に利用する政治家が問題

昨日安倍晋三氏は、代理をたて、自民党総裁として玉串料を靖国神社に納めたそうです。
従来は総理として納めていたと思います。
憲法違反と批判されてきました。

それでは自民党総裁としてなら問題ないでしょうか。
自民党は政治団体です。
自民党は憲法第20条(信教の自由、国の宗教活動の禁止)を軽視しています。

現在の政府は自民党が政治を担当する政府です。
靖国神社を崇拝しない日本人は日本人ではないと思っていると思います。

自民党は戦死者を国のために命をささげた英霊とあがめています。
靖国神社は、無法、無謀な戦争で大勢の人を占領地で死なせた戦争指導者を祀っています。
無法、無謀な戦争で地獄の中で死んでいった不幸な軍人を祀っています。
敗戦の責任を部下に押し付けて自決を強いた人も自決させられた人も祀っています。
国のために命をささげた英霊でしょうか。

靖国神社は、善悪関係なく戦争で死んだ軍人を祀っている、自分はそういう宗教団体であると述べいます。
靖国神社に問題はありません。
靖国神社を政治的に利用する自民党に問題があります。

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2018.08.15

日本は焦って軍事力を大きくする必要はない

自衛隊を憲法で明確に肯定しないと自衛隊員の中には自分の仕事に誇りを持てない人がいると言って安倍晋三総理は憲法を変えることを主張しています。
自衛隊員を募集しても応募者が少ないのは憲法が悪いと思っているようです。
私の同級生に元自衛隊員がいますが、同級会に毎回出てきます。
自衛隊員であったことを恥じているような様子はまったくありません。
自衛隊員になりたい人が少ないのは憲法のせいではなく、ほかの仕事の方がいいと思っているからだと思います。
安倍総理の主張は憲法を変えるための誇張ではないでしょうか。

自民党が憲法第9条の案文を出してくると思いますが、自衛隊という名称で出してくるか、軍の名称で出してくるかはっきりしません。
憲法で軍を肯定することが自民党の本音と思います。

軍事力がないとアメリカ、中国、ロシアと対等に話し合うことができず、外交が面白くないようです。
軍事力大国仲間になれなくても平気という信念を持てればいいが、総理、外務大臣、外交官になると、屈辱と思うようです。

現在の日本の状態で事業・仕事を世界的に展開している事業家・仕事人は屈辱を感じているでしょうか。
私は世界企業と呼ばれた日本の生産会社の社員でしたが、日本が平和主義国であることを問題と思ったことはありません。
技術や製品のよさがものを言ったと思っています。
交渉において屈辱を感じたことは一度もありませんでした。
製品が民生用だったからでしょう。

外国のインフラを受注するような会社は日本の国威を必要と思うかもしれません。
兵器会社は日本の軍事力が大きくないと収益が伸びないと思うでしょう。
海外で中国などの会社に押されていると思うと、日本も中国などのように軍事力の大きい国になってほしいと思うかもしれません。

軍事力が国威を上げているだけならいいのですが、本当に対立や戦争がおこると経済交流に支障が出てきます。
アメリカ、中国、ロシアの世界経済交流は順調でしょうか。
特にアメリカは安易に経済制裁を加えるようですが、アメリカ経済に悪影響はないでしょうか。
アメリカの今後の動向は、軍事力を大きくすることがいいか悪いかの判断に役に立ちます。

時間をかけてアメリカ、中国、ロシアの動向を調査研究することが望ましいと思います。
今焦ってアメリカ、中国、ロシアの仲間になる必要はないと思います。

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2018.08.12

未来が見えなくなったら昔がいいではお粗末

1990年頃経済が変調し、横這いが長く続いたら、戦前の日本を取り戻すなどと復古調が強くなり、軍を持ちたい、軍事力を使いたい、いざとなったら戦争できるようにしたいと言うようになりました。
戦争知らずの戦後派の安倍晋三氏が総理になり、戦争知らずの戦後派の人々が主流になると、これを平和ボケと言いますが、戦争の経験知識を持っている人がいなくなり、戦争を安易に考えるようになりました。

安倍氏が総理職続投意欲を強く持ち、また自民党が安倍氏を総理職に置いておきたいと強く思う理由は、国会において自民党が支配的な間に憲法第9条(戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認)を変え、軍備及び交戦権を肯定したいからです。
戦争の放棄もやめ、戦争できることにしたいと思っています。
その証拠に自民党は、長距離ミサイルを持ち、遠隔の地にある敵の基地が攻撃の準備をしていると判断したら事前に破壊したいと言っています。

近年は経済制裁も安易に発動します。
経済制裁は昔で言うならば水責めのようなもので戦争行為の一種です。
朝鮮(北)とは戦争していると言っていいと思います。

戦争を避けたいというより、いざとなったら戦争するという態度です。

国連、平和主義者、平和主義組織、平和主義国の考えることとはまったく反対です。
平和づくりという世界の目標とはまったく逆です。

憲法第9条を持ち、世界の最先端を走っていたのに、今では周回遅れのランナーです。
日本と一緒に走っているのはやはり周回遅れのアメリカ、中国、ロシアです。

安倍氏が総理を続けても私は、憲法第9条を守り、平和主義者として、世界の平和主義者、平和主義組織、平和主義国と団結して生き抜きたいと思います。
正当防衛を拡大解釈し、戦争を安易に考えるようになると戦争しやすくなります。
戦争は犯罪です。
経済的に言えば戦争は大損です。

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2018.08.11

民主主義を捨ててはいけない

戦前戦中の人々は政府に不満を持っても反対すればもっと不幸になると思って我慢しました。
社会は上下構造で上が威張っていました。
人々は自分で考えることをせず、上から来る考えに従順でした。
政府の考えは問題と社会運動を始めた人は政府から弾圧を受け、逮捕されて拷問を受け、拷問で死んだ人も多数でました。
人々から見れば政府はこわい存在でした。

敗戦で政府の考えが大きく変わり、自由、平等、平和が強調され、上が威張ることが否定されました。
教育が重視され、戦後教育を受けた子供の方が知識があり、親が子供から教えられるような場面も展開しました。
元軍人は威張る場を失いました。
敗戦の批判を恐れて小さくなりました。
憐れみを乞うて生きるような元軍人も大勢いました。
戦場での経験は人々に威張って話すようなものではなかったのでしょう。

政府は戦後復興に力を入れ、産業の近代化をはかり、教育で産業を支える人材を育てることを重視しました。
アメリカ・ヨーロッパの工業知識がどんどん導入され、第二次産業は大発展を遂げました。
戦前中心であった農業(第一次産業)は農地改革でちょっとよくなったかに見えたが、個人経営であったため、その後の改善はうまく行きませんでした。
林業に至っては消えてしまいました。
第二次産業の大発展とともに第三次産業の大発展もおこり、日本は経済大国になりました。

この戦後の発展過程で人々が民主主義をしっかりと身につければよかったのですが、民主主義も含め、戦後のいろいろな知識は先進国から与えられたもので、自分で苦労して手に入れたものではありませんでした。

1990年頃経済の変調が明確になると、人々は自信を失いました。
政府に対する依存心が強くなりました。
政府は人々の期待に応えて弱体化した産業・会社を指導し始めました。
内容は金融緩和による救済でした。
人々は苦労して自分で考えることをしませんでした。
政府の指導に甘え、保守的になりました。
政府は自分が主導することに疑問を持たず、金融緩和を続けました。
究極の金融緩和が安倍晋三内閣のアベノミクスです。

ところが日本はよくなりません。
政府の借金は増える一方です。
金融緩和をやめて不景気になれば人々は政府を厳しく批判するでしょう。
政府は人々の関心を経済以外に向けさせることを考えました。
それが防衛です。
隣国の脅威を強調しながら防衛力を上げることに注力するようになりました。
自民党は平和憲法を変える、日本を取り戻すと言って強い軍を持つ国に再びなることを目標に掲げました。
これが戦争知らずの戦後派に意外に受けて人々は軍事力のある日本を期待するようになりました。

今日本は、民主主義が弱くなり、国家主義が強くなりつつあります。
人々は政府が何かいいことをしていくれると政府に期待しています。
しかし知識なき政府が人々を幸福に導くでしょうか。
戦前政府のように地獄に人々を導くのではないでしょうか。

日本の人々はもっと政治について学問すべきです。
政府に依存するのではなく、自分が政治について考え、民主主義の仕組みである選挙を十分に活用すべきです。
半分が選挙に行かず、棄権するなんてとんでもないことです。
自ら民主主義を捨て、ろくでもない政府にしたがって地獄に行くような愚かな人であってはいけません。

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2018.08.09

政治が行き詰まっているのに解決できる政治家がいない

S180808

安倍晋三総理の金融緩和・財政出動は初期の目的を達成できないまま、これ以上継続は困難と言われています。
政府の借金残高は1000兆円規模、日銀の国債保有残高は500兆円規模になっています。

医療保険制度も介護保険制度も保険とは言えない状態です。
たとえば医療ですが、治療を受けると医療費の30%を病院で払わなければなりません。
30%は小さいお金ではありません。
掛け金を払っていても貧乏な人は病院に行けません。

年金制度は非常に不平等な制度で、国民年金だけの人は月6万円弱で生活しなければなりません。
その国民年金ももらえない人がいます。
生活保護を受ける人が増えています。

母子家庭対策が遅れ、子育てに疲れ、絶望的になる母が増えています。
子を産みたくないと思う女性が増えています。

安全な町づくりという考えが行政にないため、危険な町が無数です。
災害を受ける町が増え、救済で支出がふくらみ、一段と行政がむずかしくなっています。
今から安全な町にすると言っても、手の打ちようがなく、災害を受けるのを待つだけとなっています。

1990年頃経済が変調してからは政治家不在の時代が続き、政治家は金融緩和で枝葉を茂らすだけで、根幹を強くしませんでした。
不調に陥る産業・会社が多く、金融緩和による救済に追われ、未来への布石ができませんでした。

安倍内閣のアベノミクスは最後の派手な金融緩和だったと思います。

今は呆然自失の政治家ばかりです。
何をやればいいかわからず、政治を考えず、自分のことだけ考える政治家ばかりです。

日本は非常に苦しくなると思います。
もう政府が個人・会社を救済することはむずかしいと思います。
個人・会社は、政府が頼りにならないので自分で死に物狂いで生き残りを図らなければなりません。
政府だって破綻に苦悩します。

ここで初めて有能な個人、会社経営者、政治家、公務員が現れるのではないでしょうか。
苦難が真の人材を生むと思います。

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2018.08.06

酷暑の中の放水訓練

昨日酷暑の中、無事消火栓を使った町の放水訓練を終えました。
45人ぐらいが参加してくれました。
2/3が防災ボランティアで1/3が一般住民でした。
新聞テレビが酷暑は危険と言い続けるので、一班住民は、何で町内会はこんな暑いときに消火訓練をやるのかと思って参加しなかったのでしょう。
防災ボランティアはさすがで一生懸命訓練しました。

事件がなければいいがと祈りながら訓練を行いましたが、無事終了してほっとしました。

私は78歳です。
町の仕事から引退しようと思います。
70歳前後の人にバトンタッチしたいと思っています。

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2018.08.04

町のボランティア活動

S180804

7月下旬の夏祭りの実行は無事終わりましたが、78歳の私は夏祭りの仕事の疲れと連日の酷暑のせいで体調不良です。
夏祭りのボランティア活動もそろそろ引退の時が来たと思っています。

すぐ消火栓を使った消火訓練を行いますが、町の住民も防災ボランティアも無事訓練を終えることができるようにと祈っています。
酷暑が続いています。
多少動きが遅くても操作を失敗しないことが大切と思います。
失敗すると非常に危険です。
確実な行動が重要です。

非常に暑いので住民の参加者が少ないのではないかと心配です。
仮に住民が少なくても防災ボランティアの訓練ができれば十分と思っています。

老人が多い町ですが、最近は子供のいる家族が町に入って来るようになり、老人割合が減少する動きです。
新しい若い人達は町のボランティア活動に関心があるようで、防災ボランティアは1/3が若い人達です。

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2018.07.31

安倍晋三内閣支持率が高い理由

政府の借金残高は増える一方、日銀の国債保有高は増える一方と、政府と日銀にとっていいことはありませんが、人々は、貧困化が進んでいると言っても大幅に貧困になった訳ではなく、もの・サービスは十分にあり、仕事もあります。
人々の事業・仕事意欲と人々の節約志向のおかげで概して社会が安定しています。
政府は隣国の脅威を強調しますが、大きな問題は、中国が海警船を尖閣諸島周辺の日本管理海域に入れ続けていること程度です。
この中国の行動は戦争で尖閣諸島をとるというより、海警船を入れ続けることで尖閣諸島は中国の島と主張する中国政府の正当性を主張している感じがします。
権力国がよくやる圧力外交の一種だと思います。
総合的に見れば中国もロシアも日本と経済交流をやっており、日本を攻撃する動きはありません。
朝鮮(北)はアメリカと和平交渉をやっていますので日本を攻撃することはないと思います。
つまり現時点で戦争の恐れはありません。

要するに安倍内閣の言動は変なことが多いのですが、人々から見れば許容範囲ということだと思います。

ところで、政府・日銀の破綻が心配です。
円の価値が大幅に下がると経済が混乱します。
迅速に新政府・新通貨管理機構をつくって乗り切るしかありませんが、混乱の状態、乗り切り方についてはちょっと思考が及びません。
そうなったら人々は工夫努力して乗り切るしかありません。
戦争直後を乗り切った父の工夫努力をいろいろ思い出します。
人々が生きるのに必要な事業・仕事をやっている人は大丈夫乗り切れます。

安倍内閣の金融緩和、財政出動(アベノミクス)に甘えて事業・仕事をやっている人は危ないと思います。
アベノミクスを利用して布石をしている人は結構なことだと思います。
安倍内閣は無知でも人々は賢くないといけません。

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2018.07.27

死刑を執行し続ける安倍晋三内閣に人命軽視を感じる

S180727

刑務所に入れられている人は自由を拘束されており殺人を犯す恐れが小さいと思います。
死刑判決を受けていたとはいえ、殺人を犯す恐れがない人を殺すのは間違いです。
死刑を執行し続ける安倍内閣に恐怖を感じます。
人命を軽視していると思います。

国会が死刑について考え直し、終身刑を最高の罰とすることを希望します。
終身刑も過酷な罰です。
死刑と比較すれば人命重視を感じます。

犯罪の証拠がないのに裁判官の間違った判断で死刑判決を受ける人がいます。
裁判官も心穏やかではないかもしませんが、冤罪で死刑判決を受けた人は非常に苦悩します。
やはり死刑は人命軽視です。
つまり死刑は殺人であり犯罪と思います。
自由を拘束されていて人を殺す恐れがない人を殺す訳ですから死刑に正当性を感じません。


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