公的年金制度は税金で運営する方がいい

07年度の厚生年金と国民年金の積立金の運用損が5.8兆円だったそうです。
運用している年金積立金管理運用独立行政法人や町村信孝内閣官房長官は累積では黒字であると開き直っていますが、損得の波が大きすぎます。
このような状態を放置しておきますと独立行政法人は必ず致命的な失敗をします。

独立行政法人がやっていることは健全投資ではなくリスクの大きい投機だからです。
公的年金基金を使って大規模なマネーゲームをやっているからです。

巨額な基金を管理しなければならない現在の年金制度は大問題です。
問題は投機の失敗で運用損がでるだけではありません。
通貨の価値が落ち、基金が目減りする問題があります。
要するに巨額な基金の管理は非常にむずかしいことです。

現在の年金制度の問題を解決するには、年金支給を税金で行う方法があります。
掛け金はよく考えると税金性です。
政府が公的年金を老人に支給するのは憲法第25条（生存権、国の生存権保障義務）に基づく行為です。
そこで掛け金を税金の中に取り込み、年金支給は税金で行えばいい訳です。

新制度に切りかえる場合、人々から損得について不平不満が出ますが、公的年金制度の安定化のためには過渡的な問題は乗り越えるべきです。

今は社会の安定に協力することが重要

諸物価上昇の悪影響はこれから顕著になるのかもしれませんが、社会は比較的静かだと思います。
品物は相変わらず店にいっぱいあります。
高くなったと思う反面、まだ安く売られているものがあり、価格体系は過渡期にあるとの印象を受けます。
供給側は採算点を探しているということでしょう。
供給方法を見直しているのでしょう。
やがて新価格体系が一般化するでしょう。

労働対価は見直されるべきです。
貨幣の絶対的価値を重視するより、貨幣価値を変えてでも社会の安定を重視した方がいいと思います。

労働そのものも安定が重要です。
労働力が比較的不足している分野を調べ、その分野に人が回る、あるいは人を回すことが重要です。
会社は経営に不安を持っていると思いますが、収益性の見通しが立った会社は長期雇用契約を基本とし、社会の安定維持に協力すべきと思います。
今はチャンスと競争して自分だけが勝っても社会が混乱すれば元も子もありません。
社会混乱は非常に大きな損失になります。

短い時間でも話し合う習慣を持とう

親が忙しいと子と一緒にいる時間が短くなります。
すると親は話し合う時間がありませんから子に言いたいことだけ言うようになります。
子が別のことを言いたくても親は聞きません。
子は不満を持ち、親の言うことを聞かなくなります。
すると親はわがままな子だと子に腹を立て、さらに命令口調で自分が言いたいことだけ言います。
これでは親子関係は崩壊です。

子と一緒にいる時間が短いことだけでも親としては問題があります。
しかし経済的理由でどうしても時間がとれない親もいるでしょう。
したがって親子が一緒にいる短い時間は非常に貴重な時間です。
それを無駄にしたら致命的です。

時間がない理由を説明しても子はわからないだろうと思って説明しない親がいますがこれは間違いです。
子には知識がないから知識を増やすため説明をする必要があります。
子には理解力がないと思うことも間違いです。
理解力がないから、言い方を変えたり、次の機会にまた説明したりして理解するまで説明を続ける必要があります。

時間がないことを理由に話し合うことをしないことも間違いです。
どんなに時間が短くても親に子の言うことを聞く心があれば聞きます。
子は説明が下手ですから子の言葉を理解するには忍耐が必要です。
子の言葉を聞いても上（うわ）の空では聞いたことになりません。
ちゃんと子の言葉を理解し、きちんと返事をする必要があります。
こうして短い時間でも話し合う習慣を持つことが大切だと思います。

話し合いの習慣がない親子はお互いに言うことを聞かない関係となり、小さい確率ですが、危険な関係になる恐れもあります。

燃料高騰で社会混乱の恐れ

船がない横浜港

昨日横浜港の内外を船で回りました。
航行している船がほとんどありませんでした。
だから船同士の衝突の危険を全然感じませんでした。
港としての重要度が低下してしまったからです。

輸送手段で燃料当り輸送量効率を比較しますと一番効率が悪いのが飛行機です。
それなのに今まで飛行機が重用されてきたことが不思議です。
燃料が安かったからです。

ところがここに来て燃料高騰のため気軽に飛行機を飛ばせなくなりました。
海港が復活するかもしれません。

店の品揃えにまだ大きな変化がありませんが、これまで飛行機で気軽に運んでいたものが店から減るとか消えるということが起こるかもしれません。
減っても消えてもいいものは構いませんがそうでないものもあります。
今回の燃料の高騰で国内の産業構造に変化が起こりそうです。
消費地の近場での生産が増えそうです。

この変化に対応して政府も会社も人も変わることが必要になりますがこれは容易ではありません。
今はまだ概して社会は落ち着いていますが、これから混乱が大きくなっていくような気がします。

人の起源は数十億年前？

ヒトなど脊椎（せきつい）動物の祖先は脊索（せきさく）動物で約5億年前には存在していたという学説があります。
遺伝子情報の比較研究成果です。
現代生きているホヤ（尾索動物）やナメクジウオ（頭索動物）は脊索動物です。
脊索とは脊椎の原始的な形で筋です。
最近の遺伝子情報の比較研究成果によるとホヤよりナメクジウオが古いようです。

科学は進歩しますのでナメクジウオよりヒトの遺伝子配列に近い生物が発見されるかもしれませんが、ヒトの遺伝子情報から数億年前の人の姿はナメクジウオのようであったという説は確からしさが増したと思います。

科学の確からしさにも限界がありますから、私は、人は、数千万年前、数億年前、あるいは数十億年前、ウイルスのような状態であったとあいまいな表現をしてきました。
しかし上記の最近の科学の成果を取り入れ、これからは、人は数十億年前ウイルスのような状態であったと考えられると表現することにします。
数十億年前というと地球起源の大昔です。
1億年でも大変な長時間ですから地球誕生後数億年ですでに地球上には無数のウイルスが存在したということは十分確からしさがあります。
そのウイルスの中に今日の人になるウイルスが存在したと考えられます。

人の起源が数十億年前となると、よくぞ人は絶滅することなく今日まで生きてきたと感動します。
厳しい環境、厳しい環境の変化に耐える力、対応する力を持っていたのだと思います。
この奇跡的な遺伝子情報に基づき形成された人の体に実現する精神はこれまた大きな、人を生かす力を持っています。

精神は、自我が認識しない精神本体と、感じたり、考えたりする自我からなると考えられます。
自我が発達したのは数百万年前からと考えられます。
その前の数十億年間は精神本体が生物学的に作動し、人を生かしてきました。
この精神本体は今日も自我に認識されることなく、黙々と、生きている人において作動し、人を生かしています。

私達は自我を最高の精神と思っていますが、実は縁の下の力持ちである精神本体の働きなしでは何もできません。
それでは自我なしで精神本体は人を健全に生かしてくれるかというと否です。
自我が発達してからは自我と精神本体の二人三脚の上に人は健全に生きます。

精神本体は、自我がわかる方法で自我にいい悪いを教えてくれるといいのですが、そのようなことはしません。
精神本体は自我を敵と認識しません。
自我が健全であろうと不健全であろうと、わが子を助ける親のように自我を助けます。

この精神本体の働きを理解すればいかに自我が健全であるかが重要であるかわかります。
自我が生きると思えば精神本体は生きる方向で自我を助けます。
死ぬと考えれば死ぬ方向で自我を助けます。

私は、人が生きる目的は生きることと思い、精神本体を人の命（Human Life)と呼び、この人の命を信じて生きています。

人々は自民党・公明党に甘すぎる

福田康夫総理は、消費税率が5%だから政府の借金が増えたと言いますが違います。
1980年代政府がバブルを放置したからです。
健全投資が不健全投機になったのを放置したからです。
バブルが崩壊し、不景気になると、政府は、景気浮揚のため投資効率を予測することなく借金してどんどん投資しました。
つまり国債発行が異常に増え始めたのはバブル崩壊後です。
消費税率5％とは関係ありません。

無駄使いをやめることがまず政府のやるべきことです。
近年の政府職員は、外郭団体を使ったり、政府外の有識者に政治を考えてもらったりする習慣を身につけました。
つまり頭も体も使わず、かねを使うことが仕事になってしまいました。
怠慢です。
頭がよくて健康な人が政府職員になっていると思いますのでもっと自分達で考え行うべきです。

政府を合理化、近代化することが必要です。
50兆円も歳入があって効果的政治ができなかったのは政府がよく考えて政治を行ってこなかった証拠です。

政治を担当してきた政党は自民党・公明党です。
与党の責任を放置してはいけません。
大借金をつくり政府を実質破綻状態にした自民党・公明党は処分されるべきです。

大借金をどう処理するかは自民党・公明党ではなく、今後人々が総選挙で選んだ新政党が中心となって検討するべきです。
自民党・公明党が借金政治を続けるのは、人々が自民党・公明党に甘いからです。

都市部は地獄になるだろう

関東大震災を受けた東京（出所）国立科学博物館

よく大地震が起こります。
東京などの都市部で大地震が起こりますと都市部は地獄です。
過密だからです。

少しでも過密の程度を減らすことが必要です。
過密の最たるものは人口です。
政治を地方重視に変えることが必要です。
人々が地方生活を重視するようになるといいと思います。

都市部では、危険なもの、使わないものは捨てる、つくらない、買わない習慣をつけるべきです。
古い建築物、壁に取り付けられている看板、ガラス窓、瓦屋根、ブロック塀、石垣、狭い道路、電柱、自動販売機、都市ガス網、建物の中に所狭しと置かれている家具、電気製品、その他置物など、破壊しやすいもの、障害物になりそうなものがいっぱいです。
すっきりさせると都市部も多少危険度が下がると思います。

高層建築物は耐震性を考えたと言いますが、やはり危険なものと感じます。
シミュレーションに使っている地震波は単純です。
実際の地震波は予想を越えています。
破壊しない保証はありません。
上から何が落ちてくるかわかりませんから周りの道路は危険です。
住んだり働いたりしている人は、逃げ道、逃げ場を失い、危険な状態に陥ります。