消費税率を上げるより政府の合理化

消費税率を5％上げ、上げた分は年金に使うという考えがあります。

ちょっとよさそうですが、消費税率を上げた結果、経済が縮小するとこの方法は無意味です。
そこで定性的に経済予測をしてみましょう。

現在も個人消費が弱い。
貧乏な人、老人、中産階級は一段と節約する。
会社は、ものやサービスの本体価格を下げて売り上げ維持をはかる。
そのためにコストを下げる。
従業員等に対する支払いが押さえられるので彼らの消費意欲が減退する。
出生率が上がらないか、下がり、人口減少が続く。

経済は縮小すると思います。
すると集まるはずの年金基金も怪しくなります。
貧乏な人の割合が増えます。

従来の税収まで減って財政赤字が増え、政府倒産の確率が高まります。
こうなると年金だけの問題で終わりません。
社会不安が高まります。

まず政府の合理化が先だと思います。
第一に国会議員を半分にするぐらいの気持ちがあっていいと思います。
第二に政府職員を合理化し、もって政府の仕事や事業の重点化、近代化を避けられないようにするのがいいと思います。

なお公的年金については、全国民一本化し、政府が税から支払うという仕組みに賛成です。
個人の掛け金については、掛けるのではなく、所得税の一部として払う考え方を採用した方がいいと思います。

なお公的年金は政府による最低保障という考えでいいと思います。
あとは人々が任意に加入できる民間の年金制度を普及させ、公的年金を補うということでいいと思います。