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2006.05.17

商売と政治は別ではない

007

日本人でも世界を考えて事業をやっている人は概して小泉総理の靖国神社参拝に反対です。
日本の経済団体は概して反対です。
日本と世界の関係を認識しているからです。

私達は輸出入に限らず、いろいろな形で世界と経済交流しています。
したがって政府は、経済交流を不自由にするようなことはしてはいけません。
経済交流のおかげで人々が高水準の生活を楽しんでいることを認識すべきです。

経済同友会が反対だと言ったら、総理は、商売と政治は別だと反発しましたが、信じがたい発言です。
戦後の政府は、全力で日本の経済復興を考えてきました。
政府支援の下で私達はアメリカ、ヨーロッパから技術導入し、生産と輸出に注力して経済復興を実現しました。
商売と政治は別ではありません。

現在の日本の課題は、世界の生産水準が上がる中で安定した日本の生産を考えることです。
外国の生産を否定することではありません。

したがって政府は昔よりはるかにむずかしい商売の問題をかかえていると言えます。
総理の商売認識、世界認識はあまりにも乏しいと思います。
日本が世界から孤立したら靖国神社に参拝しても日本に平安はないでしょう。

ついでですが、総理は、商売と政治は別だと発言することによって、靖国神社参拝が政治行為であることを自ら証明しました。
彼の参拝は、憲法第20条(信教の自由、国の宗教活動の禁止)に違反しています。
日本には靖国神社の信者ではない人が大勢います。
日本人なら靖国神社に参拝するはずという考えを彼らに押し付けてはいけません。

民活と言う割には、総理は人々の自由の大切さを理解していないと思います。

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