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2007.10.30

組織は組織のために存在する

本来組織はある目的を達成するための手段であって組織の存在が目的ではありません。
政府にある無数の組織は作られたときはある目的がありました。
しかし長年月がたつと目的が風化し、存在するために存在するようになります。
惰性で職場に来ている職員には他の職場で生かせる専門もやる気もありません。
このような職員をほしいという他の組織もありません。
政府は、勝手に解雇することができませんから自然退職を待ちます。
職員が減ったら解散すればいいのにこのような組織を怠惰な職員の受け皿として利用します。
これでは目的が風化した組織を整理することができません。

増税が必要と主張する国会議員が増えていますが間違っています。
特に貧乏人を苦しめる消費税の税率を上げる増税は不要政府組織の整理を遅らせるので問題です。
増税を主張する国会議員を決して支持してはいけません。

今、防衛省幹部が軍需産業からの接待を大いに楽しんでいたことが問題になっています。
本当にテロの脅威があったら防衛省幹部が軍需産業の接待を楽しんでいることなどできるでしょうか。
実は防衛省はテロの脅威など感じていません。
アメリカ政府との関係を重視してアメリカ政府に調子を合わせて防衛を強調する自民党や内閣を利用し、防衛省は、軍需産業と持ちつ持たれつ、甘い防衛予算をこれはいけると食っている感じがします。
防衛省だって防衛省のために存在します。

組織は組織のために存在しやすいと思います。
それだけに組織の動きは厳しく見張る必要があります。
政府組織の半分は不要と思っていいと思います。
政府合理化の決意が鈍り、増税に走りやすい国会議員を国会から排除することが必要です。

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2007.10.27

角を矯めて牛を殺す

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厚生労働省の怠慢不正を正し、人の命を救いたいと日夜奮闘する枡添要一厚生労働大臣に感心しますが、救うためにはかねが要る、消費税率を上げるべきと彼が言うのは変です。
消費税を社会福祉のためだけに使うと言うと消費税率は上げてもいいということになると思っているところが軽薄です。

最近の大臣の資産公開で枡添大臣が金持ちであることを知りました。
金持ちが恐れる税制は資産や収入にかかる累進性の税金です。
この税制を避けるならば金持ちはさらに金持ちになる道を確保できます。
金持ちが、生きるのに不必要な消費を避けるならば、払う消費税額は貧乏人が生きるのに必要な消費で払う消費税額と同程度ですみます。
つまり消費税は金持ちに有利な税制です。

それでは生きるのに必要なかねをやっと儲けるか儲けない貧乏人はどういうことになるでしょうか。
たとえば20%の消費税を取られたら普通の人の80%またはそれ以下の消費で生きなければなりません。
普通の生活を保障する生活補助金が政府から払われる社会福祉の仕組みがあるならば結構ですが、借金体質の政府は税金を喜んで取っても生活補助金を払うことは嫌がるでしょう。

枡添氏の考えは、角(つの)を矯(た)めて牛を殺す考えです。
ある人の問題を解決しようとして、かえって別の問題に苦しむ人を増やしてしまいます。

日本はアメリカに次ぐ大金持ちが多い国だそうです。
社会改善に投資するならいいのですが、今時の金持ちは、投機にかねを回し、さらに金持ちになることを追求します。
そのかねが大きなファンドを形成し世界規模で動き回ります。
その結果、通貨や重要物資の値段が大幅に変動し社会混乱の原因になります。
このような投機を社会投資に変えることができれば社会は安定し、望ましい生活環境、事業環境が実現します。
政府の税制の目的は社会改善であるべきです。

格差が拡大している現代は、金持ちから多く取り貧乏人から少なく取る税制を考えないと社会は元気にならないし、格差是正もできません。

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2007.10.24

法を重んじた国になろう

アメリカの国防総省は、インド洋上で海上自衛隊から給油されたアメリカの艦船はすべてアフガニスタン戦争(不朽の自由作戦 OEF:Operation Enduring Freedom 2001-)を支援するためのものであると言います。
日本政府を支援するためのうそと思いますが、仮に国防総省の言うことを信じても、アフガニスタン戦争そのものの合法性に疑問があります。

アメリカ政府や日本政府はアフガニスタン戦争をテロ対策と言います。
私達はテロ対策と聞くと、テロは犯罪であるからテロ対策は当然と思います。

問題はアメリカ政府や日本政府が言うテロ対策のテロとは具体的に何かということだと思います。
恐らく彼らはアフガニスタンでアメリカ軍などと戦争しているタリバンのことを言っていると思います。

このタリバンはアフガニスタン戦争前日本を攻撃したでしょうか。
現在日本を攻撃しているでしょうか。
日本はこれまでにどのような被害を受けたでしょうか。
日本政府はシーレーン(海上交通路)をテロから守ると言いますが、タリバンはインド洋上の日本の石油輸送船を攻撃したことがあるでしょうか。

旧ソ連がアフガニスタンに侵攻したときはアメリカはタリバンを支援し旧ソ連を追い返しました。
別にタリバンはアメリカの目的に協力した訳ではありません。
自分の目的のためにアフガニスタンを旧ソ連から開放しました。

戦略上アメリカはタリバンを親アメリカにしたいと思いましたが、タリバンはアフガニスタン解放後アメリカの思うようには動きませんでした。
それどころかタリバンは反アメリカの姿勢を明確にしました。
こうしてアフガニスタン戦争が始まりました。

もしタリバンが親アメリカであったらアフガニスタンでタリバンが反タリバン武装組織と戦争していてもアメリカはタリバンを攻撃しなかったでしょう。
このようなアメリカに、タリバンをテロと呼ぶ資格があるでしょうか。
アフガニスタン戦争は、アメリカとタリバンの戦争だと思います。
武装組織同士の戦争だと思います。
そして世界を支配するということではアメリカの方がはるかに強い意図を持っていると思います。

第二次世界大戦後、経済復興や防衛で大変お世話になったアメリカに異論を唱えることはやりずらいと思いますが、いつまでもアメリカの戦争に同調していることは日本の将来にとって悪いことだと思います。

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2007.10.21

きたない政府

371
沖縄島北端辺戸岬

沖縄県について政府は、北部振興(道路整備など50億円、情報技術産業振興など50億円)が必要と考え、今年度100億円の予算を組んでいるそうです。
ところが宜野湾市のアメリカ海兵隊普天間飛行場の、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が進捗していないという理由で予算執行を抑えているそうです。

いったい政府は誰のために政治をやっているのでしょうか。
沖縄県にとって北部振興が必要ならどんどん予算を実行すべきです。
アメリカ軍基地移設を条件とすることは不法です。
きたないやり方です。

沖縄県の人々はアメリカ軍基地に反対です。
しかしあまりにも長くアメリカ軍基地が存在してきたため多くの沖縄県人がアメリカ軍基地との関連で仕事をし生活することに慣れてしまいました。
自分の生活を考えると基地反対と言えない人が多くいます。

アメリカ軍基地周辺で生活していない人は、沖縄県人は優柔だ、反対なら断固反対し、自分で産業を興せと考えるでしょう。
理想はそうですが、現実そこまで意志堅固な人は沖縄県以外の日本でも多くないと思います。

政府が沖縄県人のこれまでの苦労をまじめに考えるなら、基地移設を条件とせず、純粋な気持ちで産業振興を行うべきです。
嫌がる人々をかねでつり、政府の思うように動かそうとすることは、人々のことを考えた政治とは言えません。

ところで防衛庁は防衛省になりました。
ということは在日アメリカ軍基地はもういらないということではないでしょうか。
防衛省も必要、在日アメリカ軍も必要では日本は防衛過剰です。

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2007.10.18

集団暴行で信者を殺した宗教団体

370
横浜 山下公園

ある宗教団体の幹部が、信者が思うように動かないと怒って集団暴行を加えたそうです。
20数名が集団暴行に加わったそうです。
そして集団暴行を受けた信者は死にました。
集団暴行に加わらなかった信者も現場にいましたが、自分も集団暴行を受けることを恐れて、とめることも警察に訴えることもできなかったそうです。

今世界はこの宗教団体のようです。
一の幹部はアメリカです。
二の幹部はイギリス、オーストラリアです。
イギリス、オーストラリアはもともとアメリカと仲間です。
三の幹部はドイツ、日本です。
ドイツ、日本は前の第二次世界大戦でアメリカに負けた国で、今はアメリカに従属しています。
イタリアも負けた国ですが、幹部と呼べるほどの役割は持っていないようです。

日本は、直接戦争することはありませんが、兵站(へいたん:軍の後方にあって軍需品や兵の輸送などにあたる機関)を担当し、アメリカの戦争に協力しています。
そして日本はアメリカに協力的な国々を国際社会と呼んでいます。

中国、フランス、ロシアは、アメリカと距離を置いていますが、軍事力でアメリカに劣り、アメリカと戦争になることを避けています。
イランなどアメリカと対立している国はありますが、戦争は欲していません。
ほとんどの国が、制裁を恐れアメリカとの対立を避けています。

国単位でアメリカと戦争するところはありませんが、アメリカと戦争している武装地下組織はあります。
アメリカは、これらの組織を国際テロと呼び、裁判にかける手続きを省き、戦争で殺しています。
一般の人が戦争に巻き込まれて殺されてもアメリカはしょうがないと言います。

世界にはアメリカを法の下におくことができる力を持った警察がありません。
アメリカが世界警察を代行している始末です。
国連、中国、フランス、ロシアなどが多少アメリカを制御する力を持っていますが、アメリカの戦争を防止するほどの力を持っていません。
国連には反アメリカ武装組織の戦争を防止する力もありません。

これが今の世界の情況です。
軍事力が法に勝っています。
これで世界はいいのか、日本はいいのかと考えてみる必要があると思います。

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2007.10.15

民主党はアメリカの圧力に耐えるか

367

海上自衛隊によるインド洋上でのアメリカ軍などへの給油についてアメリカは、給油を中止するとアメリカとの関係が悪化すると脅してきます。
そして関係悪化を不安に思う日本の人々が大勢います。

それでは給油を中止したらアメリカは日本にどのような制裁をしてくるでしょうか。

今国会ではここまで討論を深めてもらいたいと思います。
ただ関係が悪化すると何か悪いことが起こるかもしれないという不安だけでアメリカの不法にいつまでも付き合うのは日本の将来のためになりません。

ところでどのような形で日本が制裁を受けるか明確に言えませんが、制裁を受けることは確かだと思います。
しかし制裁が長く続くことはないと思います。
アメリカとの関係は軍事だけではないからです。
経済関係が非常に深いからです。
もし関係が悪化して経済関係が縮小したらアメリカの経済は大きな損害をこうむります。
アメリカの赤字のかなりの部分を埋めているのは日本のかねです。
アメリカにとって日本は重要な食料や飼料の輸出先です。

軍事面での関係縮小もアメリカにとっては大損害です。
アメリカは国外で戦争する戦略を持っています。
在日アメリカ軍基地は貴重な前線基地です。
その基地縮小の動きが日本の政府レベルでも起こったらアメリカは動揺するでしょう。
アメリカの軍需産業も武器を日本に輸出できず困るでしょう。

不安だけで行動するとだいたい誤ります。
国会で真剣に討論し、その討論がアメリカにも聞こえるようにし、アメリカの反応を詳細に分析し、具体的にアメリカの制裁を予測し、日本が受ける損害を予測し、その上で給油中止に踏み切ることは、戦後レジームからの脱却のきっかけになるかもしれません。
民主党は、国会討論のあるべき姿を是非今国会で実現してほしいと思います。

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2007.10.11

詭弁強弁

ある人が、これから殺人に行く、車は持っている、しかしガソリンがない、ついてはガソリンをほしいと、友人に言いました。
すると友人は、あなたには常日頃お世話になっている、ガソリンをあげると言ってあげました。
他人から犯罪に協力したと批判されると、友人は、私はガソリンをあげたのであって殺人はやっていないと言って無罪を主張しました。

ガソリンを求めたある人は、殺人現場に着く前に、友人からもらったガソリンは使ってしまった、だから友人からもらったガソリンは殺人に使われなかった、友人は殺人とは無関係であると言って弁護しました。

なお、この人は、殺人の対象はテロリストだからこの殺人は問題ない、テロリストを殺すのに一般人が巻き添えになって死ぬことはしょうがないと言って、殺人を正当化しています。

もし社会(法)がガソリンを求めた人やその友人の行為を放置するなら社会はどうなるでしょうか。
法はあってなきがごとしになるでしょう。

インド洋上における海上自衛隊のアメリカ軍などへの給油問題については、日本政府もアメリカ政府も愚劣です。
詭弁強弁に終始する福田康夫内閣、それを詭弁強弁で支援するブッシュ政府、両政府はほかの問題でも法の精神を無視して自己弁護に終始するでしょう。
そして最終的に被害をこうむるのは私達人々です。

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2007.10.08

決定は自分でよく考えて

365
奥多摩湖 湖畔の散策路

インド洋上での海上自衛隊によるアメリカ軍などへの給油について、日本ですら給油を受けた外国の軍がどのように燃料を使ったかわからないのに、国際社会が評価しているというのは変です。
恐らく日本政府が言う国際社会とは、給油を受けている国の政府か、アメリカ連合に参加している国の政府だと思います。

それからこの給油は国際社会が評価するならやってもいいということにはならないと思います。

もし給油がアメリカの戦争に協力するためなら、西アジアの反アメリカ感情は反日感情にもなるでしょう。
日本は反アメリカ武装組織の攻撃の対象にもなるでしょう。

私達日本人が自分でよく考えて継続あるいは中止を決めるべき問題です。
考えてもわからないから日本政府を信用するでは、年金問題でひどい目に会ったように給油問題でもひどい目に会うのではないでしょうか。

日本政府は大赤字で破綻寸前です。
つまり税金は非常に大切です。
国民がわからない税金の使い方をすることは許されないと思います。
そんなことに使うくらいなら苦しんでいる日本人を助けることを優先すべきです。

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2007.10.05

福田新内閣は誰のために政治をやっているのか

363

テロリストを殺すことより、テロリストになる人を減らす方がはるかに重要です。
確かに自分の利権追求でテロをやっている人はいます。
しかしアメリカが西アジアで行っているアメリカの国益重視の外交が、西アジアの民生改善を遅らせていると怒っている人は非常に多いと思います。
アメリカのイスラエル特別支援も西アジアの人々の怒りの原因になっています。
アメリカの戦争で家族や生活基盤を失った人々も激しく怒っています。

反アメリカ感情でテロリストになる人が非常に多いと思います。
アメリカが戦争を中止すること、戦争を謝り、損害賠償をし、命と法を重視した外交に切り替えること、西アジアの民生改善に協力することがアメリカに求められることです。
日本がアメリカの戦争に協力することは大きな誤りです。

したがって海上自衛隊によるアメリカ軍などへの給油を中止し、アフガニスタンの民生を改善することに日本は貢献するという民主党の考えは健全と思います。

日本政府はどうして給油継続に全力で執着するのでしょうか。
日本政府が言う「国際社会」とは給油を当てにしている国の政府、給油をよいことだと思っている国の政府のことだと思います。

給油を受けている国がアメリカ、イギリス、パキスタンであることはシーファー在日アメリカ大使の発言でわかっています。
ドイツ政府は給油を継続してほしいと言いましたので給油をよいことだと思っている国に入ります。

しかしアメリカ、イギリス、パキスタン、ドイツでは到底国際社会とは呼べません。
そのほかどのような国が日本の給油は世界平和に役立つと考えているのでしょうか。
どのような国が役立たないと考えているのでしょうか。

国と言っても政府が賛成しているだけでは社会とは言えません。
人々が賛成していないと社会とは言えません。
アメリカ、イギリス、パキスタン、ドイツの人々はどう思っているでしょうか。
世界の人々はどう思っているのでしょうか。

日本国内では、学問の貧困、経済的貧困、社会福祉の貧困、人間関係の貧困など貧困の拡大が大問題になり、生死の境をさまようような人が増えているのに、給油問題が福田康夫新内閣の最大の課題というのはどうしても理解できません。

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2007.10.02

外国の人々の命を軽視してはいけない

361
奥多摩湖

軍政に反対する仏教僧達のデモを武力制圧したミャンマー軍政を批判し、軍政に制裁措置を加えることは異論はありませんが、人道支援までしないという政府の考えには反対です。
ミャンマーでは人々が苦しんでいる訳ですから、人々まで苦しめるような制裁は避けなければなりません。

どうも福田康夫新内閣も外国の人々の命を軽視しているように見えます。
朝鮮に対して絶交に近い制裁を続けると言いますが、朝鮮の人々の命を重視しているとは思えません。
アメリカとの同盟を強調しますが、軍事力を使ったアメリカ連合による世界支配が、世界の人々のためになっているとは思えません。
相変わらず国連安保理常任理事国になりたいと言いますが、常任理事国制度は国連の民主化に反します。
それにアメリカを重視し、国連を軽視しているのに常任理事国になりたいというのは変です。
日本は強く見える国になりたいだけという印象を受けます。

日本さえよければいいという考えでは長い目で見ると日本が悪いことになります。
福田内閣は国民にいいことを言いますが、外国の人々の命を軽視する政府は、実は国民の命も軽視することを忘れてはいけません。

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