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2007.11.30

テロ対策は自分でよく考えよう

A59
箱根大涌谷

政府はインド洋での海上自衛隊によるアメリカ軍などへの給油を再開しないと国益が損なわれると主張します。
しかし具体的にどのような国益が損なわれるかについては説明しません。
テロ対策のため給油を再開したいと言っている訳ですから、政府は、給油しないと、どのテロ組織がどのように日本を攻撃する恐れがあるか説明する必要があります。
テロの予測については本当にその予測は正しいか、対策は本当に給油でいいか私達が再検討する必要があります。
私達が検討できる情報を提供しないで抽象的に国益が損なわれると言うだけで政府を信用せよと言われてもちょっと信用できません。

アメリカのアフガニスタン戦争には国連安保理常任理事国のうち中国、フランス、ロシアと3か国も戦争に参加していません。
政府は、給油を再開しないと国際社会の評価が下がると主張しますが、日本政府の言う国際社会とはアメリカ政府とアフガニスタン戦争においてアメリカに連合している国の政府のことです。
アメリカと連合している国の人々だって、さらにはアメリカの人々だって戦争中止を求めている人が多い訳ですから、明らかに日本政府は国際社会という言葉を正しく使わないで日本の人々を偽っています。
つまり政府は自分がやりたいことをやるため、人々に、国益が損なわれる、国際社会の評価が下がる、という偽りの不安を与えて人々を思うように動かそうとしていると思います。

すでに海上自衛隊の給油艦は帰国しました。
真偽はわかりませんが、アメリカ政府の説明ではテロは大幅に減ったそうです。
またアメリカ軍自体は日本の給油を必要としないそうです。
給油に一番感謝しているのは、何とアフガニスタン政府ではなく、軍や警察を使って人々の自由を押さえつけているパキスタン政府だそうです。
給油中止の潮時です。

アメリカ政府が一番心配していることは、戦争において日本がアメリカ連合から離脱することです。
戦争しないと言っている日本が、実はアメリカ政府からアメリカの戦争に参加していると思われている訳です。
日本をこのように矛盾した国にしたのは小泉純一郎元内閣であり、安倍晋三前内閣であり、福田康夫内閣であり、自民党であり、公明党です。
彼らはアメリカと同盟と言い過ぎました。

ところで給油中止は、戦争に反対するアメリカ人ですら、日本はアメリカから離れたという失望感を持つかもしれません。
しかしそれは一時的なことです。
日本は経済などでアメリカとの関係を重視し続けます。
戦後約60年にわたって形成された両国の関係は切っても切れるものではありません。
アメリカだって日本を重視し続けると思います。

日本は、アメリカ軍などへの給油がテロ対策であるなどと安直に考えるのではなく、テロ対策をやるなら自分でよく考えてテロ対策をやるべきです。

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2007.11.27

脱石油等の経済活動の割合を増やそう

A58

地球温暖化防止のための京都議定書で約束した目標を達成できないと予測し、日本政府はハンガリー政府から温室効果ガスの排出枠を買うことを決めたそうです。
これからも買い続けるそうです。
京都議定書で排出枠の売買が許されているとはいえ、議長国であった日本がこれと言った努力もしないまま排出を減らせないと予測し、外国から排出枠を買うのは無責任です。

温室効果ガス排出は一人当たりで見て日本は世界平均の倍ぐらい出しています。
したがって文句なしに日本は削減しなければなりません。
排出枠を買うことは恥ずべきことです。
政府が排出削減について全国的な運動を起こさない理由は、削減が経済縮小の原因になり、税収減になることを恐れているからです。

経済活動とはお金の動きが伴う人間活動です。
近世、石炭、石油、天然ガスを燃やして私達は経済を拡大してきましたので温室効果ガス増大は経済拡大と比例すると考えています。
しかし、脱石油等の経済活動の割合を多くすれば温室効果ガスを増やさないで経済成長することが可能です。
つまりお金の使い方を変えればいいことです。

たとえばビルや住宅ですが、外の光を取り入れ、昼間の電気照明を減らし、断熱をよくし、さらには衣類による体温調節を重視して冷暖房負荷を下げることがいいと考えるならば、そのような建物の設計建設、建材、衣類の開発生産などにお金が流れることになります。

日本の場合、林業は今後重視すべき経済活動です。
先進国の中でも有数の森林国日本が国産材の有効活用ができていないのは変です。
用途は木工だけでなく、バイオエタノールの生産も可能です。
健全な林業は森林を保全します。
森林は炭酸ガス、太陽エネルギーを吸収し、地球温暖化を防ぎます。

軍備の維持は大量の石油等を消費します。
本当に戦争をやれば消費ははねあがります。
戦争はよくないとお互いに言いながら、攻撃されると恐れて軍備拡充をやっているのは滑稽です。
ある国が攻撃してくると思うならば、常日頃よく話し合って経済関係をよくし、共存共栄の関係にすればいいことです。
あまった税金は、脱石油等の経済活動に回せばいいでしょう。
アメリカ政府の戦争に協力し、アメリカ軍などへ給油を再開したいという日本政府、自民党、公明党の考えは不可解です。
地球温暖化は深刻という認識がない証拠です。

よく考えれば脱石油等の経済活動は無数にあります。
今後の課題はそのような経済活動を増やしていくことだと思います。

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2007.11.24

箱根は生きている

Photo
箱根 冠ケ岳と台ケ岳の中間ぐらいにある上湯付近の山の斜面

この三連休は紅葉を楽しむ人々が全国から箱根に入ってくるでしょう。
私は昨日早朝に家を出て箱根の紅葉を満喫してきました。
私が好きな場所は強羅から仙石原にかけて広がる広大な自然落葉樹林地帯です。

いろいろな木がそれぞれの色合いで紅葉しますから黄一色とか赤一色ということはありません。
遠くから見れば大きなまだら模様が、林の中に入れば暖かみのある明るい空間が広がります。

私は、このような美しい場所に美術館など箱根らしくないものを建設することはよくないことだと思っています。
経営者は箱根で楽しむべき美とは何かがわかっていないのではないかと思います。
観光客だって箱根で美術館では箱根を楽しんだことになりません。
やがて美術館は経営困難に陥り、貧相な施設となり、廃墟になるのではないかと思います。

早雲山から大涌谷に行く途中上湯というバス停がありますが、その付近の山の斜面からの蒸気の立ちのぼりが増えています。
林がかなりの面積で立ち枯れてしまい、すでに土砂崩れが起こっています。
砂防ダムを建設して、下の道路を守っていますが、道路の両脇からも蒸気が立ちのぼっています。
やがて大涌谷のような草木も生えない谷ができるかもしれません。
箱根は生きているなと感じます。

この自然との共生が箱根での生き方、楽しみ方だと思います。

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2007.11.20

アメリカとの同盟で日本はいいか

A55

私は日本がアメリカと同盟しているという認識を持っていませんが、政府も報道機関も平気でアメリカとの同盟という言葉を使います。
同盟というと当然のことですが集団的自衛となります。
つまりアメリカが攻撃されたら日本はアメリカの防衛に参加することになります。

従来政府はこの集団的自衛を否定して来ました。
アメリカとの安全保障条約では、日本が攻撃された場合、アメリカは日本の防衛に参加するが、アメリカが攻撃された場合、日本はアメリカの防衛に参加しません。

第二次世界大戦後、中国、旧ソ連はアメリカと対立し、戦争が起こる恐れがありました。
日本は中国等の隣国ですから前線になる恐れがありました。
しかしアメリカは敗戦国日本に戦争放棄条項を設けた憲法を強制しました。
そのため、攻撃された場合、日本は反撃できません。
そこでアメリカが日本を防衛してあげるということになった訳です。

日本の経済力が向上すると、アメリカは、日本は安保にただ乗りしていると批判するようになりました。
アメリカが攻撃された場合、日本はアメリカの防衛に参加すべきと言うようになりました。

かねがね軍を持ちたいと考えていた政府は、憲法を変えて戦争放棄条項を和らげ、集団的自衛への道を開こうと努力し始めました。
その第一戦略がアメリカとの同盟という考えを人々の間に定着させることでした。
このことに注力したのが小泉純一郎元総理です。
01.9.11アメリカのニューヨークとワシントンが同時テロ攻撃を受け、アメリカ在住の日本人にも犠牲者が出ると、人々の反テロ感情の高まりを受けて小泉氏は巧みにアメリカとの同盟という考えを前面に押し出し、報道機関にこの言葉を普通に使ってもらうことに成功しました。
すると人々は抵抗なくこの言葉を受け入れました。

こうしてテロ対策特措法が成立し、日本がアメリカのアフガニスタン戦争に協力する道が開かれ、インド洋で海上自衛隊がアメリカ軍などへの給油を始めました。

しかし政府が対テロ戦であると主張しているアメリカのアフガニスタン戦争、それに次ぐイラク戦争について大義に疑問が生じ、アメリカと連合した国も戦争協力に消極的になり、お付き合い程度の協力になりました。
そのうちにアメリカの人々まで戦争継続に反対し、選挙で戦争を推進してきた共和党が民主党に負けてしまいました。
民主党の撤退要求を受けて、戦争を指導してきたブッシュアメリカ大統領は大統領権限で抵抗する弱い立場に立っています。

ところが福田康夫総理は、このような世界やアメリカの人々の動向を見極めず、従来どおりアメリカとの同盟を強調し、インド洋での給油を何が何でも再開したいと主張します。
彼はこの同盟を軸にしてアジア外交を展開すると言いますが、アメリカとの同盟とアジア外交は共鳴するでしょうか。
別にアメリカと仲たがいする必要はありませんが、同盟同盟と言い過ぎるとアジア諸国は、日本はどこを見てアジア外交をやっているのかと批判すると思います。
体がアジアから半分以上出てアメリカに入っているような状態でアジア外交を行ってアジアのどこの国が日本を信用するでしょうか。

私達は、アメリカとの同盟という人々の間に定着したかに見える外交について考え直す必要があります。
アメリカとの同盟ではなく、世界の一員として、アジアの一員としてアメリカと経済交流、文化交流する国であることを希望します。

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2007.11.17

政府は人命の尊さがわかっていない

A49
奥多摩日原の紅葉

政府は、死刑廃止に国際的合意がないと言って死刑制度継続を主張するが認識不足です。
11月15日人権問題を扱う国連総会第3委員会は、賛成99、反対52、棄権33で、死刑執行停止を求める決議案を採択しました。
年内に総会本会議で正式に採択される見通しです。
世界では死刑反対の動きが年々高まっているということを認識すべきです。

愛する人を殺された人が犯人に死刑を科すことを求める気持ちはわかります。
人殺しに慣れてしまったかのように殺人を繰り返した犯人は死刑が当然という気持ちもわかります。

しかし神経系に特に異常がない限り、生まれたとき殺人犯になる運命を背負っていた人は一人もいません。
生まれたときの精神(根幹精神)は同じです。
根幹精神は人の命(Human Life)と呼ぶべき精神で、次に述べる枝葉精神よりはるかに重要です。
人は根幹精神で生かされます。

成長過程で受けた外的要因で根幹精神に付加された枝葉精神が不健全になり、殺人を犯してしまったという場合が多いと思います。
不健全になってしまった枝葉精神が治る確率は低いと言われていますが、老人になっても殺人的ということはないのではないでしょうか。
枝葉精神は次第に老化し、弱くなり、根幹精神が表面に出てきます。
つまり、人は誰でも同じ根幹精神で生まれ、根幹精神で死ぬのではないでしょうか。

死刑は、枝葉精神の働きを止めるだけでなく、根幹精神の働きまで止めてしまうことに問題があります。
それから捜査も裁判も不完全な人がやることです。
冤罪(無実の罪)はよく起こります。

したがって死刑にすることではなく、犯罪を犯さないで生きてもらう方法の研究の方が重要です。
確率は小さいといえども更生の機会を閉ざしてはいけません。

なお愛する人を殺された人が殺人犯の死刑を求めると報復の精神を強めることになります。
その精神がその人の別の苦悩や生きにくさの原因になる恐れがあります。

そんなことはできないと言われそうですが、愛する人を殺された悪い思い出ではなく、愛する人のよき思い出を大切にしながら生き生きと生きるのが理想です。
そうなるように周囲の人や心の問題を扱う機関は苦悩する人を支えるべきです。
苦悩やそのほかの原因で経済的に生活が苦しい状態に陥った場合は政府の経済的支援も必要と考えます。

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2007.11.12

給油中止になってしまったでよい

A43
箱根仙石原のススキ野原

給油問題を考える時、アメリカのアフガニスタン戦争とは何かという原点に帰って考えることが大切と思います。
このアフガニスタン戦争に、イギリスは参加していますが、中国、フランス、ロシアは参加していません。
アメリカ政府は国際テロと戦っていると言いますが、国際テロならばどうして中国、フランス、ロシアが参加しないのでしょうか。

給油を継続してほしいとドイツ政府が日本政府に言いましたのでドイツはアフガニスタン戦争に参加しているような印象を与えたと思いますが、実はアメリカ軍が戦っているタリバンとの戦争には参加していません。
国連決議に基づき、タリバンとの戦場以外の地域で治安維持と社会復興に協力しているだけです。
アメリカ政府がドイツ軍をタリバンとの戦場に出してくれと要請しましたがドイツ政府はことわったそうです。

ドイツ政府はアフガニスタン戦争を支持しませんでした。
その結果、一時、ドイツとアメリカの関係はぎくしゃくしました。
今のドイツ政府はアメリカ政府との関係をこれ以上悪化させないように言葉でうまく付き合っているという感じがします。

総合的に見るとタリバンは国際テロであると言う割には国際社会はタリバンとの戦争に消極的です。
変です。
タリバンは実はアメリカ政府の敵ではないでしょうか。
もっと正確に言うとアメリカ政府が敵としている武装組織ではないでしょうか。

タリバンの目的はアフガニスタンの制圧です。
反イスラエルはタリバンの目的の中に入っているでしょう。
もしかすると西アジアのイスラム教系の国々の制圧まで考えているかもしれません。
しかしこれはアメリカが戦争しなくてもタリバンにとって至難の業です。

アメリカが戦争を続けているとタリバンが戦略戦術に自信を深めその野望を拡大する恐れがあります。
世界には反アメリカ感情がありますが、この反感が強い人はタリバンへの協力を続けます。
アメリカは、タリバンとの戦争をやめ、タリバン対策を国連に委ね、国連が、タリバンとの話し合いを行うとか、タリバンへの武器弾薬提供禁止策を強化するなどの対策をした方がタリバン問題を局在化することになると思います。

日本がアメリカと同盟とよく言うようになったのは小泉純一郎氏が総理になってからです。
日本がアメリカの戦争に協力するようになったのは小泉元総理からです。
小泉氏は何を画策したのでしょうか。
彼は、戦争になりかねない国境問題や資源問題、国連の警察機能の弱さなどを心配し、自衛隊の強化とアメリカとの同盟で日本の国益を守ろうと考えたと思います。
しかし隣国の反日感情が高まった原因は靖国神社参拝など小泉氏個人がつくったものです。
安倍晋三前総理が靖国神社参拝をひかえ、隣国との関係を重視している姿勢を示すと隣国の反日感情が元へ戻ったことがそのことをよく示しています。
小泉氏は個人的考えが強く、また未来を暗く考えすぎる欠点をもっていたと思います。

インド洋でのアメリカ軍などへの給油は小泉氏が始めてしまったことです。
止せばいいのに彼はテロ対策特措法を2回も延長してしまいました。
アメリカ政府が、アフガニスタン戦争が終わるまで給油が続くと期待するのは当然です。
アメリカ同盟に日本が参加したと思うのは当たり前です。
日本が給油を中止すると言うと、アメリカ政府は、今さら何だと言うことになります。

要するに給油は、国会や政府がしっかりと日本と世界の動向の研究せず、だらだらと給油を続けてきたことに問題があります。
いい加減な給油であった証拠は政府が給油した燃料の使われ方、テロ対策の効果を全然チェックしていなかったことからわかります。
ここでアメリカ政府に嫌われても給油を中止することは日本のためにも世界のためにも、そしてさらにアメリカのためにもいいことです。

給油は中止になってしまったということでさらりと扱い、アメリカとの関係の修復は別の方法で考えることにした方が無難です。

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2007.11.09

民主主義の危機

379
箱根美術館の紅葉 緑にちょっと赤が混じった段階です。

民主主義社会では人々が政治を考えるため政治に関する情報データが人々に提供されるべきです。
新聞、放送などの報道機関の役割は重要です。

しかし、報道機関が、自分の政治的考え方を人々に押し付けるために意図的に情報データを操作することは許されません。
その意味で今回の福田康夫総理-小沢一郎民主党代表の会談の内容に関する読売新聞の報道は異常であったと思います。

実は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が自民党と民主党の連立構想を持論として積極的に自民党や民主党の主だった人に働きかけていたそうです。
連立を実現するため裏で動いており、読売新聞は福田氏と小沢氏がどのような話し合いを行なうかわかっていたようです。
読売新聞は、会談が行われて、やったと得意になったと思いますが、これは思い上がりです。
連立がいいというのは読売新聞の考えであり、それが適切であるかはわかりません。

会談後、小沢氏と福田氏が、言った、言わないと言い合っています。
小沢氏が自分の都合のいいように福田氏の発言を誤解したか、福田氏が自分の発言の公開を嫌ったか、どちらかです。
要するにこの会談は非公開の密室会談でした。
彼らには、情報データを人々に提供して政治について考えてもらいたいという精神がありません。
政治権力を自分達の特権と考え、人々を政治から阻害しています。

民主党役員会が連立に反対したのはよかったと思います。
自民党と民主党が連立し与党になったら、人々のことを考えないでやりたい放題でしょう。

しかし自分の連立案が認められなくて代表を辞任すると言った小沢氏に嘆願して留任してもらった民主党は情けない政党です。
今後は民主党は問題に応じて自民党と政策協議するそうです。
注意すべきですが、この政策協議は自民党と民主党の間で行われます。
ほかの政党はこの議論に参加しません。
その政策協議の裏話は私達には聞こえてきません。
政策協議で合意した自民党と民主党は、委員会や本会議では、情報データを出さず、ほかの政党の意見を聞き流し、適当な説明で法案を通すでしょう。
これは実質連立です。

人々はまだ気付いていませんが、日本は民主主義の危機を迎えています。
この原因は、民主党が自民党に近いことにあります。
私達は非常に厳しい目を民主党に向け、もし民主党が第二自民党なら次の選挙では断固民主党を否定し、別の政党を第二政党に育てるべきです。

民主党に所属する旧社会党系の人は離党して社民党に合流した方がいいと思います。
民主党を支援する日本労働組合総連合会(連合)は、民主党の本質を見抜き、社民党を自民党と対立する二大政党の一つに育てた方が労働者のためになるでしょう。

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2007.11.05

動揺してはいけない

378

代表は独裁者ではありません。
小沢一郎民主党代表は本当に変です。
民主党役員が自分の考えを支持しなかったから代表をやめると言いました。
彼は民主主義を知りません。
話し合うとか、説得するとか、説得されることができません。

このような駄々っ子は民主党の代表に向いていません。
もちろん総理にも向いていません。
早目に代表をやめることはよいことだと思います。
これからは一民主党員として一国会議員として自分の考えを言うのがいいと思います。

小沢氏は変ですが、民主党役員会は、人々の期待、民主党の役割を理解しているように見えます。
小沢氏は急病にかかったと思い、動揺することなく、役員会でよく考えて、政治課題に取り組むことが望ましいと思います。
小沢氏以外に代表適任者がいないそうですが、心配することはないと思います。
まじめな民主党の政治活動が次の代表を育てます。

小沢氏は、国民生活の改善が急務、自民党と連立して国民生活の改善を実行すべきと言いましたが、国民生活の改善については国会で大いに議論し、自民党に賛成すべきは賛成し反対すべきは反対すればいい訳で、連立する必要は全くありません。
自民党の連立要請の目的は、かつて旧社会党と連立し、旧社会党を骨抜きにし、処分したのと同じであると思います。
自民党が一番恐れるのは、民主党と対立すると自民党が混乱し崩壊することだと思います。

腐敗した自民党の腐敗は止まりません。
連立したら民主党も腐敗します。
私達は、自民党をよくする空しい努力より、第二党を、第二党がどうしても駄目なら第三党を育てる方が政治を私達のための政治に変える早道であることを悟るべきです。

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2007.11.02

悪い予感がする

インド洋での海上自衛隊によるアメリカ軍などへの給油活動は、テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、今日0時に中止となり、給油を行っていた自衛艦が帰国の途についたそうです。

本来2年の時限立法が2回も延長され6年間も施行されてきました。
その間政府は給油を受けたアメリカ軍などが何をしたか、どのようなテロ対策をしたか調べず(報告を受けず)、日本は国際貢献してる、テロ対策は終わっていない、などの漠然としたアメリカ政府などの評価や意見を受け入れ今後も給油を続けたいと言い続けてきました。

今回民主党の反対で給油活動が中止になったことはよかったと思います。
アメリカ政府から言われるままに給油を続けていて国連が決議したテロ対策に日本が参加しているなどとは言えません。
テロ対策に参加していると言うなら、給油を受けるアメリカ軍などのテロ対策計画の説明を受け納得したら行うべきです。
給油した後も何をしたか報告を受けるべきです。
気前のいい無料のインド洋のガソリンスタンドではいけません。

国会では依然としてテロとは何か、テロ対策とは何か真剣な議論がないまま、アメリカとの関係が悪化する、国際社会の評価が下がる、国際社会への公約を破るのは悪い、などとテロとは無関係なことを論じています。
政府が言う国際社会とは何かも議論していません。
自民党は政府とべったりですから、政府を支えるだけで政府に厳しく説明を求める姿勢がありません。
民主党も討論に深みがなく、自民党や政府から、政争に給油問題を使っていると批判されています。

また、福田康夫総理と小沢一郎民主党代表が、国会ではなく、密室で話し合いを行なっています。
前に小沢氏は国会で堂々と議論すると言っていたのに変です。

これでは福田氏を信じるか、小沢氏を信じるか、だけになってしまいます。
福田氏も小沢氏も人々に考えてもらえるように考えや情報データを開示すべきです。
それをしないなら、給油は今後もしないということでいいと思います。
私達はよく考えないで政治を政府に任せる訳にはいきません。

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