アメリカが先生ではいけない

アメリカの住宅産業が拡大するということで世界からお金がアメリカに流れ込んでいたのですが、その住宅産業が不調であることが昨年はっきりし、世界の金融機関が大きな損金をこうむっています。
アメリカでは景気と住宅産業は非常に関係が深いそうです。
住宅産業以外に景気に大きな影響を与える産業はないそうです。
したがってアメリカの景気は当分よくならないでしょう。

ドル安になるとアメリカの輸出が増えます。
輸出増加で元気になる産業が出てくると思いますが、現時点では何が有望な産業かわかりません。
もし有望な産業がないとするとアメリカは金融商品開発も不調でしょう。

日本の産業も要注意です。
日本でも有望な産業がないと言われています。
アメリカ先生に習って第三次産業の勉強ばかりやっていると、技術開発と生産が弱くなります。

外国で生産するという考えもほどほどにすべきです。
日本の労働賃金が下がってもいいから日本で生産すべきです。
やがて外国の労賃が上がって、日本の労賃は下げ止まります。
もし技術開発を重視しているなら、日本の労賃がちょっと高くても輸出は可能です。
家庭も学校も会社も、技術開発と生産重視の考えを捨ててはいけません。

今売れっ子の著名な金融・経済評論家が日本の製品は外国では性能がよすぎるため収益性が悪いと言っていますが、彼の言葉を信用して性能を落としていると、技術開発力を失うでしょう。

大田弘子内閣府特命担当大臣（経済財政政策）は、日本の一人当たり国内総生産（GDP）が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で18位に低下したと嘆いています。
しかしGDPの中身が問題です。
将来性は金額順位ではないからです。
大田大臣の対案は第三次産業重視で、未来を睨んでいません。
今労賃が高い産業を重視していると、気付いた時は輸出するものがないという厳しい状態に陥るでしょう。

アメリカは、今は不景気でも、国土が広く、第一次産業を基礎として第二次産業、第三次産業の建て直しができます。
日本はアメリカとは条件が違います。
日本は輸出が命です。
そのためには絶えざる技術開発と生産が必要です。
国内で第三次産業でみんなが生活できるなどということはありえません。
一部の人が世界で産業を展開してもすべての人が世界で活動することなどありえません。