農業改革

横浜ですが通常アロエは外においておくと枯れてしまいますが、私の家のアロエは枯れるどころか見事な花をつけています。
温暖化している証拠でしょうか。
この温暖化は農業にはプラスに働くのではないでしょうか。

1月18日の福田康夫総理の施政方針演説の記録を読みました。
従来の政策を変えないで生活者重視と言っても生活者重視にならないと思います。
福田総理は従来の政策で問題がどんどん大きくなっていることを反省すべきでした。
自民党・公明党の政治では問題解決は無理だと思います。

農業も問題になっていますので、私の考えを書いてみます。

現在の農業者をそのままにして農業改革はできないと思います。
農政が悪かったと思いますが、農業者はもっと悪かったと思います。
多少お金が貯まったときそのお金を未来の農業に生かすことをしませんでした。
調査研究、企画、システム開発、技術開発、組織化に投資しませんでした。
海外観光旅行に行きましたが、海外の農業調査研究旅行には行きませんでした。
農政に頼り、農業者が農政を動かす企画を持ちませんでした。
そして今では農業者の高齢化、農業経営意欲喪失、農業改革について優柔不断、農地を農業手段としてではなく単なる私有財産と考える思考、・・・。

もちろん真剣に農業経営を考えている農業者はいます。
しかし総合的に見ると農業者の農業改革意欲は弱いと思います。
この農業者を保護することでどうして日本の農業がよくなるでしょうか。

農業経営意欲のない農業者に代え、個人であろうと会社であろうと、本当に農業経営をやりたい人にまとまった農地を提供する仕組みをつくる必要があります。
今後の地方政府の重要な仕事は、農業地域の指定、農業地域の整備、真の農業経営者へのまとまった農地提供ではないでしょうか。
会社に農地を提供すると会社は農地の用途を変えるかもしれないという批判がありますが、地方政府によって農業地域が農業地域として指定されていれば転用の恐れはありません。
農業経営に失敗したらその会社には農業から引退してもらえばいいことです。
この種の法律整備は社会主義的すぎると農業者のみならずほかの人々からも反対があると思います。
しかし農業を農業らしくするためには改革が必要です。

農業地域指定地域内の土地所有者については所有地の評価に応じて株式を発行すればいいと思います。
現金をほしい人は、株式を売ればいいと思います。
農業をやりたい人は、株式保持売却関係なく、経営者としてあるいは従業員として農業経営に参加すればいいと思います。

農地を私有財産と考える農業者が、自分の考えで勝手に、農業以外の用途に農地を売却していったら、まとまった農地はなくなり、地域はほかの用途を含んだ虫食い農業地域となり、そこでは近代的農業経営ができません。
すでにほとんどの農業地域が虫食い農業地域になりました。
中央政府、地方政府、農業者が農業を軽視してきた証拠です。

私の考えは、素人の机上の考えかもしれませんが、現在の農業者を保護するという従来の方針では農業改革が実現しないことは明白です。
農業の重要性について否定する人はいません。
現在の農業者、そのほかの人々にもできるだけ納得していただける方法で本当に農業経営をやりたい人に農業をやってもらえる仕組みづくりが必要と思います。
従来の農業者ではない人や会社の農業参入を自由にすべきと思います。