金持ちのお金を貧乏人に回す仕組が必要

労賃がゆるやかに下がっている時、輸入資源価格の高騰がおこり、消費者物価が上がって、生活が苦しい人が一段と増えつつあります。
深刻な政治問題と考えますが、政府がのんびりしているのが不思議でなりません。
いつの時代でも貧乏人を減らすことが社会の活力を高める基本であり、政治の目的です。

よく政府も経済団体も経済成長したら労賃を上げると言います。
それでは近年ゆるやかに経済成長してきたのにどうして労賃がゆるやかに下がってきたのでしょうか。
まだ経済成長力が弱いと心配し、労働を強化し、労賃を下げるという方法で収益を上げようとしたと思います。

その結果として労働意欲の低下、労働の質の低下が起こりつつあります。
年金を払うことができないかもしれないなどと言われたら誰でも掛け金を払うことに消極的になります。
同じように、働いても労賃は少ないなどと言われたら誰でも働きがいがないと思います。

今後の経済を予測すると、経済成長による賃上げは起こらないと思います。
それなのに事業はますます工夫と努力が要求されます。
労働意欲と労働の質が非常に重要です。
したがって国内の金回りをよくすることで貧乏人を減らすことが必要です。

自民党・公明党は全く論じようとしませんが、今は金持ちと貧乏人が二極分化しています。
金持ちが増える一方、貧乏人が増えるという現象が起こっています。

自民党・公明党がやる気がないなら、政治担当政党を代えて、金持ちのお金を貧乏人に回す仕組をつくることが必要です。
その際、本当に必要な労働に対する対価を上げるという形でお金を回すことが重要です。
自民党・公明党のように失業対策という考えで道路建設にお金を回しても社会の活力は上がりません。

生活が苦しい人こそ選挙のときまじめに投票すべきです。
政治には期待できないと思って棄権すると、余計生活が苦しくなります。