かねがあっても米がなければどうしようもない

奥多摩

人々が生きるのに必要なもの・サービスがあって初めてかねが有効に作動します。
かねとはもの・サービスの交換手段です。

先進国の問題点は経済力を重視するが生産力を軽視することです。
先進国での生産はコストが高いから生産は開発途上国で行った方が利益が出ると考えます。
事業家はそれでいいのですが、先進国の普通の人は仕事を失い、仕事を忘れ、仕事ができない人になります。

事業家が払う税金で政府が仕事力のない人を養うことができればいいのですが、一番の先進国のアメリカを見るとそのようなことはできていません。
大半の人が世界的事業家になるということはありえないからです。
アメリカは国際収支赤字、貧乏人は増加の一途です。

日本はまだ国際収支黒字です。
しかし年々黒字幅が減少し、赤字になる恐れが大きくなってきました。
日本はアメリカとよく似た動きを示しています。

日本でも安い方がいいと言って人々は好んで輸入品を買う傾向が強くなっています。
今はいいでしょう。
しかし自分達が仕事を失いつつあることを知るべきです。
やがて仕事を忘れ、仕事ができない状態になります。

政府の重要な役割の一つは、失業者を減らすことです。
そのためにはどのような国内産業を重視し、国際収支の釣合いを保つかと考える必要があります。
そして重視すべき国内産業については事業家が国内で生産をやりやすい条件を用意すべきです。
政府は人々にも国産を買いやすい条件を用意すべきです。
政府が国内産業を重視すべき理由をよく説明すれば人々は多少高くても国産を買うと思います。

なお重視すべき国内産業はいつまでも政府の保護下あるいは人々の支援の下という訳にはいきません。
事業家は世界における自由競争に負けない産業にすべく合理化近代化を続ける必要があります。

海の深部のようであれ

台風が来ると海は大荒れと言って騒ぎますが、海の深部はいつものとおり静かなものです。
もし私達が海の深部のようにいつものとおりであるならば現在のかね回りの悪さは比較的早く改善するでしょう。
人々が生きるのに必要なもの・サービスは、いつものとおり提供し、必要なものはいつものとおり買うならば、経済の混乱を投機家の世界だけに局在させることができるでしょう。

現在の金融危機は、不必要なもの・サービスを整理するのに利用するといいと思います。
投機家の世界を小さくすることに利用するといいと思います。

バブルの膨張にブレーキをかけなかった政府、日銀、金融団体は厳しく批判されるべきです。
1980年代にバブルの膨張、1990年頃にバブルの破裂、1990年代に経済混乱を経験しながら、2000年代最初の10年弱、バブルの膨張を経済成長と錯覚していたのは知識の乏しさを証明しています。
政府も日銀も金融団体もかねに飢えていたのでしょう。
マネーゲームに用心するのではなく、積極的に利用しようと思ったのでしょう。

二度あることは三度あると言います。
現在もマネーゲームで儲けることを夢見ている人が大勢います。
金融危機が去ったと思うと彼等はすぐ出動するでしょう。
麻生太郎総理が約束する経済成長は間違いなくバブルです。
破綻しそうな政府や会社のことを思い、バブルでも何でもいい、かねがほしいというのが麻生総理の心境だと思います。

世界の炭酸ガス排出を半分以下にしなければならないという条件下で開発途上国が一生懸命経済発展を考えています。
どうして先進国の日本が経済成長できるでしょうか。
できることは、アメリカがやったようにバブルしかできません。
そのバブルを経済成長と言って政府が奨励するのは日本を衰退させる行為です。

私達は、人々が生きるのに必要なもの・サービスを提供して儲けることを忘れてはいけません。
バブルをやって見せかけの経済成長を達成する必要は全くありません。
そこで儲けたなけなしのかねを賭場に行って失うような馬鹿なことをやってはいけません。

金融機関に胴元をやらせるような政府は変えなければなりません。
近いと予測されている衆議院総選挙ではこれまで政治を担当してきた自民党・公明党をつぶすぐらいの気持で投票するといいと思います。

日本は衰退局面にある

問題を小さくするのが人間の知恵と思いますが、どうも知恵が作動しません。
株が下がったと騒いでいます。
そして消費が減った、生産が減った、収益が減った、会社が破綻すると騒いでいます。

株を上げすぎたのは人間です。
上げすぎなければいいのにと思うのですが、株の売買をやる人はどうも知性が低くブレーキをかけることを知りません。
結局自分が失敗するだけでなく、株の売買をやらない人にまで迷惑をかけます。

近年政府は株の売買を人々に奨励してきました。
しかし株式の本来の目的、効果を教えたでしょうか。
預貯金に代わる収益手段として株の売買を宣伝しただけではないでしょうか。

マネーゲームでかねを儲けると考えると、人間は、生きるのに必要なもの・サービスを供給して儲けるという気持を失います。
マネーゲーム好きのアメリカが衰退しつつあるように日本も衰退局面に入ったと心配しています。

やくざ稼業から足を洗う方が重要

アメリカ発金融危機に対しアメリカ政府など資本主義諸国の政府が協調して破綻の恐れがある大手金融機関に公的資金を注入することを決めたそうです。

ところでアメリカ政府は通常でも大赤字です。
約100兆円相当の公的資金を大手金融機関救済に使うそうですが、いったいどこからかねを手に入れるのでしょうか。

仮にかねが手当てでき、大手金融機関の破綻を防ぎえたとしても大手金融機関の収益性がすぐ改善する訳ではありません。
したがってアメリカ政府は資金回収に苦しむでしょう。
アメリカ政府の信用は一段と落ちると予測します。

この機会にアメリカ政府はやくざ稼業から足を洗う方が重要と思います。
縄張り争い、胴元（賭場の運営）はやめるべきです。

それから、日本政府はアメリカ政府親分の一の子分であると威張っていますが、やがてやくざの時代が終わることを知るべきです。

話し合いしなければ一歩も前進しない

アメリカ政府が朝鮮に対するテロ支援国指定を解除すると発表しました。
このことについて麻生太郎総理は、拉致問題解決に支障ないと言いました。
そうであることを祈りますが、麻生総理は解決するとの見通しを持っている訳ではないでしょう。
しかしアメリカ政府と朝鮮政府の関係が少しでも改善した方が日本政府としては朝鮮政府と話し合いがしやすくなることは事実と思います。

絶交に近い経済制裁を続けていても拉致問題解決は容易ではありません。
話し合いしなければ一歩も前進しないからです。

生きるのに必要なもの・サービスが提供されているか

これが私の経済的価値観です。
生きるのに必要なもの・サービスが提供されているなら現在の金融危機を気にしません。
マネーゲームに注力してきた金融機関が破綻して消えることは自業自得です。
損した人、騙された人も自業自得です。

マネーゲームの世界では得する人、損する人、騙す人、騙される人が存在します。
これらの存在がなければマネーゲームは面白くありませんし、成立しません。

問題は、人は、マネーゲームに夢中になると、生きるのに必要なもの・サービスの提供を怠ることです。
現在の金融危機で普通の経済が混乱し始めています。
マネーゲームやりすぎの証拠ではないでしょうか。

大臣の中にマネーゲームによる経済成長を主張した人がいました。
小学生もマネーゲームを覚えるべきだと主張し、一部の小学校ではマネーゲームの授業を行っているところがあります。
若い人の就職の人気の会社はマネーゲームをやる金融機関です。

自分の年金基金は自分がマネーゲームで運用するなどという無責任な企業年金制度が流行しています。
マネーゲーム時代を象徴した制度です。

銀行金利ゼロに失望した普通の人がマネーゲームに手を出しています。
会社の仕事で忙しい夫は妻にマネーゲームをやらせたり、妻のマネーゲームを支えています。
こうして激増したマネーゲームの素人はプロの餌食になっています。

生きるのに必要なもの・サービスの提供を事業あるいは仕事とする。
これが人生の基本です。
マネーゲームは、やらないか、遊びの一つにしておく程度がちょうどいいと思います。

私達が動いて政治を改善しよう

政治は腐敗が進み悪臭がしています。
一番悪いのは私達だと思います。
選挙があっても投票に行かない、投票しても政治をよく考えないで投票する、このような投票行動が政治の腐敗を放置してきたと思います。

腐敗は新鮮の反対です。
若い政府職員は先輩に見習って次第に腐敗していきます。
そして腐敗しきった人が事務次官や政府外郭団体などの長になります。
それを放置してきたのは間違いなく自民党であり、歴代自民党内閣であり、近年は自民党・公明党であり、自民党・公明党連立内閣です。

腐敗したものを新鮮にすることは不可能です。
捨てる以外に方法はありません。

答えは明快です。
次の衆議院総選挙では自民党・公明党に投票しないことです。
自民党・公明党を捨てない限り政治の腐敗は止まりません。

厳しく叱っても自民党・公明党はよくなりません。
捨てないで残せば腐敗がどんどん進むだけです。
早く私達はこの簡単な事実に気付くべきです。

二世、三世議員などを支持すると議員と支持団体あるいは政府の癒着を放置することになります。
支持団体あるいは政府に操られる議員が私達のためによい政治をするはずがありません。
二世、三世議員は政治を比較的知っていることは事実ですが、知っていることは腐敗した政治であり、新鮮な政治ではありません。

道路やエンジンが悪いのにアクセルをふかしても

御前崎の灯台

アメリカ発金融不安で信用が収縮し、経済が収縮していますが、ここで日本が世界の経済牽引者になる必要はないと思います。
つまり麻生太郎総理の経済成長政策は間違っていると思います。

道路やエンジンが悪くなっているのに車の速度を上げると、ガソリン消費に比してそれほど速度は上がりません。
燃費が悪くなります。

これと同じことで政府が経済成長のため大型の補正予算を組んでもこの経済環境とこの政府では効果が思うように上がりません。
政府も人々も疲れるだけです。
政府の借金は増え、その返済の責任は人々の肩の上にのしかかります。

いまはじたばたせず、日本は日本なりに節約し、生活が苦しい弱者（個人）については政府や周りの人が助けるというのが健全な対応と思います。
つまり経済成長政策で間接的に弱者を助けるのではなく、弱者を直接助ける方が経済的負担が少ないと思います。

この経済環境でも堅実に収益を上げている事業家がいます。
彼らがその利益の一部を未来の事業開発に当てることは非常に重要なことです。

人が生きるのに必要なもの・サービスを提供しているのに収益が上がらない会社があります。
これは一時的現象ですから、金融サービスが受けられるようにすべきです。
日銀が金融機関に貸し出し、銀行が金融サービスを劣化させないようにしていることは適切な対応と思います。
銀行は自分の社会的使命を自覚すべきです。

そして厳しいことを言いますが、投機で赤くなったり青くなったりしている事業家、人が生きるのにそれほど必要がないもの・サービスの提供をやっている事業家、偽装など犯罪を行っている事業家は、この際事業をやめて、健全な事業家の下で従業員として働いていただきたいと思います。
このような不健全事業家を経済成長政策で助けることはおかねの無駄使いです。