裁判員制度

裁判についてはまずは裁判官が法を重んじて正しく裁判をやるべきと思っていたので、裁判員制度についてはその必要性がいまだによくわからないでいます。

しかし私は法を重んじない裁判官が増えつつあると感じています。
時の政治や社会の雰囲気に流されて法を解釈して裁判する裁判官が非常に多いと思っています。
特に、法律の中では一番重要な憲法について裁判官の無理な解釈が問題と思っています。

ところが裁判員制度が扱うのは憲法解釈ではなく、刑法関係の裁判です。
冤罪の恐れもありますから有罪と判決を下すことは裁判官にとって精神的に非常につらいことだと思います。
その精神的負担を和らげるのが裁判員制度の目的でしょうか。

表向きは、国民の法意識を高めるためとなっています。
裁判員制度は死刑反対の動きを強める効果があるかもしれません。
殺人などの犯罪が減るかどうかは疑問です。

裁判について国民が知識を持つことは悪いことではありません。
裁判員制度が実行されるといろいろな問題が発生すると思いますが、まずは実施を肯定的に受けとめたいと思います。

絶望、希望、欲望

人の一生においても社会の動きにおいても絶望、希望、欲望が波のように繰り返していることが観察されます。
激しい怒りを感じて殺人を行うなどは絶望的行動です。
投機に夢中になりバブルを膨張させるなどは欲望的行動です。

欲望の後には絶望が来やすいと思います。
そして絶望の後には希望が来やすいと思います。

しかし絶望のとき忍耐を欠き、短気になると希望の代わりに破滅が来やすいと思います。
絶望、希望、欲望が波のように繰り返すということを知っていれば、絶望のときはその時が過ぎるのを忍耐をもって待つことができるかもしれません。

絶望、欲望の波を静め、希望をもって生きることができたら概して明るい人生を送ることができると思います。

家族親類縁者を大切にしよう

日本社会はよくなってきたと思います。
自分は差別されていると感じることが次第に減ってきました。
個人が一人でこの社会で生きていくことができると思える社会になってきました。

しかしこれが今大きな問題を生んでいると思います。
好調なときはいいのですが、不調になると孤独を痛感します。
そして社会や人を悪いと感じてしまい、さらに孤独になり、元気を失ったり、憎んだりします。

孤独な人に開かれた社会を目標にして政府やボランティア組織が相談窓口を設け、苦しむ人を助けるという仕組は重要と思います。
しかしそれだけでは苦しむ人は減らないと思います。

いかに社会が発達しても家族親類縁者を大切にし、助け合うという精神が必要です。

宗教や主義を第一とすると、自分と同じ宗教や主義の関係者を第一とし、家族親類縁者といえども別の宗教や主義の人と付き合わないということがよくあります。
この生き方は問題です。
宗教や主義を第一にする人は、別の宗教や主義の人を嫌ったり、差別したりしやすいと思います。
人間性がどうなっているか心配になるほど嫌いの度合いが強い場合が多いと思います。
これが宗教戦争や共産主義と自由主義の戦争などの原因です。

私はキリスト教を信じて約30年生きましたが、キリスト教の限界を感じ、そのことをキリスト教関係者にお話ししたらキリスト教関係者は私と関係しなくなりました。
私と関係すると不愉快になるからでしょう。

今は私はキリスト教から解放され、家族親類縁者とも人間的な付き合いができるようになりました。
付き合いの基本として人の命（Human Life)を大切にしています。

博愛の精神は家族親類縁者の助け合いを否定するものではありません。
家族親類縁者の助け合いを軽視するような博愛は真の博愛になっていないと思います。

定額給付はやめた方がいい

日本は輸出重視です。
金融危機で世界の消費が弱くなっていますから輸出が減ります。
収益が悪化する会社が多くなります。
これらの会社は合理化をします。

失業者が増えます。
また失業しないまでも労働条件が悪くなります。

政府はこの対策にかねを使うべきです。

総額2兆円の定額給付で金融危機の悪影響を防ぐことはできません。
定額給付しても経済は収縮します。
生活が苦しい人は給付金を使いますが大半の人は貯蓄します。
総合的に見ると定額給付は無駄です。

しかし政府は定額給付を実行する考えです。
自民党・公明党は効果的なかねの使い方を考えることができません。

来年になり失業の恐怖に悩む人が増えたら人々は自民党・公明党の無策を怒るでしょう。

麻生太郎総理は自分はいい仕事をしていると思い上がっているが本当に困ったことです。
人々は彼が何かいいことをしてくれると甘い期待を持ち続けているがこれも本当に困ったことです。

義勇とは

山口剛彦元厚生事務次官を殺した人は何を考えたのでしょうか。
単なる個人的な怒りが爆発したのでしょうか。
もし政治的な意図があったならばその人の考えは間違っています。

義勇とは、正義のための勇気、さらには正義のために命をささげることです。
しかし仮に一部の理があっても殺人は犯罪です。
義勇ではありません。
正義のためになりません。

批判しているだけでは政治がよくならないことは事実です。
変えるべきものを変えないと政治は変りません。
政治に対する反感は、暴力ではなく、政治を変える合法的方法をとるべきです。

合法的方法では遅すぎると思う人がいますが、犯罪に走りますと、正義の実現はさらに遅れます。
人々が政府の犯罪対策を評価し、政府の腐敗を忘れるからです。

今一番代えるべきは政治担当政党です。
次の衆議院総選挙では自民党・公明党に投票してはならないと思います。
自民党・公明党は政治の腐敗を放置して来ました。
人々は自民党・公明党政治の限界を悟るべきです。
自民党・公明党を捨てるべきです。

それでは日本にはまともな政党があるでしょうか。
ありません。
だからと言って自民党・公明党を放置していると政治の腐敗はどんどん進みます。

現在の日本は政治家らしい政治家、政党らしい政党を育てなければならない状態です。
戦後経済が成長したことで、政府職員は思いあがり、人々のためという意識を失い、私利私欲に走るようになりました。
政府職員にお世話になってきただけの政治家はとうとう政府職員を指導する力を持つことができないまま、自分達も思いあがり、私利私欲に走っています。

腐敗した政党は断固捨てるという行動をとることによって政治家らしい政治家、政党らしい政党が誕生するのを待つという行動と忍耐が私達に求められています。

思い上がりを捨てると苦悩が消える

私は精神的に20才前後の約10年間が一番不安定でした。
苦悩していました。
アルコールを飲んだり、タバコを吸ったりしました。
ところが幸いなことに体がアルコールやタバコを受け付けませんでした。
精神的苦悩が消えるどころか、肉体的苦しみが加わってしまいました。
アルコールもタバコもやらないと決心できました。

20代半ばまで精神的苦悩が続き、折角入社した会社でも仕事が好きになれず、上司や同僚と人間関係がうまく行かず、退社を決心し、上司に退社すると伝えました。
そのことを両親や兄に伝えると、全員が大反対でした。
特にキリスト教信者であった兄は、上司や同僚が悪いのではない、お前が自我が強くて、自分は正しいとし、他人を否定しているだけである、そのような精神で転職しても新しい職場で同じ問題を起こす、まずは上司に謝れ、謝ることで思い上がりを捨てよと徹夜で私を説得し続けました。

大切にしてきた自我が脆くも崩れていきました。
涙が止まりませんでした。

上司に謝り翻意することは非常な恥でしたが、謝ったところ、なんと上司は、にこにこして、それはよかったと言いましたので大変驚きました。
上司は、君は問題を起こした、同じ職場という訳には行かない、それから昇進は1年停止とする、その後のことは君次第だ、新しい職場で頑張るようにと言いました。

自我に非常に大きな変化があったようで、新しい職場ではよく働き、人間関係で問題を起こさなくなりました。
それ以来、68才の今日まで精神的苦悩はほとんど消えたままです。
思い上がりを捨てることができると、かなりの精神的苦悩が消えることは事実です。

近年大麻（マリファナ）を吸う人が増えています。
大麻を吸うとちょっと陽気になるそうです。
楽しくないこと、苦しいことが多いのでしょう。
しかし大麻で一時的に陶酔の境地に入れても自我も現実も変わらず苦悩は続きます。

思い上がりを捨てるには信仰が有効です。
しかし既存の神仏は馬鹿々々しくて信じることができないと思う人が多いでしょう。
それならば数十億年の歴史を持つと思われる人の命（Human Life)を信じるといいと思います。
高々数十年の経験知識しかない自我より人の命ははるかに生きる力と知恵に富んでいます。

自我ではない別のものを上にすることは自我の思い上がりを抑えます。

最高の法は人の命の重視

神仏は絶対などと言っている宗教はうそです。
自信をもって人を殺傷するような宗教信者が現れます。
神仏の命令であったなどと言い訳をします。

真の宗教は人の命(Human Life)を大切にします。
殺人もせず、自殺もしません。
隣人が死にそうなのを放置しません。
自分を上にし、人を下にして生きるようなことはしません。

無宗教の場合でも人の命を重視しないような生き方は人の生き方ではありません。
人の命の重視はすべての宗教、無宗教より上位に置かれるべき法です。

この法をもって自分の現状を反省するといいと思います。
大きな視野で自分や他人のことを考えることができると思います。
自分の命も他人の命も人の命であることがわかります。

他人の命を軽視する人は自分の命も軽視します。
自分の命を重視する人は他人の命も重視します。

将来を考えた政治をしてほしい

世界の一人当たり平均消費と比較しますと大雑把に言ってアメリカは4倍です。
そのアメリカが金融危機の悪影響を受けて消費が減少していますが、消費が半分になってもまだ2倍です。
消費が急速に減少すると失業者が大勢出ますので、現在の消費減少は問題ですが、長期的に見るとアメリカの消費減少は望ましいことです。

したがってアメリカ政府は消費の回復を政治目標にすべきではありません。
当面は失業者の救済、次は就業者の労働時間の短縮と失業者への労働分配、そして長期的には新事業開発が重要と思います。

アメリカは生産が減りすぎ、消費が増えすぎの傾向がありました。
事業家は世界のどこかで生産すればいいと考えますが、生産が外国に移行すると、事業家以外は困ってしまいます。
政府はアメリカでの生産をもっと重視すべきと思います。

もしアメリカが生産を重視するようになると日本はアメリカへの輸出が減ります。
現在の輸出減少を一時的現象と思わず、変化への前兆と見て長期的に見て生産と消費を見直して行くべきです。
単に景気を回復したいと言っているだけでは、日本の将来は明るくなりません。

金融危機の悪影響で日本も失業者が増えます。
アメリカと同じように失業者の救済、就業者の労働時間の短縮と失業者への労働分配、新事業開発が重要です。
政府や人々が望んでいる単なる景気回復は容易ではありません。
今は苦しさに耐え、将来に備えた方がはるかにいいと思います。

どんなに不景気でも人がいるかぎり生産が必要です。
つまり仕事はあります。
なければつくる必要があります。

急速な変化の時にはその仕事がすべての人に配分されない問題が生じます。
当面はこの配分問題を解決することが政治の課題と思います。
そして長期的には新事業開発ということになると思います。

なお、かねはもの・サービスの取引量に応じて日銀がつくるものです。
また、かねがないとは、ない人にはないという意味です。
ある人にはあります。
急速な変化の時にはかねもすべての人に配分されないという問題が生じます。

自衛隊の役割

自衛隊幹部が人々の自衛隊に対する評価を上げたい気持はわかります。
しかし旧日本軍を美化すれば自衛隊の評価が上がると思うのは間違いです。
反対に人々は自衛隊も旧日本軍と同じように無知無法で乱暴なだけではないかと疑ってしまいます。

小泉純一郎元総理が何度も自衛隊は軍であると言いましたが、この言い方は自衛隊を旧日本軍と同質と思わせる危険があります。
自衛隊は旧日本軍とは違うという考えを基本とし、その上で自衛隊の役割を考えるべきです。

本当に日本を攻撃する国あるいはその他の組織があるか疑問ですが、現実世界には戦争がありますから、日本が攻撃される恐れはゼロではないでしょう。
もちろん攻撃されない政治や外交が一番重要ですが、もしものときを考えて正当防衛の方法を持っておくことは必要です。
その方法の一つとして自衛隊がありえると思います。
ただし現在の自衛隊は武器だけ高性能になって、自衛隊員の質、つまり情報知識、法意識、思考は弱いと思います。
これではこわいだけの自衛隊になる恐れがあります。

むずかしいのは正当防衛でもないのに、アメリカや国連の要請で外国の戦場に出動し、名目治安と言いながら戦争に協力する行為です。
アメリカではなく、国連ならばいいのではないかとの考えがありますが、国連の治安活動は安保理が指導しています。
安保理では常任理事国が支配的です。
現在安保理が民主的に運営されているとは言えません。

安保理の常任理事国制度を廃止し、民主化した上で、安保理および国連総会で世界警察の仕組を考えるのがよいと思います。
日本政府がその方向で努力してくれると嬉しいのですが、日本を常任理事国にしたいと言います。
日本政府は未来志向が乏しいと思います。

現時点では自然災害を受けたとき自衛隊が出動して被災者を助けることが最も自衛隊が評価される役割です。

一過性の景気対策より社会機能維持が重要

政府も人々も景気対策を重視しています。
しかし現時点では景気をよくするために消費を増やしたいと思う人はいません。
人々は節約を続けるでしょう。
大赤字の政府は、人気取りの、効果のないかねの使い方をしてはいけないと思います。

生活が苦しい人が増えます。
失業者が増えます。
必需品を提供しているのに経営が苦しい会社が増えます。
まずはこのような人や会社を助けることにかねを使ってもらいたいものです。

次に、不景気は必要度の小さい事業を整理するのに有効です。
消えるべき事業を延命させても意味がありません。
未来を考えた新事業に投資した方がいいと思います。
そのためには新事業計画が必要です。
未来に希望があれば、人々は現在の苦しみに耐えることができます。

今は消費税率は上げないが3年後には上げたいと言いますが、税金不足を心配するだけの政治でどうして人々は未来に希望を感じるでしょうか。
私の予測では経済横這いまたは縮小の中で消費税率を上げることになり、消費が一段と減って事業の収益性が一段と低下し、税収は増えるどころか減って、政府のサービスは一段と劣化すると思います。
消費税率を上げない方がいいと思います。

消費税のような税金平等の考えでは貧乏な人を減らせません。
今は税金は金持ちや事業力のある人に特に協力してもらって政府サービスの平等を維持する考えの方がいいと思います。

未来型の政治は保守的な自民党・公明党にはとうていできないと思います。