システムダウンあるいは誤作動はある

私はパソコンを二十数年仕事で使ってきました。
パソコンなしでは仕事ができません。
したがってパソコンが使えなくなると非常に緊張します。
数日徹夜していろいろな方法を試みて修復したこともあります。

昨日のJR東日本の新幹線のコンピュータシステムダウンについては担当者は私とは比較にならない緊張を経験したと思います。
大勢の人が迷惑を受けていましたから生きた心地がしなかったと思います。
最終的には入力のし直しで修復に成功したそうですが、よく3時間で修復できたと思います。

近年コンピュータシステムの信頼性が上がっていることに感心していますが、それでも100％信頼できません。
コンピュータシステムによる管理規模が大きくなればなるほどシステムダウンあるいは誤作動の被害が大きくなります。

一つのコンピュータシステムによる管理規模は大きすぎてはいけないということだと思います。
それからシステムダウンあるいは誤作動したとき何が起こるか予測することは絶対必要と思います。
コンピュータシステムを導入したいという思いだけでは冷静な予測はできません。
利害のない専門家の予測を聞くようにするといいと思います。

今年は日本も世界も本当に問題だらけの1年でした。
人間って知性があるのか、理性があるのかと疑いたくなるような1年でした。
それでも希望をもって新年を迎えたいと思います。
皆様もよい年を迎えられますように。

遠い客より近い客

ガソリン価格がリッター100円ぐらいに下がったせいか、幹線道路の車の量が非常に増えた感じがします。
しかし今は東奔西走してもそれほど収益は上がらないと思います。
客を失いたくないという思いで赤字で走っている場合も多いと思いますが、運転資金が尽き倒産するとすべての客を失います。
失ってもしょうがないと思い、遠い客は客に近い業者に任せるぐらいの気持を持ち、無理をしないことも大切と思います。

国債不買、消費税率引き上げ反対

国債発行、消費税率引き上げのお話しを聞くと政府の金銭的苦境がわかりますが、どうも協力したいという気持になりません。
つまり国債を買いません。
また消費税率引き上げに反対します。

政府は政府を合理化することが必要ですが、合理化の工夫と努力をしているという動きを感じません。
政府職員に失業の恐怖はありませんが、人々には失業の恐怖があります。
政府職員の仕事は概して楽です。
その上政府職員の仕事の質は劣悪です。
一方、人々の仕事は厳しくなる一方です。

限られた予算の中で仕事に優先順位をつけること、省庁内はもちろん、省庁をこえて職員の配置転換を行い、遊んでいる職員を減らすこと、外郭団体や外部委員からなる委員会に仕事を丸投げしないで自分で仕事をすること、職員の実績を評価し、実績の小さい人を放置しないこと、などを政府に要求していいと思います。

人命危機段階に移る恐れ

金融緩和で金融危機は終わるかもしれないが、金融危機の結果として起こった経済危機は進行中です。
失業者が増えます。
失業は免れても労働条件が悪化する人が増えます。
生活困難な人が増えます。

政府はいまだに定額給付にこだわっていますが、定額給付は無益です。
景気改善はすぐ起こりません。

かねがあるなら生活困難な人を助けることを優先すべきです。
生活困難な人が一時的に1万円程度のかねをもらっても生活は続きません。

次に仕事をつくるべきです。
円高で輸入できると安易に考えていると日本の生産は弱くなる一方で安定した仕事をつくることができません。
金融業が再び元気になっても生産が弱くては金融業が安定せず、再び金融危機が起こります。

日本の弱点は農林業にあります。
政府も人々も農林業の振興をまじめに考えるべきです。
人々は国産を買うことで日本の農林業に間接投資すべきです。

誤った政治は経済危機を人命危機に変えていきます。

アメリカがどうして金融危機を起こしたかよく考えるべきです。
生産が弱いのに消費が強く、政府も人々も借金体質に陥っていたからです。
マネーゲームで金儲けができると思ったからです。

戦争は犯罪

12月15日ASEAN(東南アジア諸国連合）憲章が発効しました。
感動です。

最近カンボジアとタイの国境で争いが生じた時、ASEANはこの程度かと思いましたが、両国は争いの拡大を防ぐことができました。

ASEAN所属国はお互いに戦争する恐れが一段と小さくなりました。
ASEAN外の国と戦争する確率も小さくなりました。

戦争は無益との考えがどんどん世界に広まっていると感じます。
戦争するより助け合う方がはるかに有益だからです。

どうして日本はこんな単純な常識がわからないのか不可解です。
日本はいまだにアメリカの戦争に協力しています。
日本の人々は日本や世界における戦争の歴史を勉強していないのでしょうか。

戦争における殺人や破壊の事実をよく考えると戦争が犯罪であることがわかると思います。

かねの使い方を変えよう

かねの使い方を変えよう
今年の前半石油価格がどんどん上がりました。
投機家が石油を買っているからだと言われていました。
しかしほとんどの人は石油価格は高止まりすると予想しました。
私もそう思い、悪性インフレが始まったのではないかと心配しました。

ところが実はバブルの急膨張でした。
バブルが破裂すると売り遅れを心配し、投機家は売りに走りました。
石油価格は高止まりするどころか急落しました。

投機家が売りに走っただけでなく、普通の人々も節約に入りました。
借りてでも買ってきたアメリカの人々も、信用収縮で借りられなくなったのか、節約を強いられるようになりました。
日本では輸出減などで収益大幅減になる会社が続出しています。

現在景気は悪化中で、底は来年秋以降と予測されています。
これは希望的観測かもしれません。
かね回りが悪い状態ですから会社も個人も収入減に応じて支出を減らし現金不足にならないようにする必要があります。
貯蓄がないと非常に苦しくなります。

政府は国債発行を増やすと言いますが、国債を買うということは返済能力なき政府に貸すということです。
国債を買う人は少ないと思います。
政府もかねの使い方を考え直すべきです。
ばらまき行政をやりながら国債を買ってくれというのは工夫と努力が足りなさすぎます。

1-10＝-9

日本の最大の問題は国会および政府の腐敗です。
政治を担当している自民党・公明党の腐敗です。
私達は腐敗を放置していてはいけません。

麻生太郎総理が最初にやるべき仕事は、衆議院を解散し、総選挙を行って、これからも自民党・公明党が政治を担当することでいいかと国民の信を問うことです。
しかし彼は自民党・公明党の過去を反省せず、国会および政府の腐敗を放置したまま、景気対策が重要と言って衆議院解散総選挙をやりません。

バブル膨張を肯定したのは国会および政府です。
バブルでもいい、税収が増えればいいと思っていました。

バブルが破裂して不景気になったら今度はすべての人に定額給付すると言います。
大赤字の政府がどうしてこんな馬鹿なことをやるのでしょうか。
定額給付をもらっても使うのは一部の生活困難な人だけです。
景気は回復しません。

そして、定額給付をもらったら消費税率を上げることを認めてほしいなどと言います。
1-10＝-9になることを私達は知るべきです。

麻生太郎氏は安倍晋三氏、福田康夫氏と同様自分がやるべき仕事がわからない総理です。
せめて衆議院解散総選挙を実施してからやめてもらいたいものです。
安倍前々内閣、福田前内閣のように総辞職ではいけません。
総辞職すると自民党・公明党はさらに無能な総理候補を出してくるだけです。

腐敗したものは捨てる以外に方法はありません。
お灸をすえる気持で自民党・公明党に投票しないというのは間違いです。
自民党・公明党を潰すと考えるべきです。

私達が政治に厳しくならないと、理想を追求する政治家は誕生しません。

売りすぎ、買われすぎの調整は望ましい

私は従来どおりの消費生活を続けています。
仕事で繁華街に行きますが、人々は元気で全然不景気を感じません。
プロのスポーツ選手はいつものとおり活躍しています。
華やかなイルミネーションも例年のとおりです。

ところが新聞テレビは不景気であるとニュースを流しています。
日本銀行や政府も景気は後退しつつあるとの観測を発表しています。

今回の不景気はどうもまだ実態がよくわかりません。
投機家がマネーゲームに失敗したり、売りすぎたり、買われすぎたりした会社が販売量が減ったと悲鳴を上げているのかもしれません。

楽観は禁物ですが、売りすぎ、買われすぎの調整は望ましいことです。
生きるのに必要なものを買い続ける消費生活を続けることで基幹産業を守ることが大切です。

今回のような金融危機ではすべての人に定額給付などという馬鹿なことはやめて政府が生活が困難な人は絶対助けるとの方針を明確にしてくれた方が安心です。
そのために必要なかねは不要不急の政府予算を削減することで十分出ると思います。

一例を言いますと、訪日外国人観光客を増やすために今年10月観光庁をつくりましたが、海外は不景気ですし、その上円高です。
観光客は減ります。
広報宣伝は効果がありません。

要するに組んだ予算も効果が小さい場合は使わないくらいの大胆な節約を政府はやるべきです。

現状では消費税率引き上げ、行政サービスの有料化はよくない

貧乏人を減らす政治ができていれば、消費税率の引き上げ、行政サービスの有料化は問題ないが、貧乏人が増えている現状では問題です。
健康を犠牲にして出費を抑えるとか、行政サービスを受けないとか、普通以下の生活に入っていく人が増えます。
このような人が増えつつある社会は病的です。

日本はまだ大半の人が生活できますから、生活が苦しい人は、自分に生活力がないからだと自分を責めて我慢し、政治の改善を求めません。
生活力のある人は、生活力のない人を、工夫努力が足りないからだと批判して政治の改善を求めません。

しかしこの状態を放置していると次第に社会は不安定になっていきます。
生活できる人にとっても不安な社会になりますから大半の人も何らかの行動の制限を受け生活力が低下します。

政治の重要な目的の一つは貧乏人を減らすことです。
現在の政府、政治を担当している自民党・公明党にはそれができていません。

それでは民主党などが政治を担当すればできるでしょうか。
恐らくできません。

したがって消費税率引き上げ、行政サービスの有料化は間違っています。

これからは金持ちからより多くの税金をいただくのがいいと思います。
金持ちは、社会が不安定になるより、政治の改善に貢献した方が自分のためになることを理解すべきです。