必要なものは買うことで根幹の産業を守ろう

金融危機は実体経済に大きな波をつくってしまいました。
悪影響は、特に、買い控えの対象になりやすいものに顕著に出ています。
このような商品はすぐには景気がよくならず、持久力のない会社は倒産するでしょう。

ほっとすることは日々の必需品がスーパーなどの棚から消えるような混乱が起こっていないことです。

実体経済の波が心配される今、私達は、生きるのに必要なものを買う行動が重要です。
根幹の産業を安定維持するためです。

どうしても生活困難な人が増えますが、政府は全力で彼らを助けるべきです。
家族親類縁者もできるだけ助けるべきです。
生活困難者も生きるのに必要なものを買うことができるようにするべきです。

金持ちにまで定額給付するなんて政府や自民党・公明党は本当に変です。
かねの使い方を知りません。
次の総選挙では自民党・公明党に投票してはいけません。

1万円ぐらいもらっても生活困難者は生活困難から脱出できません。
生活が困難でない人は使いません。
したがって景気はよくなりません。

国内生産はコストが高いと言って海外生産に依存していると、国内生産が衰退し、人々の生活力が低下します。
政府も人々も輸入依存度の高いものについて国内生産を増やすようにして仕事をつくり、失業者を吸収するといいと思います。
人々は当面高くても国産を買うようにすると国内生産に投資したことになり、仕事づくりに貢献したことになります。