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2009.03.09

人に目を向けた政治

090309
昼時ののんびりした伊豆稲取漁港

外需が減ったから内需を増やせという考えは反対です。
全体としては日本はまだ消費が多すぎるからです。

賛成できることは消費しなさ過ぎる人が消費を増やすことです。

問題は仕事をしても収入が少ない人がいることです。
その仕事が人々が生きるために必要な仕事であるにもかかわらず自由主義では対価が上がらない場合は政治が出動して対価を上げた方がいいと思います。

必要な仕事なのに人々の価値観のゆがみで対価が上がらないのは偏見があるなど人々の文化水準に問題がある場合が多いと思います。
もし政府が貧乏人を減らすという政治の目的意識を持っているならば政府は対価を上げることに工夫努力するでしょう。

会社を助ければ会社は従業員に十分な給料を払うというのは高度経済成長時代のお話しです。
経済横這いあるいは縮小時代は政府が会社を助けても会社は給料を減らすことを考えます。
今後は会社だけでなく人に目を向けた政治が必要です。

政治を変えるにはすべての人が政治学の知識を持ち、厳しい投票行動を通して主権は、政権の亡者になっている政党ではなく、私達にあることを政治家に示すべきです。
まずは次の衆議院総選挙で自民党・公明党を潰すと政治家は多少反省するでしょう。
腐敗して臭っている政治家を入れ替えることも私達の厳しさを示すいい方法です。

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