若い人も政治に関心を持ってほしい

最近は安っぽいテレビ番組が非常に多いと思います。
広告収入が減ったため番組制作にお金をかけないからでしょう。
その中に若いタレントを集めて政治談義をする番組があります。
若いタレントは人気がありますから、ギャラが少ない割りに視聴率を上げることができるからでしょう。

政府の借金が話題になりました。
世界の国の中で日本政府が一番借金が多いというお話しが出たら、若いタレント達が初めて知ったと驚いていました。

彼らは政府の借金の危険性をほとんど認識していません。
自分は政府の借金とは無関係と思っています。
政府の借金を返すのは自分などと考えていません。

これは別のお話しですが、初めて国債を買った若い人が国に貢献したと喜んでいました。
貢献の喜びを感じないまでも、国債を買うほどの金持ちになったと喜ぶ若い人は多いでしょう。
しかし政府の信用に関する問題意識はゼロです。

小中高大における政治に関する教育が日本ではいかに貧困であるかを示しています。
若い人々がいかに政治に無知無関心であるかを示しています。

欲深な政治家、官僚、財界人が、癒着してお金を食うから、政府が、返せない国債を売る、つまり返せない借金をすることになります。
政府は借金を返せないから返済期限が来ると借りて返します。
ところで政治家など欲深が食うお金が増える一方ですので政府は毎年返す予定のない新規国債を発行します。
したがって借金残高は増える一方になります。

国債を買う人がいなければいいのですが、政府に対して従属的であった金融機関はこれまでずるずると国債を買ってきました。
今手を引くと確実に政府が破綻し、金融機関も国債が不良債権となり破綻します。
そこで金融機関は政府と死なばもろともと国債を買っています。

政府は背信行為をやっています。
そこである人が政府を裁判に訴えたとします。
裁判官は、違法と思っても、政府を破綻させるような判決は出しません。
政府の借金は法律の許容範囲という意味不明の言葉を使って合法無罪とします。

政府の借金は円の価値を危うくします。
したがって円の管理人である日本銀行は厳しく政府を批判すべきです。
ところが日銀も政府を破綻させるようなことはしません。
国会が日銀に国債を買えというと、表では日銀は政府から独立と言いながら裏では国債を買います。
日銀も政府と死なばもろともと国債を買います。

問題は国会であり、政治家です。
国会や政治家が腐っていては政治の腐敗は止まりません。
ここまで政治を駄目にしたのは自民党・公明党です。
自民党・公明党に甘いことを言っていたら、私達国民が大増税を命令され政府の借金を返す羽目になります。
すると貧乏人は致命的です。
金持ちだって損害を受けるでしょう。

悪性インフレになった場合は、円の価値がなくなるから政府の借金は棒引きの形になります。
しかし、悪性インフレ下では政治の混乱とすべての国民の苦しみは想像を絶します。

若い人々は政治についてもうちょっと考えるといいと思います。
学校の先生も、文部科学省や教育委員会を恐れず、もっと政治について小中高大生に教えるべきです。

「お金をばらまき景気対策に熱心な自民党・公明党はいい政党」なんて思っていると、そのうちに借金を返すため大増税の命令が来ます。
税を払わないと政府はその人に対し行政サービスを拒否し、生活が苦しくても助けないでしょう。
政府が背信行為をやって政府を破綻状態にしたのにです。