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2009.09.29

皮肉ですが、いっそ大臣の記者会見も禁止しては

090929

事務次官の記者会見は禁止だそうです。
大臣を無視して勝手なことを言うからだそうです。
ところが最近は大臣が個人的意見を記者に話すため、内閣が乱れている印象を受けます。

大臣も、総合的に考える習慣、閣議を重視する習慣、大臣として責任をもって発言する習慣が身についていません。
大臣が勝手なことを言うと、新聞テレビインターネットが面白がって報道します。

どうしても個人的意見を言いたいなら大臣を辞任して言えばいいことです。
大臣は自分を律すると同時に、しっかり事務次官を指導して、事務次官も記者会見してもいいようにすべきです。
不適任の大臣を総理が解任するように、自分勝手がすぎる事務次官については大臣が解任できる仕組を設ければいいことです。

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2009.09.26

貧乏人の増加を防ぐには

090926

多くの人がまだ不景気だと言うのですが、私は不景気と感じません。
反対に人々はまだ動きすぎと思っています。
生産も消費ももっと減らすべきと思っています。
何故なら現状では省資源・省エネルギーが進まないと心配しているからです。

真実は、もの・サービスが多すぎるから、収益をあげることができない人が出ているのではないでしょうか。
一人でいいのに二人でもの・サービスを提供したら当然収益は減ります。
競争に負けた人が収益ゼロになります。

自由主義の競争社会ではどうしても収益の低い人が出ます。
現在は人々が前よりちょっと節約し、競争が激しくなっているので収益の低い人が多くなりました。
もの・サービスが不足している訳ではありません。

それでは社会主義で競争のない社会はどうでしょうか。
思考が不自由になり、人々が元気を失い、それこそ不景気になります。

それでは自由主義で競争を少なくした社会は実現できないでしょうか。
大半の人は、収益性がいいと聞くとその産業に参入し、競争を激しくします。
したがって実現はむずかしいでしょう。
ただし独創的でよく考える人は、競争に強いか、競争が少ない事業を考えますから、競争社会でも高収益を上げます。

貧乏人の増加を防ぐため経済成長を重視する人が多いのですが、実現は容易ではありません。
世界レベルで競争が激化しているからです。
日本人すべてが独創的でよく考えるということはありえないからです。

残る方法は、政府が弱者を救済するとともに新産業振興策を設けて人を新産業に誘導することだと思います。
新産業振興のためには政府の調査企画力を上げる必要があります。
前自民党・公明党政府のように民活などと言って政府が楽をし、指導力を欠く状態では競争が激しいだけで収益が低い人が続出します。
経済横這いあるいは縮小時代は政府の責務が非常に重いことを政府は理解すべきです。

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2009.09.23

アメリカによる日本占領がまだ続いている

私は、日本がアメリカと同盟していると全然思っていません。
ところが小泉純一郎元総理が、声を大にして同盟していると主張して以来、同盟していることになってしまいました。
政府はもちろん、新聞テレビも人々もそれほど同盟を問題にしません。
不思議に思っていました。

鳩山由紀夫総理は、同盟の意味を共同の目的のために同じ行動を約束することと解釈し、軍事から非軍事に内容を変えることを考えているようです。
たとえばアフガニスタン戦争ですが、自民党・公明党政府は、アメリカの戦争に協力することを同盟の形と考え、参議院で否決された協力法案を衆議院で再議決してまで協力を実行しました。
しかし鳩山総理は戦争に協力することを中止し、平和的分野においてアフガニスタンに協力することを考えています。
一見平和的活動に見えても同盟に基づく自衛隊派遣はやらないそうです。

もし鳩山総理がオバマアメリカ大統領との会議で同盟の内容を軍事から平和的活動に変えることができたら、鳩山総理は大きな成果を上げたことになります。
自民党・公明党政治の軍事同盟路線の修正ができたことになります。

日本の防衛という視点で評価すると在日アメリカ軍基地の必要性はありません。
隣国の脅威を主張する人は在日アメリカ軍基地を高く評価していますが、ほとんど日本人は隣国の脅威を感じていません。
朝鮮(北)が核兵器地下爆発実験や人工衛星(ミサイル?)発射実験を行っても、ほとんどの日本人は何も心配せず普通の生活を送っていました。
防衛省がミサイル迎撃システムを配備しましたが、臨戦ではなく、朝鮮の人工衛星発射実験を利用して訓練を行っただけです。
アメリカも韓国も中国もロシアも動揺していません。
要するに隣国の脅威を主張する人だけが、大声で日本は攻撃されると叫びました。
麻生太郎前総理もその一人でした。

朝鮮は、軍拡を妨げる制裁を受けても国連から脱退する動きを示していません。
中国との関係も続けています。
成果は上がらなかったようですが、民生分野での生産拡大運動も行っています。
不法侵入した二名のアメリカ人記者も解放しました。
韓国との話し合いも再開しています。
朝鮮は、強がりながらアメリカなどに支援を求めています。

日本が隣国との話し合いを重視するなら在日アメリカ軍基地の必要性はないと思います。
当面残すとしても縮小していくことが望ましいと思います。
どうしてもアメリカが軍を東アジアに展開しておきたいと言うなら、小沢一郎民主党幹事長が言うように、アメリカ艦隊が東アジアの公海を回遊する方法を考えていただくのがいいと思います。

もし鳩山総理が在日アメリカ軍基地廃止の方向付けに成功すればこれはもう快挙です。
アメリカによる日本占領がやっと終了すると言えます。

これはさすがのオバマアメリカ大統領も抵抗するでしょう。
アメリカの1州を失うような気持ちになるからです。

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2009.09.20

どうして高学生と呼ばないのか

090920

小学生、中学生、高校生、大学生。
高等学校の学生は高学生と呼ばれません。
学校も高校と呼ばれ、高学校とは呼ばれません。
「学」の字が使われません。
不思議ですね。
学生は、学校に行くが、学校で遊んでいて学問しないからでしょうか。

もちろん高校生にもよく学問する人はいます。
しかし高校で遊んでいる人が多いことも事実です。

高校で遊ぶ習慣を身につけたらその後の人生が空しくなる恐れが大きいでしょう。
親は行かせがいがないし、先生は教えがいがないし、経営者は学校経営のしがいがありません。
人々は遊んでいる高校生を見て嘆きます。
人材を求めている会社などは失望します。

民主党は公立高校の授業料を無償にすると言いますが、ちょっと待って下さいと言いたい人が多いでしょう。
税金の無駄使いかもしれません。

高等学校に行って高等学問を学ばない人は、退学して中卒ができる職に就き、早くからその職能を高め、よい仕事をして人々や社会に貢献し、生計を立てた方がいいと思います。
民主党はこのような人達の労働対価を上げることを考えた方がいいと思います。

高等学問を学びたいと言うなら、ちゃんと学ぶべきです。
民主党は貧しい場合でも学びたい人に学んでもらえるように奨学金制度を拡充することを考えた方がいいと思います。

民主党の教育政策は間違っています。
政府も人々も、もう教育の乱れを放置しておいてはいけません。
教育あるいは学問のあり方を真剣に考えるべきです。

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2009.09.17

鳩山由紀夫内閣の顔ぶれ

090917

専門が考慮された大臣とそうでない大臣が混在しており、ちょっと心配なのは産業構造を変えていく力が弱そうです。
これは自民党・公明党政治でも指導力を発揮できなかった分野です。

しかし最初から民主党政治を批判していてもしょうがありません。
新内閣には人々を元気にする方向で頑張ってほしいと思います。

政治における政治家主導は当然と思います。
これまでの自民党・公明党の大臣は不勉強で調査企画力を欠いていました。
官僚からもそのほかの専門家からもよく学び、そして最後は自分でよく考える大臣であってほしいと思います。

また閣議を大臣が真剣に討議する場にしてもらいたいと思います。
そのために大臣がそれぞれスタッフを持つと同時に、国家戦略室など総理のスタッフは閣議のスタッフでもあるようにすると内閣の総合力が大きくなると思います。

ところで政府を合理化する過程で人々は苦しい状態を経験するかもしれません。
特に安易に政府に依存して事業や仕事をしている人々は苦しくなるかもしれません。
基本は、事業や仕事は人々が自分で考えることだと思います。
人々が生きるのに必要な事業や仕事は永遠性があります。
自分の職を定めたらその職能を高めることは個人の責務と思います。

経済成長の時代はもう終わっています。
自民党・公明党はマネーゲームによるバブルを経済成長と錯覚しました。
今日においてもマネーゲーム復活を期待する気持ちが政府にも人々にもあると思います。
これは危険です。

最近アメリカの経済はよくなる動きに転じたと言われていますが、マネーゲーム経済が復活してきただけとの印象を受けます。
アメリカは波を打ちながら衰退を続けると予測します。

これからはよくて経済横這いです。
収益が不十分でもまじめに生産して生きないと生きることができないと思った方がいいと思います。

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2009.09.14

率先して捨てればよい

090914

オバマアメリカ大統領が核兵器をなくしたいと言い、その言葉が世界から評価されています。
ところが核兵器保有国は、アメリカはもちろん、どこも核兵器を捨てていません。
アメリカは、ほかの国が捨てたら捨てると言い、ほかの国はアメリカが捨てたら捨てると言います。
これではどこの国も捨てません。

アメリカがもたもたしている間に核兵器保有国の数は増えていきます。
国だけでなく、武装組織や、テロリストに核兵器が広がっていくでしょう。

アメリカはほかの国が捨てたら捨てるのではなく、ほかの国が捨てなくても捨てるべきです。
世界で初めて核兵器を持ち、しかも戦争で使った国です。
ほかの核兵器保有国はアメリカに倣って核兵器を持ちました。
朝鮮(北)もアメリカと争って核兵器を持ちました。
アメリカの罪は非常に重いと思います。
罪を償うためにアメリカは率先して捨てなければなりません。

アメリカは世界で一番人の命を粗末にしている国です。
すべてのアメリカ人が医療を受けることができるようにしたいとオバマ氏が言うと、多くのアメリカ人が社会主義反対と叫びます。
同国人の命すら軽視する国です。
そのアメリカがよく外国の人権軽視を批判します。
自分の罪が見えていない国です。

ところで、その異常な国と同盟するというのですから日本も異常です。
非核三原則を守ると言っても、日本の民主党は日本がアメリカの核の傘の下にあることを肯定しています。
その民主党と、人の命を重視すると言っている社民党ですら連立します。
アメリカ人の中に、アメリカが核兵器を捨てることに最後まで抵抗するのは日本だろうと予言する人までいます。
日本の非核三原則は偽善です。

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2009.09.11

実質社民党は消滅

090911

民主党と社民党は、政治において重要な税制や平和実現の方法において非常に大きな違いがあるのに連立したことは不可解です。
社民党は、公明党が犯した失敗を繰り返しつつあります。
連立することで社民党が民主党を制御できると思ったようですが、反対に民主党から煮え湯を飲まされる方がはるかに多いと思います。
人々は社民党を馬鹿にするでしょう。

社民党は人の命を重視すると言いました。
その言はよかったのですが、信念と忍耐力がありません。
いつまでも小党であることに疲れ、10の中の1を見て、民主党と一緒にやっていけると自分に言い聞かせ連立したのでしょう。
実質民主党に吸収されたと理解していいと思います。

私は健全な政治を行うのは自民党・公明党ではないと思いました。
そして今じっと民主党を観察していますが、民主党でもないと思っています。
現在は日本には有能な政治家が少ないことが問題と思っています。
そこで私は、政治家が育つ環境づくりに協力したいと思います。

ところで民主党ですが、政府を合理化することは非常に大切です。
今後の4年間でこの一点でも民主党が成功したら実績を残したと言えます。
私達は民主党に協力して政府合理化を成功に導くべきです。
合理化の過程で私達に苦しみが伴いますが、私達は、民主党の政治力を補うような形で生活が苦しい人々を減らす工夫と努力をするべきです。

税制やアメリカとの関係、隣国との関係改善は今後の宿題ということでもいいと思います。

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2009.09.08

民主党は目的意識を失ってはいけない

090908

やがて誕生する民主党政府はただちにインド洋におけるアメリカとその同盟軍の艦船への給油を中止すべきです。
ところが最近は関連法律の効力が切れる来年1月まで給油を続けるなどと民主党は言っています。
今から関連法律の廃止を国会で討議しても、代案を出さなければならないため、すぐ廃止できないという現実的問題があるかもしれませんが、給油中止の目的意識が曖昧になりました。

民主党はアメリカとの関係より人の命を重視すべきです。

最近アフガニスタン北部でNATO軍がタリバンを空爆して数十名の民間人を巻き添えにし殺してしまったようです。
テロ対策で民間人を殺してはならないとは、アフガニスタン戦争が始まった2001年から世界が言ってきたことです。
それなのにどうしてアメリカとその同盟軍は2009年の今も大勢の民間人を殺しているのでしょうか。

戦争はテロ対策ではありません。
殺人と破壊です。
警察行為ではなく、犯罪です。

そもそもアフガニスタン戦争を始めたアメリカは不法です。
正当防衛ではなく、過剰防衛であり、攻撃であったからです。
アメリカと同盟する国々も同罪です。

ところで日本はインド洋での給油という方法でアメリカのアフガニスタン戦争に協力しています。
直接殺していないから罪はないと考えていますが偽善です。

オバマアメリカ大統領はイラク戦争は中止すると言いましたが、アフガニスタン戦争については戦力を増強すると言いました。
アメリカの誇りや産軍複合体に配慮したのでしょう。
すぐ戦争を中止できないという現実的問題があるのでしょう。
しかし彼の目的意識が曖昧になりました。

日本の民主党も、野党で反自民党・公明党のときは平和的なことを言っていましたが、政治担当政党になると豹に変じる恐れがあります。
要注意です。

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2009.09.05

消費税率を上げて貧富の格差是正ができるか

090905

戦国時代ではないのに政権を取ったと思い上がっている民主党の腹の中は丸見えです。
政治を責任をもって担当する謙虚な思いが欠けています。

税を考えるとき、5年以降の話であっても、消費税率を上げることしか考えないのはすでに腹に一物ありと推定できます。
5年以降でも経済はよくて横這いと予測します。
したがって消費税率を上げると、貧乏人が貧乏から脱出するのがむずかしくなります。
つまり税は富んでいる人に、より多く納税していただく仕組が重要です。

幸い来年参議院選挙があります。
民主党が人々のためではなく民主党の都合で動くようであれば、自民党・公明党を潰したように今度は民主党を潰すべきです。

冷静に現状を分析すると未だ政治家らしい政治家はそろっていないと思います。

既存政党を潰しながら政治家の新陳代謝をはかり、有能な政治家が育つ環境をつくることが大事と思います。

私が待ち望む政治家とは人の命を重視する人です。
世界に通用する法を考え、その法に基づいて政治を行う人です。

たとえばアメリカとの関係を重視して法を軽視するような政治家は人々のためにならないと思います。
朝鮮(北)について言うならば、朝鮮は民主主義国でありません。
朝鮮問題を考えるとき、政府と人々を識別しないような政治家は人々のためにならないと思います。

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2009.09.02

産業構造と産業環境に問題あり

090902

少子化が問題と言いながら失業率が高いというのは矛盾しています。
仕事があっても労働条件が悪いというのは矛盾しています。

現状は不景気による一時的現象と言うなら、政府は、救済の対象を絞って、生活が苦しい人を政治的に助ければやがて労働力が足りない状態になり、労働条件も改善されることになります。

実は、現在の不景気が問題ではなく、1990年頃からの海外生産重視の政治が問題だと思います。
政府は国内生産を維持できるように日本の産業環境を改善しませんでした。
つまり政府は日本の会社が世界で事業を行なうことを重視しました。

ものはとうとうと海外から流れ込むようになりました。
そこで政府は第三次産業の拡大を重視しました。

しかし第三次産業が拡大したといっても、流行分野に労働力が流れるような拡大でした。
本当に人々が生きるのに必要な分野は、労働条件が悪く、労働力は流れませんでした。
流行分野は労働力が流れ込みすぎたため労働条件が悪化しました。
人々は、流行に流されていたので労働条件が悪くても流行分野に集まりました。

これは明らかに政治の失敗です。
政治家も官僚も、自由市場経済を重視し、利権をむさぼり、政治問題にしませんでした。

不景気になって政府がかねを使いまくってかね回りをよくしても経済成長は実現しません。
バブルが膨張するだけです。

民主党が政治を担当することになりましたが、かねの無駄使いをやめるというのは正解です。
あるべき日本の産業構造を考え、産業環境を改善することに税金を使うべきです。

第一次産業は政治が動くべき分野です。
第二次産業は今後も日本の産業の中心です。
あくなき技術開発の継続が重要です。
第三次産業は、本当に人々が生きるのに必要な分野の拡大に政治が動くべきです。
自民党・公明党が重視したマネーゲームを推奨しても人々の生活は安定しません。

少子化が問題ではありません。
産業構造と産業環境が問題です。
若い人の生活水準の改善の方が重要です。

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