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2009.11.28

政治担当政党は変わったが政治は変らない

091128

政治が変わることを期待しましたが、日がたつにつれて変わらないと思うようになりました。

何事も最初が肝心です。
来年度予算づくりでは、事業仕分けなど一見面白いことをやっており、民主党政府は頑張っている印象を与えていますが、問題は内閣が多めの概算要求を各省に出させたことです。
それから省の最高責任者である大臣が概算要求作成において全然機能しませんでした。
官僚に任せました。

官僚の国会答弁を許さない、記者会見を許さない方針と、概算要求作成を官僚に任せる方針は矛盾します。
このようなやり方でどうして無駄使いを減らすことができるでしょうか。

閣議で予算編成方針を決め、その方針を受けて大臣が責任をもって省の概算要求をまとめるべきでした。
そして事業仕分けをやるなら、官僚ではなく、大臣が事業企画を説明するべきでした。

税収が40兆円ぐらいだというのに最初から90兆円以上の概算要求が出てくるなんて異常です。
投融資は、これまで、元をとることができない事業が多いから政府の借金が税収の20倍ぐらいにふくらみ、金利ゼロでないと政府はすぐ倒産という状態になっています。
来年度の投融資事業で元をとれる事業はどれくらいあるでしょうか。

在日アメリカ軍再編も個別の問題で従来のアメリカとの合意に流されていくなら見直しは不可能です。
たとえば普天間基地移設問題で従来の合意を変えたいと言うと、アメリカ政府がそれなら従来の合意すべてを白紙にすると脅してきたら、平然と、そうしましょうと言うくらいでなければ見直しの交渉は始まりません。
防衛問題では最初から民主党政府は対等の関係づくりに失敗しています。
アメリカ政府の圧力に押されています。

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2009.11.25

借りる政治はやめよう

091125

民主党政府も強者からかねを借りて弱者を助けるような政治を続けています。
この方法ですとやがて政府が潰れます。

するとかねを返してもらえなかった強者が怒ります。
怒った強者は決して弱者のことを考えません。
弱者が病気になっても死んでも知らん顔でしょう。
政府を失った弱者には助けはありません。
弱者にとって悲惨な社会が来ます。

弱者を助けるだけでは実は政府は弱者を増やします。
弱者を減らす政治が重要です。

それから強者が激怒しないようにするため政府は決して潰れてはいけません。
そのためには借りるのではなく、毎年強者により多く納税していただくようにすることが必要です。

税金が増えると強者は強く政府に合理化を求めます。
すると強者に弱い政府は真剣に合理化するでしょう。

強者から税金をとるより借りる方が楽ですが政府が破綻したとき大問題です。
返してもらえなかったときの強者の怒りは手がつけられません。
強者に対する税を多くして強者の怒りを毎年に小さく分散しておくことが賢明な政治です。

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2009.11.22

デフレを恐れないで生きよう

私はもともと質素に生活していますから不況と言われる現在でも特に節約はしていません。
昔も今も生きるのに不必要なものは買わないようにしたいという気持ちで生きています。

政府はデフレであると言うが、私は底なしのデフレスパイラルに陥るとは思っていません。
消費が弱いのはこれまで消費が強すぎたからではないかと思っています。

借金をしている人はデフレをこわがります。
政府は大借金をしていますから非常に怖がります。
貯蓄のある人や、人が生きるのに必要なものを生産している人はこわがりません。

経済が縮小する過程で失業者が増えることは避けられません。
経済が安定するまで失業者の生活支援を行うことは政府の責務だと思います。
一時的歪みと考えて丁寧に対応すべきです。
第一極端な経済変動は政府の責任です。
経済は市場に任せていたなどという言い訳は手抜き政治をやっていた証拠です。

生活困窮者が増え、たとえば1食べないと健康を維持できないのに0.5しか食べていない人が多いとなると大変です。
政府は生活困窮者を把握し助けるべきです。
汚職がすごいアフガニスタンに50億ドル、パキスタンに10億ドル支援する、などとすごいことをする政府ですから生活困窮者を助けることは容易です。

もし生活困窮者がいるなら地方政府に援助を申し出るべきです。
地方政府の対応がいい加減な場合は生活困窮者は声を大にして中央政府、団体、政党、マスコミ、インターネットなどに実情を訴えるといいと思います。

全体的に見ると日本の生活水準は高く、まだまだ消費は多すぎると思います。
政治が作動し、すべての人が生活できる状態であれば消費が減っても減りすぎることはありません。

デフレを前向きにとらえれば人々は事業意欲や仕事意欲を失うことはないと思います。
物価や人件費が下がるとコスト面で競争力が上がります。
生活の不安は事業意欲や仕事意欲を高める効果があります。
私は余生をのんびり送ろうかと思っていましたが、今はまだまだ事業をやらないといけない、政府は信用できないという気持ちになっています。

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2009.11.19

アメリカ政府はプライドより損得を考えよ

091119

日本の防衛のため在日アメリカ軍は必要でしょうか。
冷戦が終わったのに自衛隊もあり、在日アメリカ軍もありでは軍備過剰です。

アメリカ政府にとっても日本政府にとっても在日アメリカ軍の維持は損です。
現在の在日アメリカ軍再編計画を白紙にして単純な在日アメリカ軍縮小計画を作成することが両政府にとって最善です。
新たに名護市に軍用滑走路を2本も建設するなんて無駄であり愚策です。
普天間基地については廃止するということでいいと思います。
むずかしく考える必要は全くありません。

アメリカ政府が、日本の防衛という目的効果を説明できないまま在日アメリカ軍の維持にこだわると日本の反アメリカ感情が高まります。
最初に判断を誤ったのは日本政府とのことですが、今度はアメリカ政府が判断を誤るというのはまずいことです。
(注)冷戦終了後、在日アメリカ軍残留を求めたのは日本政府でした。近年は日本政府は縮小を求めています。

日本には在日アメリカ軍を必要とするほどの敵はいません。
世界支配にこだわって在日アメリカ軍維持のため出費を続ける余裕は大赤字のアメリカ政府にないと思います。
アメリカ政府はプライドが高すぎます。

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2009.11.16

アメリカ軍普天間基地移設問題

091116

在日アメリカ軍をどうするかは非常に重要な問題と思いますが、鳩山由紀夫総理、岡田克也外相、北澤俊美防衛相は全然話し合っていないようです。
閣議もやっていないようです。
もちろん国会でも議論していません。
在日アメリカ軍再編を見直すと言っているのに変です。

特に普天間基地移設問題がアメリカ政府と日本政府の間で問題になっていますが、普天間基地が日本の防衛に必要かどうかわかっている人は日本にはほとんどいないと思います。

これまでのアメリカ政府や日本政府の説明を聞いていると少なくとも日本の防衛のためには必要ないようです。
民主党政府はもっと真剣に普天間基地廃止の方向でアメリカ政府と交渉してほしいと思います。
民主党政府の考えはお話しにならないとアメリカ政府から否定されていますが、一方的感情的な否定に屈して在日アメリカ軍を維持しているようでは両国の関係は対等ではありません。

アメリカ政府の言いなりで普天間基地あるいはその代替基地を維持してアメリカの軍備および戦争に協力しているだけなら、民主党政府が言う人の命を大切にする政治はうそになります。

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2009.11.13

オバマアメリカ大統領変心

091113

オバマ大統領がアフガニスタン戦争は継続すると言ったのを聞いたとき、彼は、政治ではなく、自分の心を変えたと思いました。
彼は戦争を継続しないとアメリカ人が殺されると言いました。
違います。
継続するから殺されるのです。

彼は、軍産複合体、イスラエルロビーなどから強烈な圧力を受けて負け、戦争を残したのでしょう。

しかし今でも彼は時々若い軍人を戦場で失いたくないと言います。
個人としては人命重視だが、アメリカ大統領としては人命軽視ということでしょう。
こういう二重人格は誰も評価しません。
彼の信用は落ちて当然です。
オバマ大統領に対する失望感は世界に広がっています。

人の命を大切にすると表明している鳩山総理は毅然とした態度でオバマ大統領に戦争はよせと話してほしいと思います。
言うことを聞かないなら、アメリカとの同盟をやめたい、安保条約を終了したいと言ってもいいと思います。

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2009.11.10

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の神とその言葉

091110

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の神は同じとされています。
大昔は自然神を神としていたことが多かったのですが、これらの宗教では自然をも管理する唯一神、絶対神、人格神が神とされています。
かつて自然神であった太陽、月、星のそのまた奥、つまり天に目に見えない真の神が存在すると信じられています。

神の言葉は預言者が聞き人々に語りました。
ユダヤ教では多くの預言者がいましたが、モーセが最も有名な預言者でした。
キリスト教では教祖イエス・キリストが、人ではなく神の子とされていますが、預言者でした。
イスラム教では教祖ムハンマドが預言者でした。

預言者は特別な感性で神の言葉を聞き、人々に神の言葉を語りましたが、神そのものが何であるかは語りませんでした。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の神が何であるかは預言者のお話しを聞いているかぎり信者も普通の人も永遠にわからないと思います。
預言者もわからなかったからです。

同じ神から同じ言葉を複数の預言者が同時に聞いたことは一度もなかったのでどうしても神の言葉は預言者によって違いました。
宗教間で宗教争いが存在する原因はここにあります。

神が同じなのに、預言者によって神の言葉が異なることから判断すると、論理的には神の言葉は人の言葉であると言えます。
したがって神の言葉も一思想と考えていいと思います。
神の言葉は預言者や信者にとっては絶対ですが、普通の人にとっては絶対ではありません。
普通の人は神の言葉も自分の信念で評価していいと思います。

私は人の命を重視していますのでこれらの宗教の教えも人の命を重視しているかどうかで評価しています。
神のためと言えば戦争が正当化されるという考えは間違っています。

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2009.11.08

反アメリカ感情の原因を調べた方がいい

091107

最近アメリカテキサスにあるフォートフッド陸軍基地で精神科軍医が銃を乱射し、10人以上が死ぬという事件が起こりました。
軍医は近くアフガニスタンかイラクに派遣される予定だったそうです。
他人を大勢殺したことから推定して自分が行きたくなかっただけでなく、ほかの軍人も行くべきではないと思っていたかもしてません。
精神科医は自分が神経系の病気を持っていて神経系の病気に関心を持ち精神科医になった場合があります。
彼も神経系の病気を持っていたのでしょう。
自分が行くということで精神が非常に不安定になり、冷静な思考ができなくなってしまったのでしょう。

この事件を彼個人の神経系の病気の問題として片付けることは誤りと思います。

普通の軍人でも自分がどうしてアフガニスタンやイラクに行って戦争しなければならないかわからないと思います。
軍人になってしまったからしょうがないと思って行く人が多いと思います。
戦場の経験は軍人の精神に大きな傷を与え、帰還しても元に戻らない場合が多いようです。

アメリカはアフガニスタン戦争やイラク戦争がアメリカにとって本当に正当防衛かまじめに考えるべきです。
どうして西アジアでは反アメリカ感情が強いのか、アメリカに問題があるのではないかと考えるべきです。
そのような検討も行わず、過去の流れを引きずって軍人をアフガニスタンやイラクに派遣し続けることは不法行為と思います。
人の命に反する許されざる行為と思います。

どうして変える必要性を理解したアメリカが正しい行動に移らないのか不可解です。
戦争継続を求める圧力団体の反撃がものすごいのでしょう。
いざ変えるとなるとアメリカがどうなるのか不安になり決心がつかないのでしょう。

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2009.11.04

叙勲制度は廃止した方がいい

091104

社会人になってから約15年間師事した人生の先生がいました。
先生は、ほめられたいからやるようではいけない、第一、人にほめられるようなことはたいしたことではない、神にほめられるようなことをやれと教えてくれました。
素晴らしい教えと思いました。

ところがこの先生が70代になって叙勲されたら、勲章をもらって感激である、皆のおかげである、喜びを皆と分かち合いたいと仰々しい刷り物の手紙で叙勲されたことを知らせてきました。
先生の教えと全然違っていました。
言行一致の人であったら先生は叙勲を受けても知らせてこなかったでしょう。

昨日文化の日で数千名が叙勲されたと聞いてこの先生のことを思い出しました。

叙勲されても受けない人がいます。
自分の思想に忠実な人でしょう。
その中には叙勲制度を否定している人もいます。

私は、叙勲制度は、頭をほめて、手足をほめない制度であるから廃止した方がいいと思っています。
有名人も、無名人も、みんな日本に貢献していると思うからです。

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2009.11.01

隣国との対立解消は急務

091101
上海横浜友好園

鳩山由紀夫総理は人の命を大切にしたいと言います。
彼が言う人の命とは人命のことですが、人命重視は法の基本です。
この法を信念として持っていれば彼は政治・外交において大きく誤ることはないと思います。

しかし現実は難問ばかりです。
一を生かすと一が死ぬことがあります。
もっと難問は一を生かすと十が死ぬことがあります。
全員生かす方法があれば最善ですが、その方法に関する知識がない場合が無数にあります。

国の防衛は難問の一つとされています。
総理は安全保障面で東アジアに不安があるから在日アメリカ軍は必要と言います。
しかし在日アメリカ軍基地を置くことによって基地周辺の住民は騒音や飛行機の墜落の恐れやアメリカ軍人の犯罪などに苦悩します。

総理は東アジア諸国の最高責任者と交流を深める努力をしていますが、現時点では日本は安全との確信を得ていないようです。
一番心配なことは東シナ海における中国とのエネルギー開発競争でしょう。
エネルギー不足に苦しむ中国は大陸棚重視の自国の主張に基づく経済水域を設け、押せ押せの姿勢でエネルギー開発を行っています。
日本が抗議すると中国は一応共同開発しようと提案します。
しかし日本は投資効果を重視しますから中国に付き合いきれません。
それなら中国は単独で開発すると日本を押してきます。
これを防ぐには戦争を辞さないという強い姿勢を示さなければならないという訳です。

確かに難問です。
しかし対立を続けることは双方軍備拡充することを意味しており、双方大変な損失です。
東シナ海の開発については精力的な交渉を行い、恒久的な条約を結び、対立を解消すべきです。
この方が絶対双方得です。
そして中国との対立がなくなれば在日アメリカ軍基地廃止は容易になります。

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