景気より安定が大切

実質失業率は約10％だそうです。
この数字が15に向かって動いているならば社会は危険です。
しかし在庫調整もほぼ終わり、生産が増える方向にあります。
失業率は下がる方向と予測します。

景気対策のため政府にもっとかねをばらまけと主張している人は政府に対する依存心が強すぎるのではないでしょうか。
工夫と努力をして事業や仕事をすることより楽をして儲けることを考えている人ではないでしょうか。
2010年度税収40兆円以下、歳出90兆円以上と言われている政府にもっとかねを使えと言う人は頭がおかしいと思います。

現状をこう考えてみてはいかがでしょうか。

労働力は9/10でも全員が生活できるだけの生産がある。
したがって全体で見ると生活の心配はない。
問題は失業者がいることである。

そこで政府は失業者を助けることに重点を置いてみてはどうでしょうか。
失業手当を給付するだけでなく、彼らに永続的仕事をつくることが大切です。
産業全般の景気回復は失業者にとっては間接的な救済で、自分が本当に仕事に就けるか不安です。

（注）生産コストを考えると誰でも海外生産を重視しますが、第三次産業だけでは日本は失業率が上がります。
そこで第一次産業、第二次産業の復活を図るべきです。
国内生産が海外生産と競争するためには、付加価値の高いものを生産するため技術開発を行うこと、所得減を恐れないことが必要です。
所得ゼロより所得減ですむ方がはるかにいいと思います。

政府の大雑把な景気対策は、人々が生きるのにそれほど必要ない事業や仕事を増やす恐れが大きいと思います。
日銀の金融緩和と政府の景気対策は不必要産業の拡大の原因になります。
したがって仮に景気がよくなってもまたバブルです。
バブルがはじけるとまた失業者がどっと出ます。