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2010.01.30

政治家の新陳代謝が必要

民主党政府は日本や世界の経済状態を正しく認識できていないと思います。
すでにばらまき予算より政府の事業や仕事の合理化、重点化、近代化をやっていなければならない段階です。

東アジアの平和づくりでも政府は人々を不安に落とし入れています。
アメリカとの同盟を強調し、在日アメリカ軍を抑止力として維持すると言います。
しかし自分の国に外国軍が常駐していることを異常と思わない政府は異常です。
東アジアの平和は、日本と隣国が考えるべきなのにアメリカに考えてもらっています。

隣国と対立するからアメリカとの同盟を重視します。
同盟を重視するから対立が続きます。
悪循環です。

友愛と共生を重視すると言いますが、アメリカとの同盟は隣国に対する不信と対立を意味します。
矛盾です。
隣国ともっと交渉すべきです。

日本には汚れた政治家があまりにも多いので、政界は汚いと思われており、まじめに政治を志す人がいません。
政治家の新陳代謝が必要です。
自分のことより政治についてよく考える政治家を育てたいと思います。

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2010.01.27

民主党政府を信用できない

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民主党政府はアメリカ軍普天間基地の移転先を決めるに当たって沖縄県名護市の市長選挙の結果を斟酌する必要はないと言いました。
実によく考えを変える政府です。
この考えをよく変える点においては前の自民党政府より悪質です。

民主党政府は、人々のためではなく、自分のために政治を行っています。
アメリカ政府や中国政府との交渉がうまく行かず政府は苦しいから名護市が政府の代りに苦しめ、そうすれば政府が楽になると政府は言っているようなものです。
このような政府は人々のために役に立ちません。

民主党は、犯罪性はないとされましたが鳩山由紀夫代表の巨額脱税と、小沢一郎幹事長の政治献金偽装疑惑で大幅に信用を落としました。
その上民主党政府の考えがころころ変わるため私達の不安はつのる一方です。

政治は混乱を続けると予測します。
反省していませんから自民党を復活させても政治の改善は不可能です。

私達に出来ることは、

1. 政治が混乱しても今は耐え冷静に自分の事業や仕事に注力する
2. 民主党政府を批判し、提案する(たとえ採用されなくても自分の考えを整理し、将来役立てることができます。)
3. 民主党、自民党関係なく政治家の新陳代謝をはかる

だと思います。

民主党は育つ、あるいは民主党を育てる、自民党は反省するという考えは甘いと思います。
既存政党はすべて古臭くなってしまったと思います。

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2010.01.24

劣悪労働条件を放置してはいけない

政府が会社の収益主義を重視するようになってから労働条件がどんどん劣悪になり社会まで劣悪になって来ました。

たとえば劣悪労働条件を放置し、日本人が働かないという理由で外国人労働者の導入を認めている政府は間違っています。
政府は労働条件を見張り、劣悪労働条件を改善する責務があります。
その責務を怠り、外国人労働者を認めているのは怠慢です。

政府は劣悪労働条件の業界や会社について原因を調べ、経営に問題があると思ったら業界や会社を指導すべきです。
劣悪労働条件を放置し、会社の収益主義を認め、外国人労働者を使う道を開いてはいけません。
経営を改善しない会社は倒産してもいいと思います。

経営に問題なければ政治の問題として取り組み労働条件改善策を打ち出すべきです。

日本にとって第一次産業の復活は非常に重要ですが、外国人労働者を使わない限り、復活どころか現状維持も出来ないという現実があります。
劣悪労働条件下、外国人労働者が死んだとか、精神的にまいった外国人労働者が事故や事件を起こしたとか、暗いニュースが続いています。

どうも近年何でも安い方がいいという価値観が人々の間で蔓延しています。
この価値観も人の命の軽視の原因になっています。
劣悪労働条件を放置する原因になっています。

劣悪労働条件はもの・サービスを劣悪にし、業界や会社の信用を落とします。
信用重視の経営が劣悪労働条件を減らします。

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2010.01.21

安心社会づくりは政府の責務

金融危機の前と今の私の生活は特に変わっていません。
普通の生活で生活できる所得があるからです。
大半の人は私のように普通の生活をしていると思います。
したがって在庫処分が終われば生産は増え始めます。

すでに日本はその段階に入ったと思います。
したがってこれからは国会や政府は景気対策より政府の合理化、近代化、産業構造の近代化を検討した方がいいと思います。

とはいえ、金融危機の悪影響を受け生活できない人(個人)が増えました。
これは社会不安の原因になります。
生活できない人の所得補償制度(セイフティネット)を整備すべきです。
政府がすべての人の普通の生活を保障すると知れば人々は過度に節約することはありません。
つまり政府のばらまきがなくても経済が収縮しすぎるということは起こりません。

所得補償制度は5兆円前後もあれば十分と思います。
ばらまき型の景気対策費よりはるかに少なくてすむと思います。

なお、仕事の供給、普通の生活を保障する最低労働条件の設定が必要です。
長時間労働しないと生活できない社会は不健全です。
労働時間の上限を設定すると仕事の供給を増やすことができます。

安心社会づくりは政府の重要な責務です。
このような政府なら人々はもっと納税に協力するでしょう。

(注)経済力世界第二位の日本です。安心社会はできます。

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2010.01.18

ハイチ救援

アメリカは右手で人を殺し、左手で人を助ける暗い国だと思います。
日本は右手でも左手でも人を助ける明るい国になってほしいと思います。

日本は大地震で大きな被害を受けたハイチを助けるべきです。
ハイチを助けることで地震の研究、地震対策、復興の経験知識を積み増すことができます。
この経験知識は世界における日本の役割を高めると思います。

自衛隊がこのハイチ救援に向かうことは大賛成です。

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2010.01.15

これを機会にハイチは人々が助け合う国になってほしい

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ツワブキは0度以下の気温でこのようにしおれてしまいますが、気温が上がりますと、立ち直り、つやつやした緑を回復します。

ハイチの首都ポルトープランス近くで起こった大地震の被害は非常に大きかったことが次第にわかってきました。
国連や世界各国が救援行動を開始しました。

私はこの種の災害についてはユニセフに寄付することにしています。
ユニセフなら寄付を正しく使ってくれるだろうと思うからです。

ハイチについてはヨーロッパやアメリカが社会を破壊した長い歴史に同情しますが、ヨーロッパやアメリカが支配をやめた今、武装組織や犯罪者が社会を乱していることは困ったことです。

今回の地震ではハイチの人々が助け合っている映像が沢山入ってきています。
これを機会に争いをやめ、人々が人の命と法を尊重して助け合う国になってほしいと思います。

ハイチでは強者が弱者を差別しているようですが、差別社会では強者の生活も決して安定しません。
弱者の労働条件を改善することで貧富の格差を是正することが必要です。
ハイチにはボーキサイトのような鉱物資源があるようです。
治安がよくなれば鉱物を輸出するだけでなく、外国資本を呼び込むことができ、金属さらには金属製品産業を育てることが可能です。

法人税に加えて、国民の労働対価を改善することで個人税を増やし、その税をもって子供たちの養育、教育を支援し、ハイチを支える人材を育てるといいと思います。

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2010.01.12

捕鯨問題

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私も何か反対運動をやるときは真剣にやります。
したがってシー・シェパードの捕鯨反対運動は理解できます。
しかし抗議船を日本の調査捕鯨船団の監視船にぶつけてまで反対するのは命知らずです。
シー・シェパード側および監視船側から撮った衝突のビデオ映像を見ましたが、抗議船の乗組員が全員死傷する恐れが高かったと思います。
自分達の命を軽視した点、シー・シェパードはやりすぎでした。

それからシー・シェパードのものかわかりませんが、衝突海域に洋弓の矢が何本も浮かんでいたそうです。
もしシー・シェパードのものならば、シー・シェパードは監視船の人の命も軽視したことになります。

具体的な負傷、破損が生じたことでシー・シェパード側はオランダで裁判を起こしたそうです。
国際司法裁判所に提訴する方がいいと思います。
いずれにせよ各国政府や人々は大いに調査捕鯨およびシー・シェパードの反対運動の合法あるいは不法を論じるといいと思います。

私は調査捕鯨という考えに疑問を持っています。
調査捕鯨でとった鯨を実は売っていると聞きます。
姑息です。

日本政府は国際捕鯨委員会で漁業として捕鯨枠を認めてもらうことが大切です。
認めてもらえるまで客観的な情報データをもって忍耐強い説明と説得が必要です。

日本政府はシー・シェパードの抗議を防ぎ調査捕鯨に成功したと威張っていますが、反日感情が高まる恐れがあります。
ほかの漁業まで制限されることにならないことを祈ります。

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2010.01.09

国内生産を増やして仕事を創出しよう

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冬貧乏のため路上で寝る人がいると聞くとぞっとします。
政府は助けるべきです。

長期的に考えると永続的仕事を創出することが必要です。
輸入が多いものについて検討し将来輸入がむずかしくなりそうなものについて国内生産振興を行って仕事を増やすべきと思います。

新エネルギー事業、農林業などは政治的に拡充すべき事業と思います。
エネルギー、食料、木材は国と国の資源争いの原因になりやすいものです。
これから輸入がむずかしくなります。

海外生産に負ける、あえて生産をやると所得が減るなどと言って生産を軽視するとやがて仕事がなくなり所得がゼロになるでしょう。
所得減の方が所得ゼロよりいいと思います。

生産を軽視する国は確実に衰退します。
生産を忘れず、技術開発を続けるならばいつか所得が増える時が来ます。

人々も生産分野に投資を行って国内生産振興に寄与するようにするといいと思います。
国産を買うのも一つの投資行為です。

かね回りをよくすれば自然仕事が増えますが、また消えるバブルのような仕事が増える恐れが大きいと思います。
それより将来必要な仕事を政策として増やす方が仕事量は安定します。
金融など第三次産業だけで日本人全員が生活できるなどということはありえません。

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2010.01.06

納税あって相応の政府サービスが可能

S100106

政治家は納税に非協力というお話しをよく聞きます。
鳩山由紀夫総理の巨額脱税は、本人は知らなかったということで犯罪性がなかったことになったそうですが、政治家がまじめに所得を申告していない典型例です。
鳩山氏だけでなく多くの政治家が所得をまじめに申告していないと思います。
政治家活動はかねがかかる、脱税して自分の資産を増やしている訳ではない、政治家活動に使っているというのが彼らの言い分です。

このような納税軽視の政治家がどうして人々を指導することができるでしょうか。
政府を正しく動かすことができるでしょうか。

政治家は自分が納税が嫌だから所得税の累進税率を上げることや、税務署の所得把握機能を上げることに反対なのだと思います。
政治家がこうですから一般の人々も所得の申告をまじめにやりません。
会社員、年金受給者などは所得税を天引きされます。
そういう仕組になっているだけで、彼らは納税したい訳ではありません。

この体に染み付いた納税意識が回り回って政府のサービスの質の悪さ、政府の借金体質の原因になっています。

つまり納税が嫌ですから人々は、借金をして政治を行えと政府に言います。
政府は、借金しているからサービスに限界があると開き直ってサービスの質を落とします。

この問題を解決するにはまず政治家が、納税あって初めて相応のサービスが可能であることを理解し納税に協力することが必要です。

少数が金持ち、大多数が貧乏人という国が発展性に乏しいことは歴史的事実です。
金持ちに、より多くの納税の協力を求めることは健全な税制です。
金持ちがそのように理解しないと社会は金銭欲渦巻く不法社会になります。

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2010.01.03

世界の難問解決に直に取り組もう

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横浜 舞岡公園 ここはいろいろな野鳥が集まります。正月3日も大勢の写真家が集まって望遠レンズ付きのカメラで鳥を追っていました。美しく撮れた写真を見せたりして正月談義を楽しんでいる人もいました。

新年明けましておめでとうございます。
在庫調整がほぼ終わり、生産減が底を打ち、生産増に向かう動きが出ています。
したがって今年は事業環境は改善されると思います。

難問は世界がかかえている貧困問題、資源・エネルギー問題、地球環境問題などです。
解決には人類に与えられた感性、知性の活用が大切です。
人が生きている目的は生きることですから人を生かすことを考えなければなりません。

現在戦争を行っている政府や武装組織はすぐ戦争をやめてほしいものです。
世界の難問は決して戦争で解決できません。
同時でなくてかまいません。
戦争は愚かと気付いた方が先にやめればいいと思います。

戦争ではなく、平和的手段で協力して問題解決にあたる人が真の勝者になります。
日本は戦争を行っているアメリカと同盟などと言っていないで、世界の難問解決に直に取り組むべきです。

たとえば資源・エネルギー問題が大きいと思うならば、省資源・省エネルギー・新エネルギーの技術開発と、有限資源・エネルギー分配の世界的仕組みづくりに取り組むべきです。
資源・エネルギー戦争が起こると予測して防衛力を強化するようなことをしていますと、本当に戦争が起こり、日本はすべてを失います。

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