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2010.10.30

人権より人命

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アメリカの強者は、自分は文化水準が高いと思い込み、教えてやると言わんばかりに人権という言葉をよく使います。
しかし人権を重視すると言って欲望という自分の人権を押し通し、弱者のことを考えない厚かましさを感じます。

グローバリズム(世界主義)という言葉はいい響きを持っていますが、具体的にはアメリカ流を世界に押し付けることであるとわかると世界中で反対の声が上がりました。
アメリカの強者にとって都合がいい世界はごめんという訳です。

21世紀に入ってアメリカ流は次から次へと大失敗をおかしてすっかり信用を落としました。
アメリカは世界の警察を演じましたが、実際はアメリカの国益や都合で西アジアで戦争を展開し、大勢の人々を殺し、警察どころか恐ろしい犯罪者であることを示しました。
打ち出の小槌のようないろいろな金融商品を開発して世界中に売りまくりましたが、裏付けのない紙切れを売っていることが判明し、世界を金融危機に陥れました。
アメリカの大地はどんどん無機質になっています。
もちろん都市部は無機質そのものです。
アメリカは財政も国際収支も大赤字で、その政治や産業は到底世界の見本になりえません。
アメリカの強者は人権を主張しない弱者を使って生産しますが、人権を主張する弱者は使いません。
そのため貧富の格差が拡大しています。

人権というと自分の権利を考えがちです。
人命というと他人の命を考える意味合いがあります。
世界法を考えるときは人権より人命を重視するといいと思います。


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2010.10.25

芸術の秋

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全国至る所で作品展が行われています。
素晴らしい作品が多いと思います。
しかし作品展が終わったら展示された作品はどうなるのでしょうか。
利用されるのはほんの少しで大半は作者の家に置かれているのではないでしょうか。

ある水準に達するためには沢山つくることが必要ですが、それから先は具体的な利用を考えながら作品をつくるようにすると作品を生かすことができるのではないでしょうか。
また利用を考えることによって作品に味わいをもたせることができるようになることも考えられます。

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2010.10.22

交流こそ中国と日本の発展に有益

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折角中国と日本は交流を深めてきたのにここへきて尖閣諸島をめぐって中国政府と日本政府がお互いに馬鹿をやっているため両国の人々までお互いに反感を強めていることは本当に残念なことです。

日本政府は尖閣諸島およびその周辺海域をしっかり管理し、また周辺海域に漁業権をもつ日本の漁協は周辺海域を漁場としてしっかり利用することが大切です。
いい加減な管理、いい加減な利用をしていると中国漁船が尖閣諸島周辺海域に来て無許可漁業を行い争いの種をつくります。

なお中国の複雑な動きについては日本は民間調査研究機関が情報収集力を高め分析結果を公表していくことが大切です。
どうも中国政府や日本政府が出す情報は裏がありそうで信用できません。

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2010.10.19

中国との外交は厳しくなる

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中国共産党は世界の民主主義国から批判されているだけでなく、国内の民主化を求める人々からも批判されています。
世界との経済交流で経済を改善し何とか共産党に対する批判を和らげてきましたが、貧富の格差拡大、共産党批判禁止、参政権なしなどが大問題として再びおこってきました。
中国の人々が文化水準において向上している証拠です。

共産党は自発的に民主化を実行しないでしょう。
そこで次の批判緩和策として貧富の格差是正に取り組むでしょう。
そのために資源エネルギー確保に全力を注ぐと思います。
国境を動かすことができない国とは経済交流を重視するでしょう。
国境を動かすことができそうな国については侵略的行動をとるでしょう。

南シナ海、東シナ海周辺国については中国は島をとる戦略にでています。
島をとればその島を基点に領海、排他的経済水域が広がりますから領土を拡大することができます。
資源エネルギーの確保に有効です。
この考えを実行するために中国は武力を拡充しています。

この中国の行動を世界は容認しないでしょう。
しかし日本は、東シナ海における領海、排他的経済水域について国際法にのっとってしっかりと主張し、さらに中国の侵略的行動を具体的に阻止しなければなりません。
一方で国連で中国の行動を問題にし、国際法を重んじる国々と協力して武力で国境を動かさない原則を再確認する必要があります。

アメリカとの安保条約をあえて解消する必要はありませんが、日本は安保条約があれば大丈夫ということはないと思います。
アメリカは自分の国益を優先して中国との関係を考えるからです。
まずは日本は1対1で中国と厳しい外交をしなければならないと思います。
日本が甘ければ中国はすかさず押してくるでしょう。

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2010.10.16

武器会社は殺人会社に変身しやすい

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自衛隊や警察などの武器購入が減り、武器産業が縮小していると叫んで日本の武器会社が輸出できるようにしてくれと強く産業団体や政府や国会に働きかけています。

アメリカは同盟国ですから当然アメリカに輸出したいでしょう。
それではアメリカは正義でしょうか。
イスラエルの西アジアにおける戦争支援、アフガニスタン戦争、イラク戦争、パキスタンの反政府武装組織との戦争支援、・・・。
どの戦争においてもアメリカは赦されざる人命軽視の罪を犯してきました。

それなのに会社の経営が苦しいという理由で武器を輸出したいと考える日本の武器会社は人命を軽視しています。
武器産業が縮小すると武器技術開発力が低下すると心配して輸出に前向きの政府や国会も人命を軽視しています。

いかに強力な武器を開発しても国を守れないことは古代ではローマが、近代ではアメリカが証明しました。
戦争における勝負もオリンピックのようなものでアメリカが一番強いとなるとアメリカに挑戦する反アメリカ武装組織が必ず登場します。
アメリカが負けるまで反アメリカ武装組織はアメリカと戦争を続けます。
一位を守る組織は疲れますが、一位を狙う組織は疲れません。

アメリカは武器輸出でも世界一です。
それでは国際収支はどうなっているでしょうか。
大赤字です。
武器輸出ぐらいでアメリカの国際収支はよくなりません。
反対に輸出した武器は反アメリカ武装組織に役立つことになります。

要するに戦争で勝負することは愚かです。
勝負するなら、民生に役立つ物の生産で勝負することに情熱を傾けてはどうでしょうか。
つまり日本の武器会社は自分の技術が応用できる人命重視の新事業に挑戦してはいかがでしょうか。
武器を輸出したいとは会社の収益のことだけ考え、人命を考えない情けない発想です。

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2010.10.13

武力に頼る外交は安易

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中国政府が東シナ海に対する欲望を示したことを利用して日本政府が防衛力を強化することはよいことではありません。
武力には武力をという考えで東アジアが平和になることはありえません。
法を重んじた中国と日本の交流こそ中国と日本を発展させます。

東シナ海の秩序を守るため海上保安庁のパトロールを強化することには賛成します。
しかし在日アメリカ軍や自衛隊の防衛力強化は慎重であるべきです。
防衛力強化の前に外交力の改善を図ってもらいたいと思います。
武力に頼る外交は安易な外交です。

外交力の中には中国政府に対する説得力もありますが、中国政府の侵略的言動に苦しむ国々の政府との連携、世界を日本の味方にするような説得力もあります。
国連安保理常任理事国であること、経済力が世界第二位になろうとしていることなどの中国の地位をほめ中国政府がその地位に恥ずかしいことをしないように牽制する方法も大切です。

経済制裁などの中国政府の脅しを恐れ、刺激してはならないと思ってその侵略的言動を世界に訴えることを控えるなら中国政府はつけいるように侵略的言動を強めてくるでしょう。
外交における交渉は楽ではないことを日本政府は知るべきです。
中国政府が東シナ海をとりたいと思っていることを忘れてはいけません。

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2010.10.10

武力には武力をと言っていてはいけない

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冷戦時代中国はすべての人が貧乏人でした。
今は一部の人が金持ちですが、まだ大半は貧乏人です。
中国政府の課題は大半の貧乏人を普通にすることです。

そのためには資源エネルギーが必要です。
そこで中国政府は東シナ海をとりたいと考えています。
尖閣諸島は中国の固有の領土である、中国に連なる大陸棚は中国の排他的経済水域であるという主張は東シナ海をとるための中国政府の論拠です。

しかしこの主張は日本をあまりにも無視しています。
今後日本は中国対策を真剣に考えるでしょう。

しかし日本が反中感情で動くと中国に対し攻撃的になる恐れがあります。
防衛に終わらず攻撃に転ずると戦前戦中の二の舞です。

日本一国で中国対策を考えるのではなく、中国の侵略に苦しむ国々と連携して中国と交渉し、また世界に訴えて世界が中国の侵略を批判するようになることが大事です。

中国人の民主化運動家リウシアオボー氏のノーベル平和賞受賞が決まると中国政府は激しく反発しました。
中国政府が世界から批判されることを恐れているからです。
中国の中で反政府運動が大きくなることを恐れているからです。

世界が中国政府を批判することは中国の侵略的行動を抑える効果を持っています。

日本は中国の経済力に圧倒されて動揺していますが、人の命や法を重視する信念をもって中国や世界に語りかけるべきです。
武力には武力をと言って、在日アメリカ軍に依存したり、自衛隊の拡充に注力しているようでは外交が古すぎます。


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2010.10.07

乱を大きくしてはいけない

101007

尖閣諸島をめぐる争いにおいて中国政府は乱暴な言動を示し、日本政府が負けた形になりました。
この事件に対し日本の人々は概して冷静と思いました。
しかし10月2日尖閣諸島を守れと3千人弱の人が東京で日の丸デモを行いました。
3千人弱は規模としては小さかったというのですが、参加したかったと言う人が大勢いますから無視できない動きでした。

用意された日の丸は紙でつくった小さな日の丸ではありませんでした。
本格的な布地の大きな日の丸でした。
あれほど多数の布地の大きな日の丸を打ち立てたデモは戦後初めてであったと思います。
中には昔の海軍旗も混じっていました。
誰が資金を提供したのでしょうか。

デモは整然と合法的に行われましたが、何か激しい反中国運動が日本で始まった感じです。

中国政府は尖閣諸島について乱暴な言動を示す前に日本にどのような運動が起こるか予測したでしょうか。
自分の利益だけ考えて中国政府は軽率に走ったと思います。

中国政府は今も尖閣諸島は中国の固有の領土と主張しています。
まるで中国政府は乱を求めているかのようです。
この主張をやめ、中国漁船などの無断領海侵犯をとめない限り、仮に関係改善に中国政府と日本政府が動き出してもこの反中国運動は収まらないと思います。
反対に大きくなると思います。

日本にも乱を好む者が大勢います。
彼らは時機到来と大喜びで動き出します。

尖閣諸島は中国の固有の領土と中国政府は主張しますが、「固有の領土」という言葉は歴史的考察を加えても意味不明です。
このような愚かな主張はやめ、尖閣諸島が日本の管理下にある事実を認め、近くの海域で中国人が漁業をしたいならしっかりと漁業協定を日本政府と結ぶべきです。

乱を大きくして中国の利益になるでしょうか。
中国政府はもうちょっと賢明に行動しないと乱に巻き込まれていくと思います。
乱とは中国政府と日本政府の知らないところで大きくなることを知るべきです。


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2010.10.06

ウェブメールが使えない

niftyのホームページでウェブメールを利用しようとしましたが、入力画面で何度IDとパスワードを入力しても次の画面が出てきません。
ログインはできているようでホームページでは新着メール何通などと表示されています。

困ってniftyに問い合わせると、対策を検討してくれて数日後にCtrlを押しながらF5を押してみてくれと連絡がありました。
早速この作業をやったところ無事次の画面が出るようになりました。

専門的なことはわかりませんが、パソコンのキャッシュに記録された何かがniftyのウェブメールシステムの動作を邪魔していたようです。

Ctrlを押しながらF5を押す。
この作業の効果を初めて覚えました。

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2010.10.04

国民に説明しない政府

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日本政府は隣国との関係について真実を国民に話していないのではないでしょうか。
法や常識に反する公表できない取り決めをして現在の関係を維持しているのではないでしょうか。

たとえば尖閣諸島の近くの領海内で漁業をやって拿捕された中国漁船の船長を沖縄地検が処分保留で釈放したことを理解できる日本人はいないでしょう。
日本政府が中国政府の圧力に負けただけでしょうか。
秘密の取り決めに日本政府が違反したから、中国政府は、尖閣諸島は中国の領土と声高に主張したり、経済制裁を加えると脅してきたのではないでしょうか。

日本と経済交流を進めるため中国政府は尖閣諸島の領有権を主張しない、その代わり中国漁民が尖閣諸島の近くで漁業をやっても日本政府は拿捕はしないという約束を日本政府からとっていたということはないでしょうか。

国民に説明しない日本政府を見ていると悪いのは中国政府だけではない、日本政府も悪いのではないかと不安になります。

民主主義と言いながら秘密が多い日本政府を信用する人はいないでしょう。
かつて日本政府は核兵器は日本に持ち込まれなかったと言っていましたが、実はアメリカ政府との間に密約があって持ち込まれていました。
平気で国民にうそをつく日本政府っていったい何でしょうか。

自民党に続いて民主党も秘密が多いとなると民主党の命運も意外に早く尽きるのではないでしょうか。
まともな政治家がいず、まともな政党がない日本に不安を感じます。

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2010.10.01

大失敗した中国政府

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尖閣諸島をめぐって今回おこった中国政府と日本政府の争いは、日本政府が弱かったので中国政府が勝った形になりました。
しかし実は中国政府は大失敗を犯しました。

これまで日本は侵略国家として中国から非難されてきました。
ところが今回中国政府は尖閣諸島が中国の領土であると主張し、中国漁船が尖閣諸島の近くで漁業することを合法としました。
実は中国が侵略国家であることを実証しました。

日本の侵略は過去のことです。
中国の侵略は現在のことです。
現在の侵略の方がはるかに大問題です。

日本はすべての国際会議で中国を非難できる立場に立ちました。
中国の侵略に苦しむ国々と協力して中国を非難することができます。

しかし日本は中国を非難しすぎてはいけません。
中国が日本の過去の侵略を非難する時、あるいは侵略的行為に及ぶ時、日本は中国の現在の侵略を非難して牽制するようにするといいと思います。

対中国では日本はもう過去の侵略のことで卑下することはありません。
日本が中国に対し謝罪を繰り返す必要はありません。
現在日本が侵略国家でないことに自信を持ち中国と堂々と交渉するといいと思います。

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