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2011.11.30

這えば立て、立てば歩けの親心

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先日の日曜日、用事があってある中学校に行ったとき、お昼時、生徒達がテニスをやっているのを見ました。
テニスクラブの生徒達でしょう。
テニス専用コートがないのでグラウンドの1/3ぐらいを仕切って使っていました。
午後はサッカークラブがグラウンド全部を使う予定のようでした。

12時過ぎ若い女性の先生が出てきてテニスをやっている生徒達に練習をやめて後片付けに入りなさいと指示しました。
ところが生徒達はやめません。
次第に先生の声が大きくなってきました。

やっとテニスをやめたのはいいのですが、今度は後片付けをなかなか始めません。
所々に集まって生徒達はおしゃべりをやっています。

とうとう先生は怒鳴り始めました。
いちいち生徒の名前を呼んであれやれこれやれと命令していました。

町内会に小学生を対象にした子供会という会があります。
実は子供会ではありません。
小学生の子供を持つ親会です。
親が行事を企画実行し、子供は参加するだけです。
小学生であっても子供会では高学年の子供が行事を企画実行するぐらいであってほしいものです。

中学生ともなったらテニスクラブでは先輩の生徒が練習やめ、後片付け始めの号令を出してもらいたいものです。

問題は親や先生の養育、教育にあるのではないでしょうか。
今時の子供はいつまでも親や先生から子供扱いされていますから、中学生になっても、高校生になっても、大学生になっても、否、大人になっても子供です。
やるべきことを自分で考え行う習慣が身についていません。
やらんでもいいこと、やってはならないことは勝手にやって失敗しています。

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2011.11.27

自由主義と社会主義の釣り合いが重要

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会社は、円高だから海外生産をすると言いますが、国内生産が減ったら人々はどうやって生活するのでしょうか。
会社は儲かっても従業員は外国人ですから日本の人々は収入がありません。
会社が納める税金で政府は貧乏人を養うことができるでしょうか。

海外生産を重視したアメリカでは、貧乏人が増えていますが、アメリカ政府は大赤字で貧乏人を助けることができません。
日本政府だって同じです。

政府は日本の未来を予測して今対策を打つべきです。
地方は昔工業化でまず農業が衰退し、今は工業が海外生産に負けて衰退しています。
第三次産業は地方を支える産業になりません。

円高については政府および日本銀行はもっと真剣に為替レートを安定化させるべきです。
変動相場制では対策がないと言うなら変動相場制をやめるべきです。
ドルにリンク、ドルとユーロの平均にリンク、世界通貨の提案など大胆な対策を打ち出すべきです。

低収入でも農業と工業が重要であることを人々に訴え、政府は農業と工業を守るべきです。
自由主義で日本が順調に発展すると思ったら大間違いです。
金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はさらに貧乏になります。

税金は、金持ちに、より多く納税してもらうようにしないと政府は破綻します。
金持ちは政府よりお金を大切にします。
貧乏人は納税できません。

人々は多少高くても国産を買うといいと思います。
国内生産を守ることになります。

国際収支の動向を見ながら政府は輸入と国内生産を調整すべきです。
人々の生活を守るために政府は存在します。

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2011.11.24

メルトダウンを起こしてなくても原発の処分は非常にむずかしい

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政府の借金問題とメルトダウンを起こした東京電力福島第一原発事故問題を比較すると原発事故問題の方が日本にとってはるかに大問題です。
放射能汚染は人の命にかかわります。
ただでさえ狭い国土なのに人が住めない広大な土地ができてしまいました。
さらに広域で食料生産に悪影響が出ています。

東京電力は福島第一原発事故問題を解決できないまま倒産するでしょう。
政府が解決を引き継ぐでしょう。
政府にとっても解決は非常にむずかしいと思います。
政府は借金問題に加えてはるかに難問の原発事故問題を抱え込み、ますます動きが悪くなるでしょう。

もし別の原発がメルトダウンを起こしたら政府はもう動けないでしょう。

日本はすべての原発をすぐやめるべきです。
メルトダウンを起こす前の原発なら電力会社は政府の協力をえて何とか処分できるかもしれません。

日本の未来を考えない政府や電力会社ぐらいこわいものはありません。

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2011.11.21

馬鹿にされても理想を持って生きよう

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理想を語ると現実を知らないと馬鹿にする人が多いのですが、どうも理想を捨てた人は生き生きと生きていないように思います。
保守的で衰退思考と思います。

人だけでなく政府も会社も理想を捨てると元気を失います。
組織も実は人です。
特に組織の長が保守的で理想を語らなくなると組織は元気を失います。

野田佳彦総理は保守的すぎます。
彼は原発を続けると言います。
しかし省エネルギーと新エネルギーに注力して原発をやめ放射能汚染の心配のない国する方がはるかに人々は元気が出ます。
経済が心配だと言って危険原発を続けていると、麻薬中毒患者のように原発を動かしている間は経済が動きますが、実はどんどん力を失っていきます。
そしてやがて経済は崩壊します。

否、よく観察すると貿易収支はすでに赤字、国際収支も赤字になりそうです。
原発中毒の日本は実はすでに経済が崩壊しつつあります。
問題は人々の精神にあります。

若い人のように理想を語ることで、勤勉、工夫努力の精神を保つことができます。

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2011.11.18

自由経済問題関係なく日本の農業は改革が必要

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日本の農業が潰れるから自由経済反対という考えは賛成できません。
自由経済と言っても法が優先します。
不法が許される訳ではありません。

もし日本の農業が健全であるならば何も自由経済を恐れる必要はありません。
日本から外国に農業のあり方を堂々と提案すればいいことです。
外国の農業より日本の農業の方がいいと主張し立証すればいいことです。
それでも外国が日本の農業は悪いと言うならば、日本は動揺することなく日本の農業を続けるしかありません。

問題は本当に日本の農業は健全かということです。
私は非常に問題は大きいと思っています。
既存農業者は保守的で農業を改革する意欲を持っていません。
政府の補助を当たり前と思っています。

政府も既存農業者に甘く、本当に農業をやりたい人や会社に農業への道を開いていません。
農地が非農業用地になって虫食い状態になっているのに政府は真剣に対策を考えていないので日本では農業がやりにくくなる一方です。

自由経済問題関係なく日本は自発的に農業を改革すべきです。

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2011.11.15

自由経済圏

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世界はいつか一つになると思いますが、一つになることは容易ではありません。
自由経済を主張しているアメリカですら何かあると国益と言います。
国益を言うような国が自由経済を尊重することはありえません。
たとえばアメリカの自動車業界は、自由経済にすると日本の自動車業界が言いたいこと言い、、やりたいことをやってアメリカの自動車業界を崩壊させると言って自由経済に反対しています。

国によって文化が違うように経済も国によって違います。
自由経済がいいと言って関税障壁も非関税障壁も取り除いたら国によっては混乱さらには崩壊するところがあります。
この問題に配慮する自由経済圏でなければ自由経済は成り立ちません。

ヨーロッパを例にするならばギリシャが崩壊状態です。
もしEUがギリシャの崩壊を防ぐことができなければEUも崩壊するでしょう。
恐らくEUについては次から次へと問題が発生し、苦悩を続けると思います。
仮にEUが分解することがあっても別に驚くことはありません。

世界が一つになるには途方もない時間がかかります。
価値観が均質になって初めて自由経済が世界に拡大します。

日本のような島国は文化が独特で外国と交渉することが非常にむずかしい国です。
無理して自由経済圏をつくると外国と争ってばかりいるでしょう。
自由経済にする産業を一つずつ増やしていくような自由経済圏、あるいは潰れそうな国を立て直すことができる自由経済圏でなければ自由経済圏ではありません。

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2011.11.12

原発中毒患者

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東京電力福島第一原発周辺の都県は放射能で汚染されていますから住民は少なからず体外から放射能を浴びたり、体内に放射性物質を取り込み、体内被曝を受けたりしています。
これが健康にどのような悪影響を与えるか心配です。
すべての人が放射線障害に苦しむことはないと思いますが、不運にも発症する人が出ると思います。

より心配なことは生まれてくる赤ちゃんです。
両親の精子や卵子の遺伝子が放射線で破壊されていると障害を持った赤ちゃんが出る恐れがあります。
これも確率で、すべての赤ちゃんが障害を持つ訳ではありませんが、不運な赤ちゃんが出ると思います。

原発学者、原発技術者、政府、原発道県市町村、原発メーカー、電力会社は放射性物質の管理が非常にむずかしいことを理解していません。
原発に酔って、拡散する放射性物質の恐ろしさを知りません。
彼らは原発中毒にかかっています。

これほど福島第一原発周辺の都県が放射能汚染に悩まされているのに、またいまだに福島第一原発の安全確認ができていないのに、原発中毒患者がいまだに非常に多いことに驚きを感じます。
日本人はいったいどうなってしまったのでしょうか。
いい方向に向かってたゆまず工夫努力する精神を失ってしまったのでしょうか。
人の命よりお金が大事と思う下品な価値観を持ってしまったのでしょうか。

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2011.11.09

「人の命」は神

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生きている人には人を生かす力が働いています。
これが「人の命」です。
この「人の命」が作動しているから人は生きています。
「人の命」は自分だけではありません。
他人にも作動しています。
すべての人に「人の命」が作動しています。

この単純なことを理解すると「人の命」を重視することがいかに大事かわかります。
もし殺し合いに巻き込まれたら「人の命」を重視することの方が大事だと思って殺し合いから離脱すべきです。
殺し合いを続けることは愚かです。

「人の命」と「他の生物の命」は違います。
人は他の生物を食べて生きています。
「他の生物の命」を重視したら他の生物を食べることはできません。

人が生きるのに必要ないのに他の生物を殺すことはよくないことです。
他の生物の「命」の軽視が人の「命」の軽視の原因になることはありえます。
他の生物を食べつくしたら人は食べるものを失います。

他の生物の中には人を食って生きている生物があります。
生物の世界には食物連鎖(植物は草食動物に、草食動物は肉食動物に食べられるというような連鎖関係)があります。
これが自然です。

なお、人が人を食べたら、殺し合いが絶えず、人は生きにくくなりますからこれは愚かです。
したがって人は人を食べません。
(注)搾取、差別、迫害、殺人などは人食いの精神に近いと思います。

「人の命」は目に見えませんが、その働きを理解すると、「人の命」が神と思えるようになります。
私は「人の命」を信じて約16年になりますが、「人の命」を重視する生き方は無理がないと実感しています。
自然も人間社会も自分も理解しやすくなります。

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2011.11.06

外圧で政府は動いている

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アメリカやヨーロッパが消費税率を上げることを重視しているからといってどうして日本が同じことをする必要があるでしょうか。
消費税率が高いアメリカやヨーロッパの経済は順調でしょうか。
どちらも不調で、貧乏人が増えていることが深刻な問題になっています。

政府が赤字であるから消費税率を上げて赤字を減らすという考えはあまりにも安易です。
貧乏人が増えれば税収が減り、生活支援費が増えますから政府の赤字は増えるだけです。

国際会議で勝手に消費税率を上げることを約束し、国際社会に約束したから消費税率を上げると日本人に言うようでは野田佳彦内閣は日本の内閣ではありません。

ところで政府の赤字問題については、まず国家公務員が天下っている各種団体に対する政府の支出金を全廃するぐらいの気持ちで補助金を切るべきです。

次に国家公務員に対する給与水準は民間と同程度に下げるべきです。
逆の言い方をすれば民間の給与水準を国家公務員と同程度に上げるべきです。
労働対価に不当な格差があることは社会混乱の原因になります。

叙勲は典型的な例ですが、非現代的な制度はどんどん廃止すべきです。

次に税ですが、所得の多い人からより多く所得税をいただくべきです。
つまり所得税の累進性を上げていいと思います。

また日本には金持ちが大勢います。
資産課税の方法を工夫すべきです。
金持ちが資産運用といってマネーゲームをやってバブルを膨らますことは経済を混乱させる原因です。
納税に協力してもらった方がいいと思います。

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2011.11.03

イスラエルもアメリカも不法

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世界はパレスチナ建国を認める方向です。
10月31日ユネスコ総会がパレスチナをメンバーとして承認したとき会場は喜びにわきました。

国連本体は、パレスチナ建国に反対するアメリカが安全保障理事会で拒否権を発動すると言っていますのでまだパレスチナ建国は承認されないでしょう。
しかしアメリカの信用は低下する一方です。

イスラエルはアメリカの柵(しがらみ)になっています。
イスラエル建国を推進したアメリカとしてはイスラエルが不利になることに賛成できません。
イスラエルが納得しないパレスチナ建国に賛成できません。
ここで国連がパレスチナ建国を承認するとイスラエルとパレスチナの戦争がひどくなると思い、アメリカはイスラエルとパレスチナが話し合いを続けることを求めています。

しかしイスラエルはパレスチナが存在する限りイスラエルは不安定と思っていますからパレスチナ建国を認めません。
反対にパレスチナ全土をとることを考えています。
もしパレスチナが国連承認の国となれば従来の侵略的な行動をパレスチナに対してとることができなくなります。
世界はイスラエルがパレスチナから奪った利権をパレスチナに返せと言い、イスラエルが返さないと何らかの制裁をイスラエルに加えるでしょう。

現時点ではイスラエルが不法、そのイスラエルを支援するアメリカも不法です。

イスラエルに対する世界の批判はどんどん高まっています。
その批判が怒りに変わるとイスラエルは存続がむずかしくなると思います。
イスラエルは自ら破滅への道を歩んでいます。

アメリカも変です。
平気で不法を働きます。
威張りすぎです。
なぜか政治を健全な方向に変えることができません。
世界支配ではなく、法を重視する世界の一国になることが必要です。

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