« 2013年3月 | トップページ | 2013年5月 »

2013.04.30

国と一緒に滅びてはいけない

S130430jpg

1990年以降、バブル崩壊後、国は経済縮小を恐れて借金して公共事業を行なって景気刺激をやってきました。
しかし経済成長せず、税収は増えず、結局国の借金が増える一方になりました。

20年前頃、インフレになると思いましたが、意外なことにインフレは起こらず、円の価値は下がりませんでした。
供給側の供給意欲が下がらず、もの・サービスが豊富だったからです。
また輸入品の価格が安いため、物価は上がりませんでした。
国内生産会社はコストダウンに注力し、海外生産と競争しました。
したがって労働対価が上がらず、人々の消費は増えませんでした。
こうして需給ギャップが大きく、物価は下がる傾向を示しました。

折から地球環境悪化が大問題になり、省資源・省ネルギーが重視されました。
先進国と開発途上国の間の資源の配分の不平等が問題になり、先進国は一段と省資源・省エネルギーが求められることになりました。
人々はこの問題意識に同調し節約に努めました。
原発を推進してきましたが、東京電力福島第一原発が大規模放射能漏洩・汚染を起こし、全国的な原発廃止運動と節電節約運動が起こりました。

現在も供給側はもの・サービスの供給に努めていますが、需要が増えません。
需給ギャップは解消しません。
経済横這いが続いています。

今一番危機状態にあるのは国だと思います。
借金を返せず、実質破綻しています。
会社は破綻しても別の会社が事業を行ないますが、国が破綻した場合、別の国が日本の政治をやるという訳にはいきません。
一か八かで国が打った手が日銀を巻き込んだ異次元金融緩和という異常金融緩和です。
この金融緩和は裏付けがない円を売る行為です。
アメリカが得意として来た紙切れ商売です。

日銀は物価を2%上げたいと言っていますが、2%程度のインフレで国の破綻は防げません。
管理不能のインフレに陥ることを恐れて当面2%の目標を設定しただけだと思います。
とうとうインフレ時代が来たと思います。

ざっくばらんに言ってインフレが本格化すれば円資産価値は大幅に下落し、人々は大幅に貧乏になります。
経済成長どころか、日本は恐るべき経済縮小を経験すると思います。
借金は目減りしても国は確実に破綻します。

国が破綻しても人々は生き残らなければなりません。
人々がこの危機を乗り切るためには、国や日銀の異次元金融緩和に踊らないこと(節約をやめないこと)、人が生きるのに必要なもの・サービスを厳選して買うこと、人が生きるのに必要なもの・サービスの供給に注力すること、金銭欲に負けマネーゲームに手を出さないこと(株、外貨、投信、金、不動産等への投機に要注意)などです。
これで人々が貧乏になることを防げると言えませんが、国と距離をとることによってできるだけ政府破綻の被害が人々に及ばないようにする工夫努力が必要と思います。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.25

現在の政府は戦前戦中の政府に似てきた

Sdscf4194

大臣など政府の要人の中に、靖国神社参拝に関連して「国に命をささげた英霊に哀悼の意を表する」と言う人がいますが、偽善を感じます。
戦死者がどのようなことを思いながら死んだか、事実を認識することが必要です。
彼らは、国の未来をよく考えなかった思考力のない政府の戦争指導者に命令されて戦場に駆り出され無駄死にしました。
大半の人は自分が戦争に反対して家族が辱めを受けてはいけないと思って命令に従い、死んでいったというのが事実と思います。
したがって不幸な、あるいは可哀想な戦死者に哀悼の意を表すると言うならば事実に合っていると思います。
政府の要人は戦死者のことを思って日本は二度と戦争してはいけないと反省すべきです。

近年戦争を肯定する雰囲気が強くなっていますが、政府も人々も感情に流され、戦争の本質、戦争の原因についての考察が不十分と思います。
万が一ということを想定して防衛を考えることを否定しませんが、売り言葉に買い言葉的な関係悪化、軍事力競争、そして戦争という馬鹿々々しい道を歩んでいるような気がしてなりません。
現在の政府がやっていることは戦前戦中の政府の軽挙妄動とよく似ています。
多くの人々を再び不幸にする恐れが大きいと思います。

戦前戦中の戦争について政府や軍部が悪かったという説明があります。
そのとおりと思いますが、人々も悪かったと思います。
帝国主義のヨーロッパ、アメリカと張り合い、日清戦争に勝った、日露戦争に勝ったと思い上がり、大陸や南方への進出について進出される国々の人々のことなど何も考えませんでした。

正当防衛で戦死したならば「国に命をささげた英霊」という表現は適切ですが、大陸や南方に進出して戦死した人々については、「国に命をささげた英霊」とは表現できないでしょう。

現代人は戦前戦中の人々のように無知であってはいけないと思います。
政府の信用は半分と考え、厳しい目で隣国に対する外交を考察すべきです。
攻撃される恐れが高い場合でも戦争を避ける方法を考え実行するのがすぐれた外交です。
外交に全力を投入したが、攻撃された場合、防衛は正当防衛と言えると思います。

すぐ戦争する政府は、国を駄目にする政府です。
戦前戦中の政府が国を駄目にした政府です。
その反省もなく、政府の要人が戦争を肯定することは非常に危険な行為です。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.21

いいことの基本は「人の命」を信じること

S130421

長期的に見て自分にとっていいことは他人にとってもいいことであることが多いと思います。
人々の価値観が多様化する原因は、その時、その場所で自分にとっていいことをいいことと考えるからだと思います。
したがって短期的に物事を考える傾向がある人は複雑な考えを持っていることが多いと思います。
また考えが変わりやすいと思います。

印象的なこと、たとえば感動を経験して、あるいは考え続けることで価値観が固定することがあります。
しかしその価値観が一生通用するとは限りません。
比較的長期的に自分にいいことと思えても一生いいということにはなりません。
他人にとってもいいことということにはなりません。

長い歴史をへて現代に伝わっている法の中には永遠性を持っている法があります。
現代の法律、慣習を勉強するといいことを学ぶことができると思います。
宗教も神仏が言ったという形でいいことを記録しています。
信仰に入ってしまうと悪いことまでいいことと思い込んでしまう恐れがありますが、世界三大宗教などを比較研究するような勉強をすると概していいことを抽出しやすいと思います。

いいことを考えるには、未来に通用するか、世界に通用するかと考えるといいと思います。
その時、その場所で自分にとっていいことを考えていると、臨機応変でいいと思えても、うそをついているとか、価値観をころころ変えているとか、実は悪いことをしているかもしれません。
自信や信用を失い、人間関係悪化の原因になるかもしれません。

人生にとっていいことは何と言っても生きることです。
今自分が生きているのは自分を生かす力が自分に作動しているからです。
この自分を生かしている力を「人の命」として信じることは生きるのに有効です。
「人の命」を信じると生き生きと生きることができます。

「人の命」を信じることは、いいことの基本だと思います。
この基本は、いいこととして、未来にも世界にも通用すると思います。
法の中の法、永遠の法と思います。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.19

今回の異次元金融緩和は異常金融緩和

130419

2012年度の貿易は輸出額が64兆円、輸入額が72兆円、貿易赤字が8.2兆円だったそうです。
貿易赤字は2年連続で、2011年度に比し、赤字額は実に1.8倍になったそうです。
最近は安倍晋三内閣や黒田東彦日銀の金融緩和、円安誘導で赤字額が大幅に増える傾向を示しています。
これは何を意味するかというと、輸入型になっている日本経済においては円安誘導は日本のためにならないということです。

株価が上がったとか、輸出関連企業の収益が上がったとか、デパートの売り上げが上がったとか、人々はミクロの指標を見て喜んでいますが、マクロでは日本の貧困化が進んでいます。

人々の金融資産は1400兆円と言われていますが、世界基軸通貨ドルが80円から100円になることでドルベースでは円資産価値は20%も下がったことになります。
たった数か月の間に280兆円の損失が発生しました。
輸入型になっている日本経済においてはこの損失は非常に大きいと思います。

ここで人々が決心をして、輸入品を買わないようにし、国産品を買うようにすれば貿易収支は改善します。
しかしアベノミクスで舞い上がっている人々が、日本は問題だ、問題解決には国産を買うことだなどと考えるでしょうか。
反対に成金は輸入品が高くても気にしないかもしれません。

そもそも不必要なお金を大量にばらまくとか、為替相場を短期間に大幅に下げることは非常に危険な行為です。
投機家は喜びますが、通常経済は混乱します。
アメリカ経済が不調なためドルは50円に向かって下落すると予測されていました。
それを100円に戻す行為は無理があります。
再び円高に転じる確率が高いと思います。
もし日銀が健全であったならばドル80円で安定化させるか、世界基軸通貨と言われながらもアメリカ通貨にすぎないドルに代わる世界通貨を新設する方向で工夫努力したでしょう。

今回の内閣と日銀の異次元金融緩和という異常金融緩和は経済の実態を無視した金融操作で失敗に終わると予測します。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.14

日本は危機状態

S130414

日本では総理の信用がなく、総理がころころ代わります。
これと同じで、安倍晋三総理やそのほかの政治家の憲法改正論は憲法がころころ変わるようにする行為です。

安倍総理は自分の信用だけでなく、憲法の信用まで落とします。
日本の信用を落とします。

それなのに安倍総理の人気が高いということは、日本の人々の信用も落ちたということではないでしょうか。
日本はまさに危機状態だと思います。

原発廃止の決断ができず、放射能汚染の危険性が高まっている。
政府の借金増をとめることができない。
国内生産の弱体化をとめることができない。
貧富の格差拡大をとめることができない。
貧乏人の増加をとめることができない。
ドルの価値が下がっているにもかかわらず、わざわざ円安誘導して貧困化を加速している。
隣国との外交ができず、戦争の雰囲気が高まっている。

人々は楽を追及しすぎではないでしょうか。
簡単に変えることができる憲法は人々の生命や自由を守ることができません。
戦前戦中のように政府の命令で無益有害な戦争に駆り出されるでしょう。

憲法第96条(憲法改正の手続き)の条件緩和をする目的は憲法第9条(戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認)を楽に変えるためです。
正当防衛という考えはありますが、戦争は殺人や破壊であり、犯罪です。
アメリカが戦争しているからと言って戦争が正義とは言えません。
アフガニスタン戦争もイラク戦争もアメリカの犯罪でした。
アメリカは防衛と言いましたが、正当防衛の範疇を越え、アフガニスタンやイラクの中で殺人と破壊をやりました。
アメリカの戦争に正義はありません。

アメリカに習って日本を戦争する国にすることは、人の命の軽視であり、犯罪です。
また日本には原発がたくさんありますから、敵はこの原発を狙えば日本を核兵器で攻撃したのと同等の戦果を上げることができます。
核兵器を使わなくても同時に多数のミサイルを撃てばいかに日本のミサイル防衛システムが優秀でも、原発破壊を防ぐことができません。
つまり日本は戦争すれば全滅することを知るべきです。
戦争放棄が正解です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.13

日本政府は異常行動に走っている

Photo

中国が尖閣諸島を取りに攻撃をしてくるかもしれない、朝鮮(北)が突然日本のどこかを攻撃するかもしれないという不安がある一方、中国も朝鮮もそんな馬鹿なことはしないという思いもあります。

このような不愉快な雰囲気があるにもかかわらず、日本政府は中国政府や朝鮮政府とどのような話し合いをやっているか明確に説明しません。
外交の秘密と言って日本の人々に真実を語ろうとしません。
中国や朝鮮の言動を利用して日本政府は着々と日本の軍事力を強化し、また日本の人々をして戦争に協力的にしていると思います。

ここで不思議に思うことは、日本が軍事力を強化していることを中国や朝鮮はどのように理解しているかということです。
どうも中国政府も朝鮮政府も日本が軍事力を強化していることを利用して自国の軍事力を強化しているように見えます。

3政府ともお互いに利用しあって軍事力を強化しています。
その目的は何でしょうか。
自国民対策としか思えません。

それぞれ政府に深刻な内政問題がありますが、政府は国民が政府を批判することを嫌います。
国民の目を外に向けさせるため敵をつくっているとしか思えません。

日本の人々は、中国や朝鮮に目を奪われず、今日本政府がまともなことをやっているかよく考えた方がいいと思います。

日本政府は原発処理を真剣にやっていません。
原発の危険性を軽く考え、原発事故を小さく見せることに注力しています。
原発処理の負担増を嫌い、原発の危険性を軽視しています。
エネルギー対策で斬新なことをやることを嫌っています。

異次元金融緩和とは、50円の価値しかないドルに100円を払うような金融緩和なのに、日本政府はこのような異常金融緩和で経済成長すると言っています。
日銀まで同調しています。
こんな不合理なことをしてどうして経済成長するのでしょうか。
その裏には今日にも破産しそうな日本政府や金融機関があります。
不良政府や金融機関のため国民の円資産は大幅に目減りしました。
株が上がったぐらいで償われません。

国内生産を増やさないと失業者が増え、政府の救済費が大幅に増え、政府の破産が確実になります。
しかし、異次元金融緩和は、市場の金回りがよくなるので、一見、仕事が増えますが、必要性の低い楽な仕事が増えることになりやすいと思います。
本当に増やさなければならない国内生産という仕事は苦しいのであまり増えないと思います。
馬鹿々々しくなって政府や日銀が金融緩和をやめると、元の木阿弥で、経済は横這いか縮小となり、失業問題が深刻になります。
国内生産が増えていないので、政府の赤字だけでなく、貿易収支、国際収支の赤字まで深刻になりそうです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.12

政府の犯罪を防ぐため世界法の検討に入った方がいい

Photo

事故原発対策を見ると政府は人の命より経済を重視しており不道徳と思います。
その政府が道徳教育を強化するというので政府の意図は何かと考えてしまいます。

恐らく政府に反対しない忍従の精神をもった国民を養成したいのでしょう。
政府に反対する個人主義者や社会主義者を排除したいと思っているのでしょう。

戦争に関する政府の動きを観察すると、戦争しない、あるいは戦争を避ける方針をすでに捨てており、やはり不道徳と思います。
戦争することにして、死ぬことを恐れず国のため戦争する国民を養成したいのでしょう。
東アジアを平和にしたいという強い意志を政府の外交に感じません。
反対に中国が東シナ海で侵略的であることや、朝鮮(北)が核兵器・ミサイルを開発し続けることを利用して国民の戦争意欲を高めているような気がします。

その裏には国民の批判が政府に向かないようにしたいという政府の意図を感じます。
要するに政府の犯罪を隠そうとしています。
中国政府や朝鮮政府についても政府の犯罪隠しを感じます。

日本政府の借金残高を見ますと、政府の破綻はいよいよ近いと感じます。
自分を合理化近代化すればいいのに、経済成長論に執着し、1990年以来、金融緩和策を継続し、自分と金融機関の延命を図ってきました。
今回の超金融緩和を見ますと、政府も金融機関もいよいよ行き詰まってきたと感じます。

長年インフレ政策をとってきたアメリカでは一貫してドルの価値が下がり続け、近々ドルは50円になると予測されていました。
ドルは基軸通貨としての価値はないとの批判が強くなり、世界はドルに代わる世界通貨を検討するようになりました。
ヨーロッパはまずはヨーロッパ経済圏をつくり、新通貨ユーロをつくりましたが、現実は非常に厳しいもので、経済負け組みがユーロ不安を引き起こしました。
自由主義経済では、強者はますます強くなり、弱者はますます弱くなり、経済混乱の原因になります。

新世界通貨のむずかしさを考えると人は保守的になります。
ドルの崩壊を危険視する勢力が元気になります。
確かに長年基軸通貨であったドルが崩壊することは政治家や金融関係者にとって恐怖です。
政府や金融機関の基盤が崩れるに等しいと思います。
反動的すぎると思いますが、日本政府は何とドルを100円に戻す方に協力しました。
これは所詮無理なことだと思います。
アメリカではドルにそのような価値がないからです。

やがてアメリカを中心とする国際社会が崩れ、アメリカに継ぐ世界支配意欲を持った国か何かがアメリカに続いて法を無視した行動を取るかもしれません。
ドルの崩壊が原因になって第三次世界大戦が起こると予測する人すらいます。

しかし一極が強い状態で世界秩序を保つ考えは時代遅れです。
昔の力による王の支配と実質同じです。
世界についても民主的であること、法の下に自由平等であることが理想です。
アメリカに継ぐ強大国が誕生して世界秩序を取り戻しても政府の犯罪はなくなりません。

世界が多極化して、どんぐりの背比べで、すべての極が競争に疲れ、世界法の下に入るのが望ましい方向です。
世界の法律学者や世界平和を希求する人は今から世界法を考え、政府の犯罪を防ぐ工夫努力をすることが望ましいと思います。
世界法を空論と軽視していると永遠に人々は不法な政府に人の命を脅かされるでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.06

安倍晋三内閣の金融緩和策で日本の問題は解決しない

S

日本がかかえている問題は金融緩和すれば解決するような簡単なものではないと思います。
安倍内閣の経済成長論に至っては願望の域を出ないのではないでしょうか。
彼の金融緩和策の本当の狙いは、国、金融機関、そのほかの会社の破綻を遅らせることではないでしょうか。
救命ではなく延命だと思います。

金融緩和による安倍総理の景気付けで円安になり、株価が上がり、株資産評価額が上がったと人々は喜んでいますが、円資産評価額は下がりました。
株を持たず、預貯金を持っている人は不愉快でしょう。
景気がよくなっているそうですが、この景気は金融緩和策が終わると終わる一時的なものだと思います。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が増えていると言われていますがこれも一時的現象です。
長期的に見れば人々は節約を続けます。
政府の借金残高は大幅に増えるでしょう。

要するに安倍内閣がやっていることは1990年頃のバブル崩壊後、政府(自民党内閣)が借金してお金を使って金融機関やそのほかの不良資産保有会社を助けたことを踏襲しているとの印象を受けます。

現在の課題は、経済成長ではなく、貧富の格差是正、技術開発・国内生産・輸出、国産による輸入品代替、国内資源の有効活用、生活・生産環境の保全、高齢者が安心して人生の最後を遅れる生活環境だと思います。
経済水準が高い日本が解決できない問題ではないと思います。
問題は国や会社や人々が社会性と勤勉を取り戻すことができるかではないでしょうか。

安倍内閣の金融緩和策は、人々が他人のこと、社会のことを考えるような社会性でもなく、低収益に耐えて国内生産に取り組むような勤勉でもなく、金銭欲と怠惰を助長すると思います。

今回の大幅な金融緩和策が円不信を生み、人々が不動産買いに走らないことを祈ります。
株だけがバブルになる程度ですみ、生活必需品は高騰しないことを祈ります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.04

宗教は多様化し、一人一宗教の様相を呈する

S

世界三大宗教と言いますと、仏教、キリスト教、イスラム教ですが、信者の数はどうなっているでしょうか。
どの宗教も減りつつあるのではないでしょうか。

イスラム教ではアッラー以外に神格化されたものがなく、単純でわかりやすいため信者は多いでしょう。
しかし、イスラム教の聖戦や罰に見られる殺人は非人間的な行動であり、世界では受け入れられないでしょう。
人命重視は世界中の国が国法の中で重視しています。
そのほかイスラム教の慣習は地域性が強く、世界に普及するとは思えません。

キリスト教では、神、キリスト、聖霊が神格化されており、キリスト教会はこれらは三位一体と教えていますが何ともわかりにくい宗教です。
ヨーロッパの帝国主義とともに世界各地に広まりましたが信者の数は減少中と思います。
聖書を勉強しイエスの教えに共感する人は多いと思いますが、キリスト教あるいは教会離れが進んでいくと思います。

仏教は、仏が無数で非常に複雑で無数の宗派に分裂しており、キリスト教よりわかりにくい宗教です。
信者はやはり減る方向と思います。
慣習は地域性が強く、世界性はないと思います。

昔は宗教施設は重要な教育・研究機関でしたが、内容に迷信が多いということでほとんどの学問が宗教施設から科学的教育・研究施設に移りました。
今では宗教施設は人間以上の無限・絶対的なものを信じ、崇拝、信仰、祈祷の場となっています。
実は原始宗教の形に戻ったのだと思います。

世界三大宗教の信者の数は減っていると思いますが、宗教信者は具体的な霊験(信仰の力)を感じるので宗教が消えることは永遠にないと思います。
今後は人が信じるものは多様化すると思います。
つまり一人一宗教の様相を呈します。
信者は霊験を大事にしますから、宗教が世界三大宗教でなくても気にしません。
人に知られていない宗教でも霊験のあった宗教がその人にとって一番大事です。

しかし人命を軽視したり、金銭を重視しすぎたり、世界支配を重視したりする宗教は非人間的、反社会的と批判されるでしょう。

私は生きている人すべてに機能している精神の中の、自我ではない精神本体と呼ぶべき精神(原始的精神、原精神)を信じています。
精神本体を「人の命」と呼んで神として信じています。
人生とは「人の命」と自我の二人三脚と思っています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.02

老後、年金制度に依存することは危険

S

私は年金をもらっていますが、年金制度について何もわかっていません。
いくらかけ金をかけたのか、だからいくらもらえるのかさっぱりわかりません。
もらえるお金をもらっているだけです。

年金制度は複雑です。
たとえば厚生年金のほかに厚生年金基金があります。
厚生年金の基金は何と呼ぶのでしょうか。
厚生年金基金とは企業年金の一種です。
厚生労働省はこの厚生年金基金を廃止する方向です。
年金支給に必要な積立金が不足する基金がほとんどだからだそうです。
それでは厚生年金の基金は大丈夫でしょうか。
やはり不足すると言われています。

国民年金は年金が少なく頼りになりません。

経済水準の高い日本で年金制度がいい加減であることに驚きます。
年金生活者がどんどん増えているのにこんなに年金制度がいい加減では年金生活者の不安は増す一方でしょう。
政府は消費税率を引き上げることで福祉を拡充すると言いますが、うそではないかと思います。

政府は破綻するとの予測があります。
昔と同様、老後のために貯蓄することが必要と思います。
できれば老後も生産活動を続けることが望ましいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013.04.01

人が生きるのに必要なものは何かと考えるべき

S

安倍晋三内閣の金融緩和策で景気がよくなっているようですがこれは長続きしません。
巨額な借金残高に驚いた政府が節約に入ればまた経済は横這いか縮小です。
安倍内閣の金融緩和は一時的効果しかありません。
政府が使ったお金は、儲けた人の貯蓄になるだけで、消費拡大にはそれほど寄与しません。
今の日本は消費拡大の必要がないからです。
問題は、経済が成長しないことではなく、貧富の格差拡大、貧乏人の増加です。
調子に乗って動き回った会社は、損金を出して苦境に陥ることになるのではないでしょうか。

今は、人々が本当に必要とするものは何かと会社はよく考えるべき時です。
定常的に人々が買うもの、これが会社のものやサービスの根幹であるべきです。
一時的景気に合わせてものやサービスを大きく拡大すると、景気が普通に戻ったとき会社は厳しい合理化を強いられ下手をすれば倒産します。

人々が本当に必要とするものの改善改良を地道に行っている会社が、大儲けしないまでも持続発展します。
改善改良の工夫努力をしない会社は、人々が必要とするものを手がけていても別の工夫努力する会社に負けて衰退します。

TPPなど貿易自由化に安倍内閣は熱心ですが、農業など第一次産業の縮小に拍車をかけることになります。
第二次、第三次産業で第一次産業の損失をカバーできると安倍内閣は言いますが、たとえば現在の水田を大幅に減らすことは将来の食料供給の不安を大きくするだけでなく、先祖が営々とつくってきた水田という貴重な農業資本を失うことであり、環境を破壊することであり、大地の保水力を減らすことです。
TPPの損得を金額で示すなら、食料不安による損失、農業資本の喪失による損失、環境破壊による損失、保水力低下による損失などをきちんと計算して損得を論じてもらいたいと思います。

安倍内閣は日本の未来を考えていません。
それなのに人気が高いのは人々が目先の景気に価値を置いているからです。
人々も日本の未来を考えていません。
経済成長論のみならず、安倍内閣の原発稼動・新設・輸出論、戦争の放棄条項の改正を考えた憲法改正論、正当防衛論ではない軍拡論などすべて人々のためになりません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年3月 | トップページ | 2013年5月 »