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2013.04.06

安倍晋三内閣の金融緩和策で日本の問題は解決しない

S

日本がかかえている問題は金融緩和すれば解決するような簡単なものではないと思います。
安倍内閣の経済成長論に至っては願望の域を出ないのではないでしょうか。
彼の金融緩和策の本当の狙いは、国、金融機関、そのほかの会社の破綻を遅らせることではないでしょうか。
救命ではなく延命だと思います。

金融緩和による安倍総理の景気付けで円安になり、株価が上がり、株資産評価額が上がったと人々は喜んでいますが、円資産評価額は下がりました。
株を持たず、預貯金を持っている人は不愉快でしょう。
景気がよくなっているそうですが、この景気は金融緩和策が終わると終わる一時的なものだと思います。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要が増えていると言われていますがこれも一時的現象です。
長期的に見れば人々は節約を続けます。
政府の借金残高は大幅に増えるでしょう。

要するに安倍内閣がやっていることは1990年頃のバブル崩壊後、政府(自民党内閣)が借金してお金を使って金融機関やそのほかの不良資産保有会社を助けたことを踏襲しているとの印象を受けます。

現在の課題は、経済成長ではなく、貧富の格差是正、技術開発・国内生産・輸出、国産による輸入品代替、国内資源の有効活用、生活・生産環境の保全、高齢者が安心して人生の最後を遅れる生活環境だと思います。
経済水準が高い日本が解決できない問題ではないと思います。
問題は国や会社や人々が社会性と勤勉を取り戻すことができるかではないでしょうか。

安倍内閣の金融緩和策は、人々が他人のこと、社会のことを考えるような社会性でもなく、低収益に耐えて国内生産に取り組むような勤勉でもなく、金銭欲と怠惰を助長すると思います。

今回の大幅な金融緩和策が円不信を生み、人々が不動産買いに走らないことを祈ります。
株だけがバブルになる程度ですみ、生活必需品は高騰しないことを祈ります。

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