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2013.04.01

人が生きるのに必要なものは何かと考えるべき

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安倍晋三内閣の金融緩和策で景気がよくなっているようですがこれは長続きしません。
巨額な借金残高に驚いた政府が節約に入ればまた経済は横這いか縮小です。
安倍内閣の金融緩和は一時的効果しかありません。
政府が使ったお金は、儲けた人の貯蓄になるだけで、消費拡大にはそれほど寄与しません。
今の日本は消費拡大の必要がないからです。
問題は、経済が成長しないことではなく、貧富の格差拡大、貧乏人の増加です。
調子に乗って動き回った会社は、損金を出して苦境に陥ることになるのではないでしょうか。

今は、人々が本当に必要とするものは何かと会社はよく考えるべき時です。
定常的に人々が買うもの、これが会社のものやサービスの根幹であるべきです。
一時的景気に合わせてものやサービスを大きく拡大すると、景気が普通に戻ったとき会社は厳しい合理化を強いられ下手をすれば倒産します。

人々が本当に必要とするものの改善改良を地道に行っている会社が、大儲けしないまでも持続発展します。
改善改良の工夫努力をしない会社は、人々が必要とするものを手がけていても別の工夫努力する会社に負けて衰退します。

TPPなど貿易自由化に安倍内閣は熱心ですが、農業など第一次産業の縮小に拍車をかけることになります。
第二次、第三次産業で第一次産業の損失をカバーできると安倍内閣は言いますが、たとえば現在の水田を大幅に減らすことは将来の食料供給の不安を大きくするだけでなく、先祖が営々とつくってきた水田という貴重な農業資本を失うことであり、環境を破壊することであり、大地の保水力を減らすことです。
TPPの損得を金額で示すなら、食料不安による損失、農業資本の喪失による損失、環境破壊による損失、保水力低下による損失などをきちんと計算して損得を論じてもらいたいと思います。

安倍内閣は日本の未来を考えていません。
それなのに人気が高いのは人々が目先の景気に価値を置いているからです。
人々も日本の未来を考えていません。
経済成長論のみならず、安倍内閣の原発稼動・新設・輸出論、戦争の放棄条項の改正を考えた憲法改正論、正当防衛論ではない軍拡論などすべて人々のためになりません。

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