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2013.04.12

政府の犯罪を防ぐため世界法の検討に入った方がいい

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事故原発対策を見ると政府は人の命より経済を重視しており不道徳と思います。
その政府が道徳教育を強化するというので政府の意図は何かと考えてしまいます。

恐らく政府に反対しない忍従の精神をもった国民を養成したいのでしょう。
政府に反対する個人主義者や社会主義者を排除したいと思っているのでしょう。

戦争に関する政府の動きを観察すると、戦争しない、あるいは戦争を避ける方針をすでに捨てており、やはり不道徳と思います。
戦争することにして、死ぬことを恐れず国のため戦争する国民を養成したいのでしょう。
東アジアを平和にしたいという強い意志を政府の外交に感じません。
反対に中国が東シナ海で侵略的であることや、朝鮮(北)が核兵器・ミサイルを開発し続けることを利用して国民の戦争意欲を高めているような気がします。

その裏には国民の批判が政府に向かないようにしたいという政府の意図を感じます。
要するに政府の犯罪を隠そうとしています。
中国政府や朝鮮政府についても政府の犯罪隠しを感じます。

日本政府の借金残高を見ますと、政府の破綻はいよいよ近いと感じます。
自分を合理化近代化すればいいのに、経済成長論に執着し、1990年以来、金融緩和策を継続し、自分と金融機関の延命を図ってきました。
今回の超金融緩和を見ますと、政府も金融機関もいよいよ行き詰まってきたと感じます。

長年インフレ政策をとってきたアメリカでは一貫してドルの価値が下がり続け、近々ドルは50円になると予測されていました。
ドルは基軸通貨としての価値はないとの批判が強くなり、世界はドルに代わる世界通貨を検討するようになりました。
ヨーロッパはまずはヨーロッパ経済圏をつくり、新通貨ユーロをつくりましたが、現実は非常に厳しいもので、経済負け組みがユーロ不安を引き起こしました。
自由主義経済では、強者はますます強くなり、弱者はますます弱くなり、経済混乱の原因になります。

新世界通貨のむずかしさを考えると人は保守的になります。
ドルの崩壊を危険視する勢力が元気になります。
確かに長年基軸通貨であったドルが崩壊することは政治家や金融関係者にとって恐怖です。
政府や金融機関の基盤が崩れるに等しいと思います。
反動的すぎると思いますが、日本政府は何とドルを100円に戻す方に協力しました。
これは所詮無理なことだと思います。
アメリカではドルにそのような価値がないからです。

やがてアメリカを中心とする国際社会が崩れ、アメリカに継ぐ世界支配意欲を持った国か何かがアメリカに続いて法を無視した行動を取るかもしれません。
ドルの崩壊が原因になって第三次世界大戦が起こると予測する人すらいます。

しかし一極が強い状態で世界秩序を保つ考えは時代遅れです。
昔の力による王の支配と実質同じです。
世界についても民主的であること、法の下に自由平等であることが理想です。
アメリカに継ぐ強大国が誕生して世界秩序を取り戻しても政府の犯罪はなくなりません。

世界が多極化して、どんぐりの背比べで、すべての極が競争に疲れ、世界法の下に入るのが望ましい方向です。
世界の法律学者や世界平和を希求する人は今から世界法を考え、政府の犯罪を防ぐ工夫努力をすることが望ましいと思います。
世界法を空論と軽視していると永遠に人々は不法な政府に人の命を脅かされるでしょう。

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