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2013.04.30

国と一緒に滅びてはいけない

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1990年以降、バブル崩壊後、国は経済縮小を恐れて借金して公共事業を行なって景気刺激をやってきました。
しかし経済成長せず、税収は増えず、結局国の借金が増える一方になりました。

20年前頃、インフレになると思いましたが、意外なことにインフレは起こらず、円の価値は下がりませんでした。
供給側の供給意欲が下がらず、もの・サービスが豊富だったからです。
また輸入品の価格が安いため、物価は上がりませんでした。
国内生産会社はコストダウンに注力し、海外生産と競争しました。
したがって労働対価が上がらず、人々の消費は増えませんでした。
こうして需給ギャップが大きく、物価は下がる傾向を示しました。

折から地球環境悪化が大問題になり、省資源・省ネルギーが重視されました。
先進国と開発途上国の間の資源の配分の不平等が問題になり、先進国は一段と省資源・省エネルギーが求められることになりました。
人々はこの問題意識に同調し節約に努めました。
原発を推進してきましたが、東京電力福島第一原発が大規模放射能漏洩・汚染を起こし、全国的な原発廃止運動と節電節約運動が起こりました。

現在も供給側はもの・サービスの供給に努めていますが、需要が増えません。
需給ギャップは解消しません。
経済横這いが続いています。

今一番危機状態にあるのは国だと思います。
借金を返せず、実質破綻しています。
会社は破綻しても別の会社が事業を行ないますが、国が破綻した場合、別の国が日本の政治をやるという訳にはいきません。
一か八かで国が打った手が日銀を巻き込んだ異次元金融緩和という異常金融緩和です。
この金融緩和は裏付けがない円を売る行為です。
アメリカが得意として来た紙切れ商売です。

日銀は物価を2%上げたいと言っていますが、2%程度のインフレで国の破綻は防げません。
管理不能のインフレに陥ることを恐れて当面2%の目標を設定しただけだと思います。
とうとうインフレ時代が来たと思います。

ざっくばらんに言ってインフレが本格化すれば円資産価値は大幅に下落し、人々は大幅に貧乏になります。
経済成長どころか、日本は恐るべき経済縮小を経験すると思います。
借金は目減りしても国は確実に破綻します。

国が破綻しても人々は生き残らなければなりません。
人々がこの危機を乗り切るためには、国や日銀の異次元金融緩和に踊らないこと(節約をやめないこと)、人が生きるのに必要なもの・サービスを厳選して買うこと、人が生きるのに必要なもの・サービスの供給に注力すること、金銭欲に負けマネーゲームに手を出さないこと(株、外貨、投信、金、不動産等への投機に要注意)などです。
これで人々が貧乏になることを防げると言えませんが、国と距離をとることによってできるだけ政府破綻の被害が人々に及ばないようにする工夫努力が必要と思います。


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