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2013.05.31

人々の無知は日本の危機

S130531

中国の巡視船が尖閣諸島周辺の日本の管理下にある水域に度々侵入しています。
中国は侵略的であると思います。
したがって戦前戦中日本軍が大陸に侵入したことは侵略であったと思います。
ところが安倍晋三総理は侵略したと言いたくないようで、韓国や中国から、彼は歴史認識ができていないと批判されています。

安倍総理は日本の戦争を知らない若い世代に属しますが、総理が日本の歴史を冷静に学ぶことができていないことは問題です。
彼は中国や韓国を訪問できないだけでなく、世界の要人と会ったとき、要人から無知な人として軽く見られる恐れがあります。

安倍総理は歴史認識ができていないだけでなく、原発(放射能汚染)、政府の大借金、国内生産衰退、過度な金融緩和などの危険性認識もできていません。
それなのに日本の人々から高い評価を受けていることは不思議です。
日本の人々は日本の深刻な問題を認識できていないのではないでしょうか。

戦前戦中日本の人々は日本は戦争に強いと思い上がって破滅の道を歩みました。
現代の日本の人々は日本は経済に強いと思い上がって破滅の道を歩んでいると思います。
日本の危機を感じます。

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2013.05.30

安倍晋三総理は日本だけでなく、世界を破壊する

S130530

安倍総理は、日本での恐るべき原爆被害、原発事故被害を知りながら原発を稼働する、原発を輸出すると言います。
核拡散の危険性を全く理解しません。
日本もそうですが、彼がトップセールスで原発を売り込んでいる国は原発管理能力も、放射性物質管理能力もありません。
文化水準低き国で増える放射性物質は広域放射能汚染をおこしたり、核兵器生産の原料となったりします。
1日も早く安倍内閣を潰さないと日本は人の命を軽視した、ただ経済主義の下品な国として世界史の書に記録されことになります。


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2013.05.28

御用報道機関に要注意

S130528

アベノミクスが成功するためには産業をよくすること、財政を健全にすることが必要と急に大手新聞やNHKが報道するようになりました。
これは変です。
これまで新聞テレビは異次元金融緩和で風が吹けば桶屋が儲かる式に産業がよくなる、財政が健全になると報道してきたはずです。
アベノミクスの悪影響が目立ってきたら元気がない産業や不健全な財政のせいにするようでは新聞テレビは無責任すぎです。

大手新聞とNHKは政府の御用報道機関、政府の広報担当ではないでしょうか。
御用報道機関に高い情報料を払って政府に洗脳されているようで戦前戦中の人々と変わりはありません。

政治学や経済学は人々が学んでその知識に基づいて新聞テレビを読んだり聞いたりすることが大切です。
政府の御用報道機関になっている新聞テレビから学んでいるようでは戦前戦中の人々と同じように不幸な目に会うと思います。

日本がかかえる大きな問題は、広域放射能汚染、国内生産衰退、巨額な政府の借金、隣国との関係悪化です。
異次元だろうが何だろうが金融緩和で解決するような問題ではありません。
金融緩和で円安にしても、ドル100円程度では輸出は増えません。
政府の借金は1000兆円規模です。
円の価値をちょっと下げた程度では借金を帳消しにすることはできません。
従来どおり貿易赤字は増え、国内生産衰退が続き、税収は増えず、政府は借金政治を続け、やがて破綻することになります。

会社や個人に対しては政府破綻に備えよと言うしかありません。
低収益でも人が生きるのに必要なモノ・サービスを重視した事業・仕事の割合を増やすべきと思います。
政府に依存した事業・仕事は要注意だと思います。
アベノミクスを歓迎し、マネーゲームで成功するなどという馬鹿な考えは捨てるべきです。

政府に対しては、異次元金融緩和などと言っていないで真剣に大きな問題の解決に取り組んでほしいと思います。
政府は原発処理処分に入るべきです。
総理が原発を世界に売って歩いているなんて情けなさすぎです。
政府が音頭をとって国内生産振興政策を展開すべきです。
いまだに政府のお金の使い方は無駄が多すぎます。
国家公務員の失業を恐れず、大胆に彼らの仕事を整理すべきです。
概して頭のいい人が国家公務員に多いと思いますので、国内生産に回すようにするといいと思います。
大臣達は戦前戦中の戦争を肯定するような発言をやめ、何度でも馬鹿をした、申し訳ないことをしたと言える心を持ち、隣国の批判を弱める工夫をすべきです。
譲れないものは譲らなくてもいいのですが、譲れるものを譲らないで関係悪化を助長する大臣は国ためになっていません。
戦争で国を守る、ではなく、国際法、さらには世界法で、国連、さらには世界機構で国を守ると考えるべきです。
憲法を改正して戦争できる普通の国になりたいなどという考えは100年前の発想です。
戦争で国を守れた国などないことを悟るべきです。
自衛隊については軍になることではなく、国際法に基づいて機能する組織にすることが重要です。

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2013.05.27

アベノミクスの悪影響が増えつつある

S130527

新聞テレビは景気がよくなった、人々が明るくなったと報道していますが、一面しか見ていないと思います。
輸出型会社の収益が上がった、夏のボーナスは増えるなどと言われていますが、輸出を金額で見ないで数量で見ると減ったというデータがあります。
国内生産がよくなった、労働者の収入がよくなったと言えるような状態ではありません。
今は異次元金融緩和という異常状態です。
金額で判断すると誤りを犯します。

新聞テレビは株の値上がりで日本は儲かったと報道していますが、ドルに換算すれば儲けは半分になります。
しかも株の値上がりは投機的であり、儲けはバブルのように消える恐れがあります。
株高ではなく円安に注目すれば、円をドルに換算すると日本は大損しました。
資源輸入国の日本としてはこれは非常に痛いことです。
大損した上、貿易赤字は拡大傾向です。

漁業者は燃料価格が10%以上上がったと言って国に補償を求めているそうです。
為替変動を抑えようと努力したなら国に責任はありませんが、意図的に国が円安にした訳ですから確かに漁業者には損害賠償を国に求める権利があります。

これからアベノミクスの悪影響がどんどん出てきて安倍晋三内閣はいろいろと批判されるでしょう。

安倍内閣は、放射能汚染の危険性、政府の借金増加の危険性、隣国との関係悪化の危険性、国内生産割合減少の危険性など日本の深刻な問題を認識していません。
人々が景気とか経済成長を求めるので金融緩和で人々に期待を持たせ喜ばせましたが、日本の深刻な問題は大きくなる一方です。
これらの問題は金融操作で解決しません。

70%という安倍内閣支持率は、人々が景気がよくなると期待したからですが、物価が10%のオーダーで上昇するようでは期待を持ち続けることは不可能です。
円の価値が10%以上下がって喜ぶような馬鹿はいません。
これからは支持率はどんどん下がると予測します。

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2013.05.26

政治家は先生と呼ばれてはいけない

S130526

孫が通っている小学校の運動会を見に行ってきました。
少子化と言われていますが、開会式で全生徒がグラウンドいっぱいに並んでいるのを見て、少子化を感じませんでした。
グランドの周りには隙間なくビニールシートが敷かれ、若いお父さん、お母さんが陣取って応援に来ていました。
私のような老人も多く、簡便な折りたたみ椅子を持ってきて座って孫の運動会を楽しんでいました。

100m走、リレー、騎馬戦などの個人競技、団体競技でも、踊りでも、運動会のために先生が一生懸命指導したようで生徒みんなが一生懸命競技したり、演技したりしていましたので感心しました。
今の時代、一生懸命は非常に重要な生き方と思います

このような先生や生徒と比較しますと、政治家は持っている力を10%も出していないのではないかと思います。
自分のことに一生懸命な政治家は多いと思いますが、政治に一生懸命な政治家は少ないと思います。

今時、政治に一生懸命な政治家がいたら目立つと思いますが、みんなどんぐりの背比べです。
隠れて自分の地位や利権を守ることに一生懸命になっているからだと思います。

少数ですが、目立つ政治家がいます。
原発に熱心とか、靖国神社参拝に熱心とか、日本を戦争する普通の国にすることに熱心とか、戦争に従軍慰安婦は必要であったなどと発言して世界から顰蹙を買うとか、ちょっと異常言動で目立っています。

政治の目的は社会を人々が住みやすいようにすることです。
放射能汚染地にすることでも、戦地にすることでも、戦争のため売買春を認める社会にすることでもありません。
政治家は先生と呼ばれていますがとんでのないことです。
生徒と呼ばれるべきです。
政治家は、政治の先生について政治を一生懸命学ぶべきです。
先生なき政治家は自分のことしか考えません。

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2013.05.25

安倍晋三内閣は潰した方がいい

S130525

アベノミクスのせいで消費者物価が上がり始めました。
消費者物価上昇はアベノミクスの目的の一つですが、少なくとも私にとって迷惑です。
迷惑と思う人が多いのではないでしょうか。
人々が節約しますから小売りの不調は続くと思います。

アベノミクスで収益を享受できるのは輸出型会社ですが、その商品もいつまで国内生産を続けることができるかわかりません。
ドル100円程度では海外生産と競争することになると思います。

要するにアベノミクスでは国内生産が伸びず、労働条件が改善せず、貧富の格差拡大を止めることができず、貧乏人が増えることになり、政府の貧乏人救済費が増えることになり、増税が必要になり、増税がまた消費者を苦しめることなり、安い輸入品の消費割合が増えることになると予測します。
つまりアベノミクスは日本の衰退を加速します。

輸入型になっている日本において持続的インフレは輸入型を輸出型に変える効果を持ちません。
安倍内閣はアメリカがやってきた持続的インフレをまねたと思いますが、アメリカは衰退中です。
世界に先生がいないとはいえ、わざわざアメリカを先生としたのは誤りであったと思います。

経済水準が高くなった日本は、独自の方法で未来への道を切り開くべきです。
今世界に先生はいないと思います。
輸入に頼る原材料やエネルギー資源をさらに節約し、人件費を抑制しながら、輸入を減らし、国産を増やすべきです。
生活様式を変え、もの・サービスについては人が生きるのに必要なものを重視し、必要なものはできるだけ国内生産するようにして資源不足、地球環境悪化に苦しむ世界を助けることに協力すべきです。
こうすると日本は、経済成長ではなく、経済縮小になります。
要は自信をもってわが道を歩むことが大切です。
独自の道を歩むのはこわいと言ってアメリカと一緒に歩いて共倒れというのはまずいと思います。

ところで危機意識を持ったアメリカ人の一部は国内生産重視に舵を切り始めました。
駄目なアメリカにも未来予測できる人がいるようです。

自民党政治では、途中でアメリカと別れ、日本だけが衰退の道を歩き続ける恐れがあります。

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2013.05.24

原発稼働も原発輸出も人の命を軽視した犯罪

S130524

原発の定期検査において検査もれや検査結果の改ざんがよく問題になるが、原発のような危険な施設においてどうしてこのような不法が平気で行われるのか不可解です。
運転停止が長くなると責任問題であるとか、損するとか、安全を軽視する思考が働くのでしょう。
不法はばれないだろうとか、事故はおこらないだろうとか、自分にとって都合のいいように考えるのでしょう。
しかしこれは犯罪です。

高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)を研究している日本原子力開発機構の鈴木篤之理事長は、1万件近い定検もれがあった問題で、5月17日、責任をとると言って辞任したそうですが、辞任すればすむ問題ではないと思います。
彼は犯罪を犯したと思います。

同機構は文部科学省所管ですが、文部科学省も同罪です。
同省が安全を軽視するから同機構も定検を軽視したと思います。

東京電力福島第一原発事故も経済産業省が安全を軽視するから起こったと思います。
同原発の事故処理を見ていますと、政府も東京電力も事故処理の方法すらわかっていません。
ほかの原発を有する電力会社も同じだと思います。

要するに人類は原発管理能力を欠き、原発を使ってはならないのだと思います。
事故が起こってからではとても原発処理はできません。
事故が起こっていない原発を処理することで精一杯です。

日本は大量にある放射性物質(放射性廃棄物など)を安全に保管する技術も場所もありません。
それなのに多数の原発をつくってしまいました。
日本は狂っていると思います。
原発稼働も原発輸出も恥ずべき行動です。
安倍晋三総理の原発関係の行動は人の命を軽視した犯罪だと思います。

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2013.05.23

アベノミクスは成長戦略ではない

S130523

アベノミクスの効果として新聞テレビは輸出型会社の収益が大幅に改善したことを強調していますが、小売りが不調です。
消費者にとってアベノミクスで小売価格が上昇することは迷惑なことです。

このとき国産が安ければ問題はないのですが、円安でもドル100円ぐらいではやはり輸入品の方が安いと思います。
輸入品は品質が悪いと言われていますが、つい安さを優先するのが消費者の心理です。
日本の会社が海外生産したものは概して品質がいいと考えられています。
自動車会社の収益が大幅に上がったと報道されていますが、よく売れる自動車は海外生産することになると思います。

ところでアベノミクスによる円安で国産が安くなるかというとそうはなりません。
原材料やエネルギー資源を輸入しているからです。

国内で国産が輸入品と対抗できるようになるには、国内生産コストが下がること、品質が輸入品よりいいことなどが必要条件です。
アベノミクスで原材料やエネルギー資源の価格や人件費が上がりますから国内生産コストが上がることになり、条件は悪化の方向です。

政府は成長戦略として国内生産環境を改善すると言いますが、環境を悪化させることになりますから、破綻する会社を助けることが必要になると思います。
同じ業種の会社を統合することを考えていますが、これはかつて破綻した銀行を統合させたことと同じやり方です。
成長戦略ではなく、会社救済策です。

一方で規制緩和だ、振興策だ、自由競争だと言っていますから、政府は考えが混乱しているようです。

実はアベノミクスは、政府、金融機関、そのほかの会社の延命政策と思います。
よく言えば、混乱を小さくしながら縮小する戦略と思います。
悪性にならないように管理しながらインフレを続けたいと考えていると思います。

しかし、経済縮小は必然と思いますが、いかに輸入を減らし、国産を増やすかが日本の真の課題と思います。


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2013.05.21

理想を捨てて国の発展はない

S130521

国連をつくったのに平和維持に活用しない強大国って愚かではないでしょうか。
世界支配力を争って軍事力を強化し、お金がないと言って政治に苦労しています。
内政が悪く、不幸な国民が多くいます。

強大国と言えば何んと言ってもアメリカですが、到底アメリカは世界の先生とは言えません。
世界一の軍事力を誇っていますが、政府は大赤字です。
貧富の格差が拡大し、不法が国中に充満しています。
アメリカが衰退することは確実です。

このようなアメリカと「深い」同盟を結んでいる日本が一緒に衰退することは確実です。

日本国憲法前文はまさに人類の理想です。
アメリカ人が書いたと言って批判する日本人がいますが、アメリカ人が書いたにしては出来すぎです。
理想に燃えた人が書いたと言うのが正しい表現だと思います。
憲法前文は最後に「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と書いて結んでいます。

ところが、今、大勢の政治家が、この憲法はアメリカに押し付けられた、普通の国になりたい、戦争する国になりたいと言っています。
理想を捨てています。

普通の国になってどうして日本が尊敬されるでしょうか。
世界の先生になれるでしょうか。
今でも日本政府は大赤字です。
世界の中で軍事力を競ったら政府は破綻します。
民生は非常に悪い状態になるでしょう。
1945年にアメリカに面倒を見てもらったように今度は隣国に面倒を見てもらうことになるでしょう。

時代遅れの考えに執着して進歩を拒否するような国が発展することは絶対ありえません。
普通の国になりたいと思うようでは退化はあっても進化はありません。

個人の人生でもそうですが理想をもって生きてちょっと進歩できるというのが現実です。
わざわざくだらない国になる必要など全くないと思います。

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2013.05.20

人命を軽視した政治や経営は政治や経営ではない

S130520

東京電力福島第一原発大規模放射能漏洩・汚染事故について政府と東京電力は津波が原因と説明していますが、調査がいい加減です。

地震が原因であったらすべての原発の耐震性が問題になります。
地震国の日本ではすべての原発の耐震性を検討し直さなければなりません。
地震に対しすべての原発は危険であるから補強あるいは廃止を決めなければなりません。
こうなることを恐れた政府は、いい加減な調査のまま、津波が原因としたようです。

しかし、地震学者、土木建築学者は、起こりえる大地震に耐える原発はないと警告しています。
原発は巨大システムで冷却系は圧力容器から配管で外に出ています。
いかに圧力容器が強度が大きくても地震で配管接合部、配管に亀裂が入れば冷却機能が失われます。
すると燃料棒のメルトダウンが生じます。
福島第一原発1号炉では地震で冷却系が故障したと考えられる箇所が発見されています。
よく調査すればほかの炉でも同様の箇所を発見できると思います。
政府や東京電力が津波説に執着する理由は、今後も原発を使いたいと思っているからだと思います。

一応政府は地震原因説を無視できず、原発の下に活断層があったら原発稼働は禁止としていますが、それでは活断層がなければ安全かというとそのようなことはありません。
活断層がないところは今後もないなどということはありません。
大地震はどこでも起こる、また広域で起こると想定すべきです。

原発の危険性をよく調査せず、政府も電力会社も原発は安全と主張して使ってきましたが、このうそつき体質は福島第一原発事故後も変わっていないと思います。

したがって第二、第三の大規模放射能漏洩・汚染事故が起こる確率が高いと思います。
日本では政府や電力会社の政治的経営的意図が人命より優先しています。
しかし人命を軽視した政治も経営も許されないと思います。

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2013.05.19

日本は世界の先生になった方がいい

S130519

地球環境改善のため省資源・省エネルギーが大切と政府も新聞テレビも言っていたのに、今は、経済成長だ、景気だと言っています。
節操がないと思います。
アメリカ、ヨーロッパなどの先進国が経済縮小による社会混乱に驚き、金融緩和に走ったため、日本も慌てふためいたということでしょう。
先進国すべてが経済縮小に驚き慌てふためくようでは地球環境改善は不可能です。

先進国が節操がなく、後進国が経済成長に一生懸命ということになりますと、間違いなく地球環境は悪化すると思います。

心ある人は改めて地球環境改善の重要性と方法を経済主義者に教え直すことが必要です。
本当に経済主義者にはてこずります。

経済主義者だけが地球環境悪化でアップアップするならいいのですが、普通の人までアップアップするので経済主義者は迷惑です。
日本の人々はアベノミクスに踊らない方がいいと思います。
原発必要論にも反対した方がいいと思います。
放射能で自分の遺伝子が破壊されたらたまらないでしょう。

日本は海に守られた美しくて住みやすい国です。
外国の経済主義者に煽られて日本を駄目にすることは愚かなことではないでしょうか。
価値観が狂っているアメリカ、ヨーロッパを先生にし、彼らと心中することがあってはいけません。

日本は世界の先生になることを考えた方がいいと思います。

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2013.05.17

政府サービスは大幅に縮小する

S130517

新聞テレビはアベノミクスを評価してきましたので景気がよくなった、経済成長したというニュースを流していますが、未来を予測していないと思います。

政府の借金が100兆円規模ならまだしも今は1000兆円規模です。
金利0%なら借り換えで何んとか借金政治を続けることができます。
ところがアベノミクスではインフレ率2%を目標にしています。
インフレ率2%なら金利は2%より多くないと誰も政府に貸しません。
わかりやすくするため金利は3%にするとします。
すると政府は借金の金利として30兆円払わなければなりません。
税収は50兆円規模です。
税収のうち30兆円を金利として払うと残りは20兆円ですがこれでは政治はできません。
そこで新たに50兆円規模の借金をします。

わかってもらえると思いますが、アベノミクスで確実に政府は破綻します。

本当に景気がよくなると破綻はさらに確実になります。
景気がよくなると資金需要が強くなりもっと金利が上がるからです。
高金利は政府にとって致命的です。

政府は頼りになりません。
政府はサービスを大幅に縮小する以外に方法がないからです。

人々は、人が生きるのに必要なものは何かと考えて売れるものを生産することが大事と思います。
政府の仕事、公的年金、生活保護などは大幅に減ると思った方がいいと思います。

円の価値がどうなるかですが、大幅に減ると予測しておいた方がいいと思います。
貯蓄するなら円以外の価値が安定しているものがいいと思います。
一番いいものは、生産知識、生活知識だと思います。
政府に頼らないで生き残る知識です。

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2013.05.16

自民党は政府に引導を渡す

S130516

政府の破綻は確実と思いますが、日銀まで高リスクの債券を買い上げて破綻の道を歩いています。
別に政府や日銀が破綻しても人々が悪影響を受けないなら問題はありませんが、悪影響は非常に大きいと思います。
安倍晋三総理にしても、黒田東彦日銀総裁にしても無責任すぎます。
まずは7月の参議院選挙で自民党を潰すことが大事です。
ところが現在の予測では自民党圧勝です。
不思議なことに人々は景気がよくなると思って安倍内閣を評価しています。

日本の問題は経済成長しないことではありません。
経済水準はすでに高いと思います。
問題は政府大赤字、貧富の格差拡大と貧乏人の増加、国内生産の衰退です。

経済水準が高いと、経済力がありますから国は輸入型になります。
したがって日本では国内生産の衰退は必然という面がありますが、これが貧乏人の増加の原因になっています。
大半の人々は普通の人で国内で生活生産しています。
したがって国内生産が衰退すると彼らの収益が下がり貧乏になります。
最悪の状態が失業です。

それでは金融緩和でこれらの問題を解決できるでしょうか。
金融緩和でドル100円以上になってますが、この程度では事業家は海外生産を重視します。
したがって日本は輸入型のままです。
当然のことながら貿易収支は悪化します。
海外投資が盛んで国際収支が比較的健全であっても貿易収支の悪化は危険信号です。

円高で輸入資源価格が下がり、また不景気で人件費も下がっていた方が、収益は苦しいのですが、国際競争力が上がり、国内生産に挑戦しやすかったのではないでしょうか。
アベノミクスで輸入資源価格が上がり、さらに人件費も上がると思うと国内生産意欲は出なくなると思います。
アベノミクスは国内生産を駄目にし、貧乏人を増やすことになると思います。

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2013.05.15

常識、道徳、法律なき政治家

S130515

日本維新の会の共同代表橋下徹氏や石原慎太郎氏が、戦争に従軍慰安婦は必要といった趣旨の発言をしています。
それでは彼らは戦争反対派かというとそうではありません。
とするともし自衛隊が軍になって戦争することになると彼らは、従軍慰安婦は必要と主張して、従軍慰安婦を合法化し、日本の女性のみならず、敵の女性も従軍慰安婦にする恐れがあります。
自衛隊を軍にすることも、戦争を肯定することも危険です。
やはり戦争は犯罪です。

橋下氏も石原氏も有名な日本の政治家です。
日本の文化水準の低さを世界に宣伝しているようなものです。
韓国が昔の戦争で日本が韓国の女性を従軍慰安婦にしたと非難していますが、彼らは開き直って、韓国の女性を従軍慰安婦にしたことは悪いことではないと主張していることになります。

韓国や世界が日本の政治家を非難するまでもなく、日本人の目から見ても日本の政治家は文化水準が低いと思います。
そんな政治家を選んでいるのは私達人々です。
私達人々が、自分の文化水準が低いことを自覚して思考を改め、選挙では橋下氏や石原氏を支持しないことが必要だと思います。

常識、道徳、法律は、政治家に考えてもらうのではなく、私達人々が考えるものです。

なお、外国は、軍人が買春や敵の女性を強姦しているのを黙認している、だから日本もやっていいと考える人がいたらこの人は文化水準が低すぎます。
文化の進歩を否定し、人が猿のような状態であった時代の慣習に執着しています。

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2013.05.14

御山の大将

S130514

強大国が国連を軽視して軍事力を重視するのは、国連に問題があるのではなく、強大国に問題があります。
明らかに強大国は国益を重視して国連の下に入ることを欲していません。

国際法あるいは世界法を重視して平和を願っても弱小国は国連に守られないという問題があります。
すると弱小国は強大国と同盟するか、中立するか、核兵器・ミサイルのような世界最強の武器を開発して独立を維持します。

このような政治状態は大昔と変わっていません。
文化の発展が止まっているかのようです。
普通の個人でみると世界主義者はどんどん増えていますが、どうも政治家は国を利用して自分の権益を大きくしているようです。
政治家は御山の大将です。

現代政治問題を解決するには人々が小山の大将を批判し、国連で世界のことを考えているたとえば国連事務総長のような人を評価し、支援することだと思います。

国民もどうしても政治家同様、国を利用して自分の権益を追求するため、御山の大将に頼り、国連機能改善を重視しません。
それではこれで国民は幸福になるかというと、馬鹿々々しい戦争に巻き込まれて不幸になったりしています。

政治家が御山の大将に満足しなくなればいいのですが、政治家とは特に自分の権益に弱い人種です。
その点、普通の人々は政治家的権益とは無縁の人が多いと思います。
日本は民主主義を利用して、自由に小山の大将を批判し、たとえば国連司法整備が重要だと提案するようなると小山の大将も動揺して自国の軍備強化より国連司法整備の方が合理的効果的と考えるようになるのではないでしょうか。

自衛隊を軍にしたい、アメリカとの集団的自衛権を行使できるようにしたい、核兵器・ミサイルを持ちたいなどと考えている政治家は間違いなく文化水準の低い御山の大将です。
彼らは自分の権益を重視して、日本を破滅させることになります。

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2013.05.13

事故原発の不安を取り除くことが最優先事項

S130513

福島県は大規模放射能汚染を受けたため生活・生産は不利です。
人々は放射能の心配から解放されません。
特に阿武隈高地の東側の土地と海は不利です。

このような条件下で水耕栽培を始めたというニュースを聞くと、放射能汚染にめげず、頑張っている人がいると感銘を受けます。
閉鎖系にして水と空気の放射能を普通の自然値ぐらいに管理すればまず農産物は安全と思います。
問題はそこで仕事をする人ですが、常に閉鎖系にいる訳ではありませんから微弱放射能を受け続けます。
生活・生産環境の放射能測定と除染は継続しなければなりません。

より大きな問題は事故原発から新たに大量の放射性物質が漏洩する恐れがあることです。
漏洩が起こると生活環境が危険になりますから水耕栽培もできなくなります。

総合的に考えると事故原発処理処分が最優先すべき仕事と思います。
ところが政府は東京電力に処理処分を任せている感じで、処理処分は遅々として進んでいません。
お金も人も技術も不足していると思います。
東京電力では処理処分はむずかしいと思いますが、政府は問題意識、危機意識を持っていないと思います。

普通だったら絶対許されない放射能漏洩が事故原発では当たり前になっており、放射能は遠くまで拡散していないから安全などと言われています。
ここまで放射能管理意識が薄れると被曝も当たり前になり、事故原発とその周辺で仕事をしている人は非常に危険と思います。

政府が事故原発の処理処分の責任を持つべきと思います。
事故原発周辺への人々の帰還は急いではいけないと思います。
事故原発の安全が確認できたら周辺の再開発に入るという順序と思います。
そうなるには少なくとも数十年を要すると思います。
まずはお金と人と技術を事故原発処理処分に集めるべきと思います。

政府も福島県も事故原発周辺地方自治体も生活・生産の再開を急ぎすぎです。
危険なのに安全と強弁して生活・生産を急ぐことは非常に危険です。
不必要な犠牲者が増えます。

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2013.05.12

大臣達は法律意識が乏しい

S130512

隣国における反日教育が現代もひどいと言われておりますが、日本人は過度に反応しない方がいいと思います。
現代は交流が盛んですから、現代の日本、さらには日本人を知っている隣国の人々はどんどん増えています。
いたずらに日本人が隣国に対する反感を強めると、交流の効果が無になるでしょう

隣国は、右傾化していると大臣達が靖国神社に参拝することを批判しています。
このような批判に対し、安倍総理らが脅しに屈しないなどと反応していますが適切な対応とは言えません。

大臣達が、靖国神社に祭られている軍人について、「国のために命をささげた英霊」と言うのは隣国の人々にとっては問題です。
日本軍が大陸に進出し、そこで戦争したことがいいことであったかのような感じを隣国に与えています。
大臣達は軍人を祭る言葉として「国のために命をささげた英霊」と日本的に表現していると思いますが、隣国の人々は、大臣達は、軍人が何をしたかわかっていないと怒りを感じます。

靖国神社に参拝したり、奉納したりするとき、「何々大臣誰それ」と記帳するのも、何か役職を意図的に利用している印象を受けます。
大臣達は個人として何かしたと言いますが、それなら役職名を書くべきではありません。
役職名を書けば個人としてではなく、大臣として何かしたことになります。
大臣達は法律意識、常識が乏しいと思います。

法律や常識に無知な人が大臣というのは日本の恥です。
無知な大臣達に同調して普通の日本人まで無知になる必要はないと思います。

靖国神社は一宗教法人です。
軍人を祭っているという点で特別な神社の性格を持っていますが、靖国神社に参拝しない人は愛国心がないとは言えません。

靖国神社に参拝しなくても人々のため国のことを考えている人は愛国心があると言えます。
靖国神社に参拝しても戦争することを考えている人は愛国心がないと思います。
戦争することを考える人より戦争しないことを考える人の方が愛国心があると思います。
何故なら戦争すると最悪の大規模殺人と破壊が生じるからです。

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2013.05.11

専門馬鹿

S130511

原子力技術者は原子力の効用を強調しやすいと思います。
その効用の故に危険性を過少評価しやすいと思います。
技術実用の過程で犠牲者が出るのはしょうがないと考えやすいと思います。
自動車だって飛行機だって大勢の人が死傷していると考えやすいと思います。

しかし原子力、特に核兵器と原発の危険性は地球の生活・生産環境を破壊することです。
放射性物質が世界に拡散し、人の遺伝子が放射能によって破壊され、死亡または異常が増えることです。

自然界の放射能でも遺伝子の破壊はある確率で起こります。
その確率が非常に小さいので人類全体としては死亡も異常も問題になりません。
しかし、人工的に放射能が増えると死亡や異常の増加が目立つようになります。

遺伝子治療が発達して破壊された遺伝子は修復できると遺伝子技術者は主張するかもしれませんが、治療漬けで生きる人生が幸福とは言えません。
望ましい人生は普通に生まれ、普通に生き、普通に死ぬことです。

技術者も人として生きなければなりません。
人の命を軽視する専門馬鹿になってはいけません。
自分の技術のために人類を不幸にすることは許されません。

原子力は少量の放射性物質を利用するような分野で比較的安全な効用を発揮するのではないでしょうか。
重ねて言いますが、核兵器と原発は人の命にとって非常に危険です。
原子力技術者は原子力のものすごいエネルギーに陶酔して人類滅亡に加担してはいけません。

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2013.05.10

核兵器について日本は信念を持っていない

S130510

2013年4月24日、ジュネーブで開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会で、70か国余りが、核兵器の非人道性を批判し、核兵器廃絶を求める共同声明を発表しました。

ところが驚き呆れたことに日本は自国の安全保障政策が縛られることを避けたいとの配慮からこの委員会に参加しませんでした。
これまで国連で核兵器廃絶を訴えてきたのにどうしたのでしょうか。

今日本は核兵器を持っている中国と朝鮮(北)から敵対的言動を受け、防衛力強化を考えています。
まだ日本は核兵器を持つとは言っていませんが、アメリカとの同盟を強化し、アメリカの核の傘に入れてもらっています。
政治家の中には核兵器を持つことを検討してもいいのではないかと主張する人がいます。
評論家の中には持つべきと主張する人がいます。
日本が原発を稼働する目的はいつでも核兵器をつくれるようにしておくためとのうわさも流れています。

いったい日本には信念があるのでしょうか。
朝鮮の核兵器・ミサイルに反対する資格はないのではないでしょうか。

中国や朝鮮が核兵器を持っていても、日本は核兵器を持たない、頼らないとの信念を持たなくてどうして核兵器廃絶を訴えている国として信用されるでしょうか。
日本は東アジアで指導的立場に立って東アジアの国々を平和に導くことができないでしょう。
現実に流され、簡単に理想を捨てる日本は、中国並み、朝鮮並みの文化水準の低い国だと思います。

安倍晋三内閣に大きな問題があると思います。
この内閣はどこか戦争内閣のような性格を持っています。
憲法改正を主張していますが、戦争肯定が目的だそうです。
正当防衛と戦争は異なり、明らかに戦争は殺人と破壊であって犯罪です。
中国や朝鮮の敵対的言動におたおたしているような日本であってはなりません。

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2013.05.08

アベノミクスは迷惑

S130508

安倍晋三内閣はアベノミクスで景気がよくなると言いますが、別に景気はよくなっていません。
所得も増えていません。
それなのに安倍内閣の支持率が約70%と高いのが不思議です。
新聞テレビがアベノミクスを誉めそやすからでしょう。
人々は、景気がよくなる、所得が上がると期待しています。

わかりやすくするため年金生活者について考えてみましょう。
年金は減る方向です。
税金性支出は増える方向です。
そこへアベノミクスで物価が2%上がるとします。
どう考えても年金生活者は苦しくなります。

近年の政治を考えてみましょう。
自民党では政府の借金が増える、貧富の格差が拡大する、貧乏人が増える、これはいけないということで人々は民主党に政治を託しました。
ところが民主党は、思い切った施策ができず、自民党化してしまいました。

これはいけないということで、人々は政治能力のない自民党にまた政治を託してしまいました。
民主党より自民党がいいという判断でした。
しかし、腐った自民党がいいことをする訳がありません。

安倍内閣がやっている金融緩和は、昔の自民党がやってきたことと同じで、政府、銀行、その他の会社の延命です。
借金で首が回らない人に金利ゼロでお金を融通するだけのことです。
政府、銀行、その他の会社が力強く新事業を始める訳ではありません。
金融緩和をやめれば政府も銀行もその他の会社も破綻です。

まず人々が真剣に政治を考えることが大事と思います。
経済成長を追求することはやめるべきと思います。
すでに日本の経済水準は高いと思います。
深刻な問題は貧富の格差の拡大、貧乏人の増加と思います
昔は経済成長で貧乏人を減らし、中産階級を増やすことに成功しました。
この考えは現代に通用しません。

現代は人が生きるのに必要なものを国内生産することが大事です。
貿易赤字が拡大していますが危険信号です。
やがて輸入するためのお金がなくなり輸入できなくなります。

安倍内閣は原発稼働が必要と主張しますが、実は原発の発電コストが高い上に放射能漏洩・汚染の危険性があり、生活・生産環境が破壊される恐れが大です。
また安倍内閣は物価高を目標にしていますが、これも生活・生産環境を悪化させます。
人々は一段と安い輸入品を買いますから国内生産が衰退し、失業率が上がります。
大赤字の政府がどうやって失業者に給付するのでしょうか。
アベノミクスで気前よく円を印刷して失業者にあげるのでしょうか。
そんなことをすれば悪性インフレが始まります。

アベノミクスがいいなんて馬鹿の言うことではないでしょうか。


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2013.05.04

日本の未来をよく考えていない憲法改正論

S130504

憲法は1947年5月3日に施行されました。
そこで5月3日を憲法記念日として政府も人々も憲法を大切にしてきました。
ところが、66年たった今、多くの人々が憲法を批判しています。
自民党はこの憲法に基づいて長く政治を担当してきたと思いますが、昨今は批判の先頭に立っています。
その変心は驚くべきものがあります。

聞いていて一番不愉快な論調はアメリカに押し付けられた憲法という言い方です。
親や学校の先生から教えられたことを親や学校の先生から押し付けられた学問と言って否定するでしょうか。
当時の日本は古臭い思想に執着する頑迷な国でした。
当時も別に立派な先生ではありませんでしたが、妙にアメリカは立派な先生ぶって理想に満ちた憲法を教えてくれたと思います。
おかげさまで民主主義の社会になって大半の人が幸福になりました。
憲法に問題があるなら何が現状に合わないかを論議すべきです。

憲法批判派は、軍事力が強い国々の間にあって軍事力がないと外交がままならないと思い、特に憲法第9条(戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認)を問題にしています。
しかし、国会議員でも半分は戦争の肯定は危険と考え、9条を大切にしています。
すると憲法第96条(憲法改正の手続)が邪魔になってなかなか9条廃棄案を国民に発議することができません。
そこで自民党はまず憲法を変えやすくするため、国会議員の1/2以上の賛成で改正案を発議できるようにしたいと主張しています。
この考えに日本維新の会やみんなの党も賛成しています。

民主主義の基本は多数決ですから、憲法といえども国会で過半数が賛成すれば改正案を発議できるとするのは合理的に思えますが、1人区を重視した選挙制度のせいで、前々回の衆議院選挙では民主党が圧勝する、前回の選挙では自民党が圧勝するというように短期的に国会議員の政党構成が大幅に偏る傾向を持っています。
したがって自民党案では国民の意思に反して国会が憲法改正案を発議しやすくなり、ひいては憲法が不安定になる恐れがあります。

実は96条改正案も96条が邪魔になって簡単に国民に発議できないと思いますが、自民党の工作はなかなかのもので何となく国会議員も国民も自民党に乗せられて96条改正が必要だと思うようになっていると思います。

これまでの自民党の失敗で日本が大きな問題をいくつもかかえることになったことを思い出して、現在の自民党の提案のいい悪いを冷静に判断する必要があります。

私は、人の命を重視することが法の中の法と思っていますから戦争は犯罪と思います。
許される考えは正当防衛までだと思います。
正当防衛も戦争の様相を示すようでは殺人と破壊が限度をこしますのでやめ時が重要です。
負けて勝つことも大切です。

今日本は尖閣諸島、さらには東シナ海に対する中国の侵略的行動に感情的になり、9条改正、戦争の肯定に傾いていますが、戦争するとなると防衛費は5兆円ではすみません。
戦争を考えるのではなく、戦争を避けることを考えることが大事です。
実は戦争は安易であり、破滅を早めます。
工夫努力が必要なのは戦争しないことです。


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