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2013.06.30

NHKは社会を暗くしていないか

S130630

放送受信契約の締結に応じないと言ってNHKが裁判を起こし、強制的に受信料を払わせています。
NHKの受信料の仕組みに反対している人が多い情況で政府やNHKが何ら改善策を考えず、裁判所を使って強制的に受信料を払わせていることを知ると何か嫌な気持ちになります。

昔と違って現代は情報源はNHKだけではありません。
NHKがなくても人々は生活に困りません。
したがってNHKと契約を結ばない人にはNHKの放送を見れないようにすれば済むことです。
こうすることを怠って古臭い放送法にしがみついている政府とNHKは利権に執着しているにすぎないと思います。

よく政府は、NHKは国会情報、政府情報、教育・養育情報、保健情報、防災情報などを流しており、人々に大切な公的報道機関と言いますが、NHKを見ていない人が多い現実を認識すべきです。

また11.3.11の東北地方太平洋側を襲った大地震・大津波については、10mの津波が来ると言いながら、海岸や河口に近づくなと言ったが、10mの津波が来ても大丈夫な高い場所にすぐ逃げよとは言いませんでした。
この甘い防災情報で多くの人が津波に巻き込まれました。

東京電力福島第一原発事故については、政府と連携し、人々のパニックを避けるためと言ってNHKは虚偽情報を流し続けて放射能漏洩・汚染の実態を隠しました。
さらに放射能はこわくないと主張する学者まで引っ張ってきて番組に登場させました。
NHKの虚偽報道で不必要な放射能被曝を増やしたことは明白です。
最近は事故原発処理や原発反対運動の実態を報道しないようにし、政府の原発稼働方針に協力しています。
NHKは真実を報道する精神を忘れ政府の御用機関と化していると思います。

近年は人々のテレビ離れが進んでいると言われています。
NHKのみならず民放も飽きられており、テレビはビデオの表示装置として使われていると言われています。
パソコンの表示装置が大型化しており、テレビ放送を見ることができるソフトがインストールされているとテレビも見ることができます。
NHKを見るためにテレビを買う人はどんどん減っていると思います。

受信料について政府は合理的な新しい仕組みをつくるべきです。
政府やNHKは問題解決の工夫努力を欠いていると思います。

最近、受信料約11万円を払うように裁判所から判決を受けた人がいたとニュースが流れていましたが、その人はテレビは壊れたと主張したそうです。
壊れたと主張するならテレビを捨てた方がよかったと思います。
受信料の仕組みに反対するなら裁判に負けても堂々と放送法は不合理と主張した方がよかったと思います。
放送法が、利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めているのは不合理です。
放送法改正を求める人が増えつつあります。

受信料問題に限らず日本はすべての分野で保守的で問題解決の工夫努力が足りないと思います。
そのため問題は大きくなる一方です。
やがて問題の大きさが限界をこえると社会混乱がおこると思います。

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2013.06.29

原発の危険性に関する無知は罪、罰は非常に重い

S130629

原発の危険性は原子力の専門家が言わなければ政治家や経営者はわかろうとしません。
日本では政府も産業界も原発を使うと考えています。
政治家や経営者に原発は安全と言っている原子力の専門家がいます。

政府も産業界も原子力の専門家もこれまで原発推進をやってきたので1回の東京電力福島第一原発事故で原発廃止と決めることができません。
つまり政府、産業界、原子力の専門家はこれまでの原発推進の考えを自分で否定することができません。

しかし政府、産業界、原子力の専門家の中にも原発は危険と主張する人がいます。

どうも現時点では原発は安全と主張する人の方が強い状態ですが、第二の大規模原発事故が起こるか、原発敷地内での放射性廃棄物保管の限界が来ることで原発は危険と主張する人が強くなるでしょう。

第二の大規模原発事故については放射能汚染で日本が全滅しないことを祈るのみです。
原発敷地内での放射性廃棄物保管の限界で原発廃止を決めれば何とか日本は全滅を免れることができるかもしれません。
しかし放射性廃棄物の安全管理は永遠の重荷です。
子孫は現代人を恨むでしょう。

無知は罪と言いますが、原発の危険性について日本は無知と思います。
その罰は非常に重いと思います。

その罰の重さは、福島第一原発事故処理に取り組んでいる人々および事故原発の周辺の住民の現状から容易に想像することができます。
放射能障害に怯えながら生きています。

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2013.06.27

アベノミクスは政府や会社を甘やかしている

新聞テレビはアベノミクスで景気がよくなることを期待すると述べています。
しかし景気がよくなると思いません。
いまちょっと増えているのは、来年消費税率が上がるので必要なことは今年やっておこうといういわゆる駆け込み需要ではないでしょうか。
銀行は融資先がない、融資した先が危ないなどの実態に苦しんでいると思います。

人々はアベノミクスに踊っていないようです。
むしろ円安、物価上昇の動きを受けて節約しているようです。
したがって消費は弱く、会社の収益性は改善しません。
税収も増えないのではないでしょうか。

アベノミクスの第一の矢(金融緩和)、第二の矢(財政出動)が効果がないとなると、第三の矢に期待が集まります。
第三の矢とは成長戦略です。
規制緩和、事業統合など過当競争の排除、経済成長特区の設置、法人に対する減税など提案されています。
ちょっと一般論すぎてどの新事業が成長するのかよくわかりません。
常識では新事業は先行投資が必要になりますのですぐ収益が上がるということはありません。
新事業とは苦しいものです。
第三の矢で経済成長することはありません。
経済成長すると甘く考えず、将来のため必要な先行投資と考えて布石することが大事と思います。

したがって安倍晋三内閣はよくなった景気を見ることなく終わると予測します。

今大切なことは収益が低くても人が生きるのに必要なもの・サービスを提供することだと思います。
経営、生産販売、技術開発に工夫努力がないと事業は破綻すると思います。
政府は自らを合理化近代化しなければなりません。
政府が返す当てもなく借金をし続けることは政治の劣化であり、経済に非常に大きな悪影響を与えます。

アベノミクスに甘えて甘い経営をやっている金融機関、そのほかの会社は確実に破綻すると思います。
政府の破綻はアベノミクスで確定したと思います。
政府の借金残高はどんどん増えていきます。
破綻させる以外に政府の借金を止める手はないと思います。
プライマリーバランスをとると政府は言いますが口だけです。
日銀も危なくなるのではないでしょうか。
その時の社会混乱、経済混乱を想像すると恐怖を感じます。

その時、人が生きるのに必要なもの・サービスの提供事業・仕事が生きてきます。

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2013.06.26

原子力は非常に危険

東京電力福島第一原発事故後も原子力関係機関での放射能管理のずさんさが連日のように報道されています。
これは何を意味するかと言うと、放射能管理が非常にむずかしいことを意味しています。
原発のような複雑巨大なシステムの細部まで安全確認を行なうことは大変な作業です。
部位によっては作業者は放射能を浴びる恐れがありますから用心します。
時間やお金をかけるか、やらないかです。
原子力関係機関はしっかりと安全確認をやることで原子力が採算性がないことが明らかになることを嫌います。
したがって安全確認作業を省きます。
しかしやらなかったと公表できません。
やらなかったことを黙っているか、やったことにします。
この虚偽が恐るべき放射能漏洩の原因になります。

福島第一原発だって安全確認をしっかりやっていたら問題があって稼働は不可能だったと思います。
稼働するためにうそをついていました。
そして大地震と大津波で大規模放射能漏洩を起こしてしまいました。

原子力規制委員会が厳しい原発稼働の条件を加えたと言いますが、枝葉の規制ばかりで根幹の規制はできていません。
政府が稼働する方針を基本にした瞬間、根幹の規制は甘くなります。
また枝葉の規制は非常に数が多く、複雑で原子力関係機関がうそをつく原因となります。
したがって新規制があっても大規模放射能漏洩を起こす恐れは高いと思います。

政府も人々も原子力は必要と思い込んでいますが、大規模放射能汚染を覚悟して利用するほど必要性が高いかよく考えるべきです。
今後さらに省エネルギー、新エネルギーが開発されていきます。
現時点でも原子力ゼロで生活・生産は大丈夫です。
地球温暖化に悪影響のある火力ですが、最新技術を導入すれば燃料を減らせます。
当面は火力で行き、その火力も減らすというのが安全です。

なお小規模原発なら安全との考えがあります。
安全になると思います。
原発全体が一体化していて折れたり、ねじれたりしないとそれだけ部分破壊は減ります。
放射能漏洩事故を起こしても漏洩量は減ります。

しかし、たとえば小規模原発を1万kwとすると従来の100万kwの発電能力を出そうと思えば100基必要ということになります。
100基の原発で放射性物質・廃棄物を安全管理することは想像してもぞっとします。
これこそ人類が危険視する核拡散です。

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2013.06.25

都議選は支持率が低いのに自民が半数近くの議席

23日の都議選の結果ですが、自民党が半数近くの議席をとり、第一党になりました。
しかし都民の20%ぐらいが自民に投票しただけですから自民圧勝とは言えません。
公明党は安定した組織票を集め、第二党になりました。
注目すべきは共産党で、議席を倍以上伸ばし、第三党となりました。

都民は概して都政に無関心とはいえ、投票率44%はひどい数字でした。
棄権が過半となると政治は非民主的になります。
投票率が低いと政党支持団体が有利になります。
今回の上位三党は支持団体が概してしっかりしています。

共産党の飛躍については単に支持団体の投票だけとは思えません。
無党派層の投票がプラスしたと思います。
自民党の政治を変えたいということで前は民主党に投票した無党派層は、民主党が自民党化したことに失望しました。
彼らのかなりの部分が、反自民党を明確にしている共産党に流れたと思います。
信用できる野党がない現状では、共産党が伸びる必然性があると思います。

しかし共産党については共産という言葉に執着することから判断して共産主義を大切にしていると思います。
人々は共産主義を嫌っていますから共産党がどんどん大きくなるということはないと思います。
ただし、中産階級が崩壊し、人々が貧乏になって金持ちに対する怒りが爆発すると情況は一変します。

望ましいことは自民党に代わる民主的政党が誕生し、成長することです。
自民党は保守的であり、既存の利権構造と癒着しており、未来を切り開く力がありません。

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2013.06.24

日本は思考が後ろ向き

S130624

安倍晋三総理は敵基地攻撃能力を研究すべきと考えているようです。
平和主義であった日本がとうとう戦争主義に変わったと思います。
昔だったら人々は総理がこんな考えを持っていたら厳しく批判したでしょう。

中国が侵略的であるため政府も人々も防衛的から攻撃的に思考を変えつつあります。
しかし後ろ向きです。
戦争する普通の国になりたいと言う人が増えつつあります。
100年前がいいと言っているようなものです。
これでは日本は発展しません。

前向きな考え方とは軍事力を強める中国に対抗して日本も軍事力を上げることではありません。
第一、日本には防衛費を中国並みに上げる経済力がありません。
あえて実行すればお金が軍備に回り、民生が犠牲になるでしょう。

今日本が希求すべきは、国と国が戦争することがないように国際法、さらには世界法を制定し、国連、さらには世界政治機構の役割を高めることです。
このような考えは空論ではなく、今人類が次のステップとして当然考えるべきことです。
ところが政府も人々も100年前がいいと言うのですから困りました。

長い低迷の時代に日本は入ったと思います。

人類の目的を理解している人は、政府や人々の後ろ向きに同調せず、自分の考えを大事にしてこれから始まる苦難に耐えることだと思います。

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2013.06.23

日本は富士山の自然も信仰も大切にしていない

富士山が世界文化遺産として登録されました。
日本が富士山を大切にしてきたからではなく、世界が、日本は富士山を大切にしてくださいと言ったのだと思います。

富士山は霊峰と呼ばれ、昔は人々は六根清浄(ろっこんしょうじょう)と唱えながら六角棒を杖にして登ったものです。
私も高校生の時、友人と六角棒を買って富士宮から麓から歩いて登りました。
私の故郷は静岡県の西部でしたが、東に富士山が見え、高校の校歌の中でも「霊峰富士」の言葉が使われていました。

ところがこの富士山の東側および北東側の広大な山麓が東富士演習場および北富士演習場として在日アメリカ軍や自衛隊によって戦車や砲撃の訓練場に使われていることを知った時は大変驚きました。
日本は富士山の自然と信仰を破壊していると思いました。
日本は富士山を世界文化遺産に登録することを申請しながら演習場廃止は考えませんでした。

登録の目的は富士山を観光産業に利用することではないかと思います。

世界の人々は富士山を美しい山として愛し、一度は登ってみたいと思っています。
日本に来た留学生は、まず富士山を見たいと言います。
5月芦ノ湖スカイラインあるいは箱根スカイラインから冠雪の富士山の頂上から山麓まで見ると留学生はその神々しさに心を打たれます。

日本は外国人が富士山に感じる自然な感性を失っていると思います。
日本人には富士山が防衛の道具、経済の道具に見えているようです。

やはり、世界は、日本は富士山を大切にしてくださいと言っているのだと思います。

今度の登録では三保の松原も一緒に認められました。
しかし羽衣の松のお話を知っている日本人は少ないと思います。
日本では白砂青松(はくしゃせいしょう)が消え、「開発の波」が何んと陸側から海岸に打ち寄せています。
神話も古物語も消えていきます。

人々は防衛と経済にうつつをぬかし、ロマン(夢、美しい世界)を失っています。

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2013.06.22

アベノミクスでは解決できない貿易赤字問題

5月の貿易赤字9900億円と聞いてもたいしたことはないと思う人が多いと思いますが、輸出と対比すると赤字の大きさがよくわかります。
5月の輸出は5兆8000億円でした。
したがって比は9900/58000=0.17です
放置しておいていい問題ではありません。
貿易赤字をなくすためには輸入を減らす、あるいは輸出を増やす必要があります。

輸入を減らすことが重要と思いますが、スーパーなどから国産品が消えていく傾向が続いています。
これまで地球環境保全・改善、省資源・省エネルギーと言っていたのに、今は景気、経済成長と言います。
海外から資源・エネルギーを輸入している日本が景気、経済成長と言ったら資源・エネルギー輸入は増えるでしょう。
貿易赤字は拡大するでしょう。
放射能汚染、大気中炭酸ガス増加が続きますが、地球環境はどうするというのでしょうか。

来年消費税率が上がるそうです。
人々はスーパーなどで安いものを探すでしょう。
ドル100円ぐらいではまだ輸入品が安いと思います。
輸入品志向が強まると思います。

工業製品の中にはまだ国際競争力があるものがあります。
長年の技術開発の成果である高度技術が国際競争力を保っています。
しかし技術開発は生産国で発達するものです。
海外生産が増えますと技術開発も海外で行われるようになると思います。
したがって日本の技術開発力は低下の恐れがあります。
輸出を増やすこともむずかしくなることを示しています。

アベノミクスでかね回りがよくなり、好景気になったと思う人が多いと思いますが、根幹が弱くなっているのに枝葉が茂っている状態だと思います。
突然木が枯れるように日本は破綻すると思います。

悲劇を避けるためには、アベノミクスに踊らず、節約を重視し、低収益でも人が生きるのに必要なもの・サービスを国内生産することではないでしょうか。
輸入品志向はやがて失業率を上げ、輸入品すら買えない貧困化の原因になると思います。
失業より、低収益でも収益があった方が幸福です。

アベノミクスは経済の量を気にしていますが、今後は経済の質を気にするべきです。
省資源・省エネルギー、原発廃止、新エネルギー、高効率な最新火力発電、燃料は火力発電に回し、自動車・家庭の電化、工業製品の技術開発と国内生産・輸出、農業・林業の再構築、農産物・木工製品の国内生産・輸出、生活・生産環境保全・改善、・・・。

アベノミクスは楽を追及していますが、今日本は苦労して問題解決に取り組むことが大切と思います。

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2013.06.21

空しかったアフガニスタン戦争

6月19日アフガニスタンにおいてアメリカ軍主体の国際治安支援部隊からアフガニスタンの治安部隊への治安権限移管が終了しました。

2001年、国連安保理の決定がないまま、アメリカなどが反アメリカ武装組織であるアルカイダと連携するアフガニスタンのタリバン政府を攻撃して破壊しました。
タリバン政府は簡単に崩壊しましたが、アルカイダやタリバンは反政府武装組織として頑強にアメリカなどに支援された政府と戦っています。
宗教的熱心を持っており命がけで戦うので治安は回復していません。
今後は政府は自分で反政府武装組織と交渉することになります。

イラクもそうですが、アメリカなどが強権的な政府を戦争で潰して民主主義を植え付けても民主主義は育ちません。
アフガニスタンには独特な文化があると感じます。
宗教的熱心と戦争することを罪とは思わない考えが混合し、人の命や法を軽視する雰囲気があります。
その背景には強者の不法がまかりとおる解決の見通しのない暗い因習社会があると思います。
アメリカなどが植え付けた民主主義は枝葉として多少茂りますが、根幹は因習です。
砂漠の緑化が容易でないのと同じです。

人の命、法、自由、平等などの価値観が一般化するにはまだまだ時間がかかりそうです。

アメリカなどの戦争は意味があったのかという問題ですが、問題を起こしただけで終わったと思います。
戦争で死んだ人、破壊された建造物は元には戻りません。
特に死んだ人は不幸でした。
アメリカなどの戦死者も名誉どころか不幸でした。
残された家族は深い心の傷を負って生きていると思います。
戦争は罪であると再認識させた戦争でした。

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2013.06.20

G8は新世界づくりに取り組めない

イギリス・北アイルランド・エニスキレンという町で開催されたG8は特に新世界を提案することなく、各国の景気を気にする会議だったようです。
地球環境の悪化をどう防ぐかという重要な課題はすっかり忘れたようです。
G8とはアメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、ロシアによる首脳会議です。
これらの国は、いろいろな深刻な国内問題を抱えており、世界を論じるゆとりを持っていません。

しかしこれらの国の間で戦争が起こると厄介です。
戦争防止のため彼らが情報交換を行っていることは結構なことと思います。

今後を考えても新世界を論じる場はG8ではないと思います。
EUが順調であれば新世界を論じる場になったと思いますが、現実は厳しいものでEUの中で政治も経済も不調な国が多発し、EUは内部問題の解決に苦労しています。

ノーベル平和賞を設けているスウェーデンとノルウェイは世界平和を求めていると思いますが、新世界を提案するに至っていません。

新世界については、まずは、個人、学界、産業界から新世界を求める声が強まるといいと思います。
政界は、政治家が「御山の大将」で狭い社会で得意になって威張り散らしているので新世界には無関心です。

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2013.06.19

安倍晋三総理は「異次元」ではなく「低次元」

日本がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーと交流を深めることは結構なことだと思いますが、安倍総理が原発のトップセールスを行ったとか、中国を念頭に安全保障で協力することにしたなどと聞くと、彼は問題を大きくすると不安を感じます。

もしこれらの国が原発を日本から輸入したら放射能汚染などが起こった場合、日本の責任を厳しく問うでしょう。
しかし日本は解決方法もなく、責任をとる能力もありません。
安倍総理は無責任だと思います。

共産主義だったということで中国と関係があったポーランド等4か国と中国を念頭に安全保障で協力するというのは中国に対して挑発的です。
中国は日本との対立を深めると思います。
日本の産業界は政経分離で中国産業界と交流したいと言っていますが、中国で政経分離がうまくいかないことはこれまで何度か起こった激しい反日運動でよくわかっているはずです。

安倍晋三総理は、「異次元」ではなく、「低次元」で行動する人だと思います。
かつて元総理鳩山由紀夫氏は「宇宙人」と呼ばれましたが、安倍総理は「地下人」のようです。

安倍総理は、国単位で中国と競争して、経済力、軍事力を上げたいと思っているようです。
しかしすでに中国は経済力も軍事力も世界2位です。
最近テンポが下がったと言われていますが、どんどん日本の先を行っています。
国単位で中国と競争することは無理です。
そんなことをすれば日本は疲れてしまい破滅します。

人単位でみると経済水準の高い日本は、「国単位の中国との経済力・軍事力競争」という価値観ではない健全な価値観をもって生活・生産環境のすぐれた国を追求すべきです。
安倍総理の指揮で中国との国単位の競争に日本の人々が駆り立てられるのは迷惑です。
売り込んだ原発や中国との対立の後始末をやらされるのはたまりません。

来月の参議院選挙では自民党の圧勝を防ぐことが大事ではないでしょうか。

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2013.06.18

日本軍の従軍慰安婦問題

私が5歳のとき戦争が終わりましたので従軍慰安婦については詳しいことは知りません。
新聞テレビや本雑誌で知った程度です。

戦争を考えて生きている軍人は性欲をコントロールできないようです。
普通の夫婦生活ができないという思いが影響していると思います。
特に外国では買春、強姦行動に走りやすいようです。
これは戦争が人生を狂わせる犯罪であることを示していると思います。

朝鮮半島出身の従軍慰安婦だった人が今でも日本に謝罪と賠償を求めています。
韓国は今でも日本が朝鮮半島で強制的に従軍慰安婦を集めたと批判しています。
すでに日本は韓国に対し謝罪賠償したではないかと韓国の現在の行動を批判する日本人が多いのですが、次のことは考えなければならないと思います。

当時、売春婦を除き、20歳前後の女性で進んで従軍慰安婦になった人はいないのではないか。
売春業者は貧しい農家などから女性を買ったのではないか。
女性は軍人の相手をしない自由がなかったのではないか。
収益は、女性を買ったとき払ったお金を返してもらうなどと言って売春業者が多く取り、女性に十分払わず、従軍慰安婦をやめる自由を女性に与えなかったのではないか。
従軍慰安婦を求めたのは国であり、軍であり、軍人であったのではないか。
売春業者に売春業を認め、軍人に買春を認めたのは国や軍であったのではないか。
従軍慰安婦になってよかったと思った女性はいないのではないか。

日本軍の従軍慰安婦問題は日本にとって永遠に消えない罪です。
現代の日本人も反省すべきで、日本維新の会代表の橋下徹氏のように「戦争に従軍慰安婦は必要であった」と言えば済む問題ではありません。

戦争における国や軍や軍人の殺人、破壊、奪取、強姦、買春は罪です。
被害者が国、軍、軍人を非難することは当然です。
アメリカの軍や軍人だって、ヨーロッパの軍や軍人だって、世界のどこの国の軍や軍人だって非難されます。
アメリカだってやった、ヨーロッパだってやったと言っても、日本は悪くなかったということにはなりません。

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2013.06.17

朝鮮(北)は苦悩している

今回、韓国とアメリカの合同軍事演習に対抗して朝鮮は核兵器実験も核弾頭搭載可能なミサイルの実験も行わなかったのですが、それだけでは韓国は朝鮮を信用しないようです。
世界も民生を軽視した朝鮮の核兵器・ミサイル開発を厳しく批判しています。
核兵器・ミサイル開発は、韓国、さらには世界を硬化させるだけで朝鮮に有利な交渉の糸口になっていません。

朝鮮支配勢力としては自分達の地位を守りながら民生改善に取り組みたいのですが、それを許さない世界の圧力を感じています。

世界は朝鮮の核兵器・ミサイル開発を悪いと考えていますから経済制裁を続け、朝鮮が核兵器・ミサイルを放棄するのを待つでしょう。

打つ手がなくなり、朝鮮は苦悩していると思います。
もし朝鮮が核兵器・ミサイル開発を続けるなら世界は経済制裁を強めるだけでしょう。
核兵器・ミサイルを放棄して世界との経済交流を再開することが朝鮮が取れる唯一の道と思います。

朝鮮は、アメリカも核兵器・ミサイルを放棄すべきだと主張します。
そのとおりだと思います。
しかし、核兵器・ミサイルを開発し続けることで朝鮮の人々が苦しい生活を強いられているのは大問題です。
核兵器・ミサイルを持たないでアメリカを批判した方が説得力があります。

アメリカは核兵器・ミサイル(強大な軍事力)を持つことで民生が悪化しつつあります。
つまりアメリカは最早世界の先生ではありません。
反対に誤った国の見本になりつつあります。

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2013.06.16

自民党も古臭すぎるが、日本維新の会も古臭すぎる

S130616

石原慎太郎氏と橋下徹氏が共同代表を務める日本維新の会は古臭すぎます。
100年前に戻りたいと言っているようなものです。
維新どころか復古です。
国際法、さらには世界法に基づいて世界政治を行うという新思想が全くありません。
小さな国家主義でしかありません。
戦争肯定、しかも戦争に従軍慰安婦は必要だったなどの発想に見られる人の命の軽視、男尊女卑の価値観はまさに100年前です。
石原氏が古臭いのはしょうがないとして橋下氏のような若い人が復古とは異様です

現憲法は世界政治の目標を盛り込んだ現代にふさわしい憲法です。
個々の条項を見ると時代遅れの仕組みが残っており改正が必要と思いますが、根本精神は新鮮です。
悲惨な第二次世界大戦の反省から新世界を想像し、その想像に基づいて制定された世界の最先端を行く誇るべき憲法です。
アメリカの都合で押し付けられた憲法ではありません。
もしアメリカが押し付けたと考えるアメリカ人がいたら彼らは日本にすぐれた憲法を押し付け、しまったと思っているでしょう。
その現憲法の精神を捨て、普通の国の憲法に変えたいとは日本維新の会は古臭すぎです。

日本維新の会とは日本復古の会であり、日本の文化水準を下げる会だと思います。
自民党も駄目ですが、日本維新の会も日本を駄目にします。
どちらも日本には役立たないと思います。

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2013.06.15

天皇家の人も人

S130615

天皇生前退位可、皇位継承辞退可などの考えは天皇家の中で話題になっていることではないでしょうか。
戦後すべての人は平等ということで貴族制度が廃止されましたが、唯一天皇家のみ残りました。
残ってよかったと思っている天皇家の人もいると思いますが、残らなかった方がよかったと思っている人もいると思います。

近年皇太子に男子が生まれていないということで皇位継承問題が大きくなりました。
女性でも天皇になれるようにする、天皇家の範囲を拡大し、皇位継承者が絶えないようにするなどの考えが出ています。

人として生まれたのにたまたま天皇家に生まれたため、不自由な人生を強制されることは苦しいことだと思います。
人々は天皇制は日本の伝統と言って気楽に重視しますが、大半の時間を人から動かされている天皇の人生ぐらい不自由なものはありません。
現在の天皇は誠実に天皇職を務めていますが、その忍耐力は驚嘆に値します。
子供の時から天皇になる決心をしていたと聞いております。
しかし表向きは穏やかでも心中は苦悩することが多いと思います。

自民党の憲法改正案によると天皇は日本の元首となっています。
ところが今さら民主主義をやめる訳にいかず、天皇が元首として活動することを認めていません。
天皇は政府に動かされる元首らしくない元首です。
自民党案は天皇を意味不明にしています。

天皇家の人に自由拡大を認めることは人権を尊重した考えと思います。
政府も人々も自分勝手に天皇制を論じるのではなく、天皇家の人も人であると理解して天皇制を論じるべきだと思います。

大半の天皇家の人が天皇制の廃止を希望するなら廃止を検討していいと思います。
天皇家の人も人だからです。
私達が自分は自由を楽しみながら天皇家の人には不自由を強いるのは問題です。

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2013.06.14

サボテンの花と母

S130614

写真のサボテンは、母が自分の父(私の母方の祖父)からもらったサボテンの子サボテンを私が育てたものです。
戦中祖父の家がアメリカのB29が落とした爆弾で破壊したあと、庭に残ったサボテンを母がもらってきました。
父が亡くなって母が遠い故郷から私の家に移り住んだとき母はサボテンを持ってきました。
自分の父の形見だったと思います。

私は子供の時からサボテンを見てきましたが約50年花が咲いたのを見たことがありません。
形を見て楽しむ花の咲かないサボテンと思っていました。

ところが母が89歳で死んだ2001年、母の死後、花が咲きました。
偶然とはいえ不思議なことが起こったと思いました。
自分の父の形見のようなサボテンでしたから母は花が見たかったと思います。
もう数か月生きていれば母は花を見ることができたのに花を見ることなく亡くなりました。
私はサボテンの花を見て母を思い涙ぐみました。

その後サボテンは10年間、毎年見事な花をつけ続けました。
ところが2011年は咲きませんでした。
母がまた去ったように感じ悲しみました。

ところが嬉しいことに今年は1輪咲きました。
写真の花がそれです。

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2013.06.13

原発事業に未来はない

S130613

日本の原発会社東芝、日立、三菱重工業は原発の生産販売に注力しているが、先進国は原発廃止の方向であり、原発事業は大失敗に終わると思います。
後進国でエネルギー不足に悩んでいるところは原発を導入するかもしれませんが、導入条件として原発会社の責任を強く求めてくると思います。
放射能漏洩を起こしたら全部原発会社の責任ということになるかもしれません。
このような製造者責任を負わされて耐えられる原発会社はありません。

アメリカのカリフォルニアの電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは、アメリカの原子力規制委員会の安全審査が今後1年かかること、周辺住民が反対していることを理由に、三菱重工業製の蒸気発生器が故障したサンオノフレ原発2,3号機を廃炉にすることにしたそうです。
約30年使ってきた原発だそうですが、蒸気発生器が故障したことが原因で廃炉になるということで三菱重工業に損害賠償を請求するそうです。
原発について製造者責任が非常に厳しくなることを示しています。

安倍総理は日本の原発会社のお先棒をかついで原発を外国に売り込んでいますが、このようなことをすると日本政府の責任も厳しく問われるでしょう。
それなのに自民党は原発を推進すると言っています。
来月の参議院選挙では自民党が圧勝すると予測されていますが、自民党およびその政治家に投票することは自分も子孫もそのほかの日本の人々も不幸にする行為と思います。

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2013.06.12

政府と一緒に破滅してはいけない

S130612

支持率は下がる傾向ですが、それでも安倍晋三内閣の支持率が67%もあると聞くと人々は何を考えているのかと思います。
日本は衰退しているのですが、衰退がゆっくりしているので危機意識が乏しいのでしょう。

私は1990年代政府の破綻は近い、インフレが来ると予測しましたが、予測は外れ、政府は今も存続し、円の価値は概して安定しています。
政府が借金できお金を使い続けることができたからです。
日本の経済力、技術力が高く、また輸入品が豊富で安くて助かりました。
化学品、材料、機械部品、機械、プラント、土建などの技術水準が高く、輸出を持続できて幸いでした。

しかし政府の借金残高は1,000兆円規模になり、いよいよ政府破綻は確実です。

今回の日銀の大幅な金融緩和は政府延命に役立つと思います。
金融機関も助かると思います。
投機家も大喜びです。
おかげで人々の経済活動は概して安定しています。

しかし政府の危機は消えるどころか深まっています。
国際競争はいよいよ厳しく貿易収支は赤字が拡大しています。
国際収支は何とか黒字ですが、赤字になりそうです。
日銀は金融緩和を永遠に続けることはできません。
安倍内閣が言うように今回の金融緩和で経済成長が始まれば危機は消える方向に転じますが、経済成長はありえないと思います。
反対に経済は縮小すると思います。
安倍内閣は金融緩和という安易な政策で日本の問題を大きくし、解決を不可能にすると思います。

日本の危機を認識している政治家がいればいいのですが、特にそのような人はいません。
来月の参議院選挙で安倍内閣が代わることはないと思います。
安倍内閣は政府の合理化近代化や国内生産の立て直しなど苦しいことをやりません。
お金やエネルギーをじゃぶじゃぶ供給すれば自然経済成長すると考えています。
しかし人々はお金やエネルギーを浪費するだけです

したがって人々が金融緩和の失敗と経済縮小に対する対策を考えなければなりません。
しかし安倍内閣支持率67%では人々も安易で破滅への道を歩いていると思います。

今度こそ政府破綻が近いと予感します
唯一の対策は、低収益にもめげず人が生きるのに必要なもの・サービスを提供する事業・仕事を行うことだと思います。
低収益でも国内生産に取り組むことだと思います。
このような事業・仕事が生計の基本だからです。
政府に依存して事業・仕事をしている人は失業するでしょう。

増税は不可能です。
政府は乱暴な方法で借金を軽くすると思います。
政府の信用が失墜します。
インフレが起こると思います。
年金制度は崩壊すると思います。
預貯金があるから大丈夫ということはないと思います。


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2013.06.10

人の命より現在の経済を優先する人々

S130610

先進国では周辺住民の反対で原発は廃止の方向ですが、どうして日本では周辺住民は原発を稼働してくれと言うのでしょうか。
東京電力福島第一原発事故で周辺が放射能で汚染され、住民は避難生活を強いられているだけでなく、被曝による障害の発生を心配して生きています。
このような福島第一原発周辺の現実を見ながら彼らが稼働してくれと言うのは信じられないことです。

自分の町の原発は放射能漏洩を起こさないと信じているか、放射能汚染を覚悟して現在の経済的に豊かな生活を楽しみたいと思っているか、どちらかでしょう。
どちらの思考も狂っていると思います。

恐らく福島第一原発周辺の住民も前はそう思って住んできました。
そして現在悲惨な状態になって政府や東京電力を批判しています。

放射能漏洩が起こらないと信じることも、放射能漏洩を覚悟して経済的に豊かな生活を楽しむことも誤りです。
自分を不幸にするだけでなく、子孫も、日本の人々も、世界の人々も不幸にすることを理解すべきです。

もちろん、政府、電力会社、原発会社、原発がほしいと言う会社の方がはるかに悪いのですが、原発周辺の住民まで人の命より現在の経済を優先していることは悲しいことです。
原発はやがて経済も駄目にすることを知っていません。

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2013.06.08

問題解決の工夫努力は社会の活力のはかり

S130608

社会には必ず問題があるもので一つを解決すると新しい問題が生じます。
これでいいという社会はありません。
問題解決の工夫努力は社会の活力のはかりです。
問題を放置する社会、誤った解決方法をとっている社会は活力がありません。

日本も世界も問題は一つどころかたくさんあります。

世界の難問は戦争です。
先進国や、先進国が支配的な国連はいまだに問題解決ができていません。
先進国は国連より自国を優先し、戦争問題解決に熱心ではありません。
したがって先進国や国連は活力がないと言っていいと思います。

日本の最大の問題は原発と増え続ける放射性物質・廃棄物です。
政府は問題解決に取り組むどころか、原発を推進すると言っています。
活力がなさすぎです。

政府はアベノミクスの第三の矢を放つと言って経済成長戦略を論じていますが経済成長は実現しないと思います。
実現する必要もありません
社会の混乱をできるだけ小さく抑え経済を縮小させることがはるかに重要です。
長年の省資源・省エネルギー運動で人々は生活様式を変えようと思っていますから、経済成長を重視する政府や経済界の意向には簡単に同調しません。

人々は収入が増えず、節約していますから、政府が「異次元金融緩和」と言ってもお金は投機家の間で回っているだけでしょう。
財政出動と言っても喜んでいるのは土建業でしょう。
生産に結びつく土建ならいいのですが、お金をばらまくためだけの土建ですから政府の借金が増えるだけです。

アベノミクスという言葉が踊っていますが、別に収入が増えていませんから人々は踊っていません。
アベノミクスは空回りをしています。

それではどうして人々は安倍内閣を支持するのでしょうか。
経済成長するとか、強い国にするとか、安倍総理の言葉が何故か心地よく人々の耳に響くのではないでしょうか。
人々も、省資源・省エネルギーを考える深い思考と、景気を考える浅い思考の間で不調和が起こっていると思います。

アベノミクスが破綻したとき政府破綻が現実になります。

しかし人が生きるのに必要なもの・サービスを提供することを事業・仕事としている人は政府破綻を恐れる必要はありません。
政府に依存している会社や人は悲惨でしょう。


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2013.06.07

人類は原発が出す大量の放射性物質と熱を管理することができない

S130607

安倍晋三内閣は原発を推進し続けると言いますが、放射性物質を密閉系に閉じ込めておくことがいかにむずかしいかは東京電力福島第一原発の大規模放射能漏洩事故が示しました。
現在も福島第一原発では放射能漏洩が続いています。
放射能漏洩が続くなど事故前は絶対認められなかったことですが、今では当たり前のようになっています。
放射能漏洩慣れは非常に恐ろしいことです。
止める方法についてアイデアは出ますが、実行が非常にむずかしいため止めることができません。
福島第一原発は大地震が来ると使用済み燃料保管プールが崩壊し、再び大規模放射能漏洩をおこす恐れが大きい状態です。

そのほかの原発は大規模放射能漏洩を起こす恐れはないかというと恐れは高いと思います。
大地震、故障、操作ミス、戦争やテロによる破壊、空からの落下物による破壊などが原因になります。

原発を続けると放射性廃棄物が10万トンのオーダーで出ますが、永遠に安全保管しなければなりません。
ところが安全保管方法がなく、暫定的に各原発が敷地内で保管しています。
その保管方法はいい加減なもので放射能漏洩の恐れは大きいし、保管容量に限界があります。
使用済み核燃料を処理し、核燃料に再生する考えがあり技術開発中ですが、トラブル続きで思うようにいかず、放射性廃棄物保管量増加が止まりません。

人類は核分裂を制御できた、膨大なエネルギーを取り出すことに成功したと有頂天になったが、原発が出す大量の放射性物質と熱を管理することができません。
原発は、核兵器同様、人類滅亡の原因になるでしょう。

安倍晋三内閣は人の命を軽視しています。
原発をやめてほしいと言っても安倍内閣は聞く耳を持っていません。
自民党は原発推進を参議院選挙の公約にするとまで言っています。
安倍内閣も自民党も潰すべきと思います。

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2013.06.05

尖閣諸島は日本管理で問題はない

S130605

中国と日本が経済交流を始めるにあたって両政府の間で国境問題が論じられ、尖閣諸島の帰属も問題になったようです。
日本政府は尖閣諸島が中国に帰属すると認めなかったが、中国政府は帰属問題は今後も議論するということにして経済交流を始める決心をしたということだと思います。
日本政府は、両政府の間で尖閣諸島は日本に属すると決められなかったことに配慮し、中国に対して刺激的な尖閣諸島の利用を控えたということだと思います。
中国政府や一部の日本の人が言うように、本当に帰属問題を棚上げにすることを日本政府が認めたならば外交文書が残っているはずですし、島とその周辺海域は両政府が協力して管理しているはずですがそうなっていません。
話し合いの中で棚上げにする口約束があったかどうかはわかりません。
もしあったならこのような曖昧外交は両国にとって迷惑です。

日本政府としては尖閣諸島は日本に属するとしており、現実日本が管理していますから、現在中国政府が巡視船を繰り出して日本の管理水域に無断で侵入していることは侵略的であり不法です。
中国政府はやめるべきです。

中国政府は世界や国際機関に訴えることはできます。
面倒ですが日本政府は、尖閣諸島の日本管理に問題ないことを世界や国際機関に説明して中国政府に反論しなければなりません。

日本政府が尖閣諸島の中国帰属を認めないなら経済交流をやめると中国政府が言うなら問題は深刻になりますが、世界は、経済交流を軽視し、領土拡大に注力する中国政府を厳しく批判すると思います。
したがって中国政府は、日本との経済交流を中止するような乱暴なことをできないし、しないと思います。

尖閣諸島帰属問題で両国が戦争するくらいばかばかしいお話はありません。
もし戦争するなら両国は文化水準が低すぎます。

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2013.06.04

危険な愛国心

S130604

安倍晋三総理が人気があるのは、彼は景気がよくなると人々に思わせていること、断固原発を推進すると言って経済重視の姿勢を示していること、隣国に対して脅しに負けないなどと言って愛国的言動を示していること、アメリカとの同盟を強調して防衛が十分であることを示していることなどにあると思います。

しかし、景気は現時点では金融緩和の効果で、実経済ではありません。
大幅な金融緩和は、マネーゲームを盛んにするだけで、人々の心をうわつかせます。
政治や経営を甘やかすことになり、政府や会社の合理化、近代化を遅らせます。
やがて金融緩和を中止することになりますが、金欠に抵抗力なき政府や会社は簡単に破綻します。
原発推進の考えは非常に危険であり、日本を、さらには世界を放射能汚染で破壊する恐れがあります。
隣国との対立を激化させることは、戦争の恐れを大きくする、防衛費を増やす、人々の関心を戦争に向けさせ、国内生産衰退の原因になる、特に若い人がうわつくなどの問題があり、日本の重荷となります。

要するに安倍総理など多くの人々が言う愛国心は、国のことを思って何かすることはするのですが未来予測ができておらず、実は国を悪くすると思います。

本当に愛国心がある人は、ほとんどの人があっちへ向かって行っても、こっちに向かって、低収益にもめげず、人が生きるのに必要なことを信念をもって実行しているのではないでしょうか。
派手な動きの人は破滅の道を歩み、また人々を歩ませます。

靖国神社に参拝する、憲法を改正して戦争する普通の国にする、武器の技術開発に注力する、戦争で命を捨てる心を持つ、国連安保理常任理事国になる、軍事力で世界を支配する、・・・。
これは100年前の発想です。
現代は、法による世界政治を考える時代です。

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2013.06.02

日本は危機状態

S130602

1990年ごろのバブルの崩壊後、経済は成長がとまり、横這いになりました。
労働対価が上がらず、人々は生活が苦しくなりました。
海外生産が強く、国内生産は縮小し、貧困化が始まりました。
労働条件の悪化、出生の減少、狭小住宅の増加、軽自動車の増加は日本貧困化を象徴しています。

経済は、横這いから縮小時代に入ったと思います。
政府も金融機関も破綻する恐れが高まっています。

最近20年間の経済横這い時代に政府も金融機関も自らを合理化近代化しなければなりませんでしたが、お互い、ただ助け合うだけで新生することができませんでした。
政府は借金漬け、破綻を防ぐため金融機関から実質金利ゼロで借りています。
金融機関は融資能力を失い、収益性なく、預金金利ゼロを続けています。
会社も人々も金融機関を金庫替わりかマネーゲームに利用しています。

今後の経済縮小時代、どうやって政府、金融機関、そのほかの会社、そして人々は生き残るのでしょうか。
日銀の「異次元金融緩和」は政府等の延命に協力したにすぎないと思います。
問題解決ではないし、経済成長の良策でもありません。
金融緩和でちょっと金回りがよくなったことを本格的な景気回復と錯覚してはいけません。

金融緩和の副作用がひどくなると日銀は金融緩和をやめざるをえません。
すると政府等の破綻が避けられない現実がはっきりしてくると思います。

日本は危機状態にあることを認識すべきと思います。
一番大事なことは、低収益でも人が生きるのに必要なもの・サービスを事業・仕事として行うことです。
政府や金融機関の破綻に備えるべきです。
現政府や現金融機関を大胆に捨て、新政府や新金融機関を設立して新体制に移行する果敢な行動が必要になると思います。

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