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2013.07.31

アベノミクスで景気は悪化する

来年4月消費税率を上げないかもしれない。
これは安倍晋三内閣から聞こえてくる発言です。
景気がよくなったと言い続けている割には自信のない発言です。

省エネルギー型商品がよく売れているとか、夏物がよく売れているとか、高額商品がよく売れているとか、景気がいい商品について安倍内閣は言いますが、景気が悪いもの・サービスについては言わないようにしています。
しかし業種で景気を見ると不調がほとんどです。

貿易赤字大幅拡大などは非常に危険な兆候です。
アベノミクスでも、輸入型になった日本の貿易構造が簡単には輸出型にならないことを示しています。

アベノミクスのような異常と思える金融緩和を行って問題が起こらないなどということはありえません。
大量に高リスク金融商品を日銀が買い上げることは危険な行為です。
やがて日銀の信用が落ちます。
アベノミクスで今は好調の金融機関も結局アベノミクス終了で破綻します。
何のためのアベノミクスだったのかということになります。

そもそも供給過剰な日本で輸入や国内生産を増やしても消費は増えません。
供給を一段と過剰にするだけです。
事業家の動きは無駄が多くなるだけです。
無駄はすべて損金となります。

日本は景気が悪くなるのではないでしょうか。
江戸時代、将軍吉宗のとき、幕府は倹約を奨励したが、尾張藩は幕府のやり方を馬鹿にし、金回りをよくしました。
一時尾張藩の景気はよくなりましたが、結果は惨憺たるもので景気はすぐ悪化、尾張藩の金庫は空っぽ、幕府から援助を受ける始末でした。

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2013.07.30

社会には自由主義の欠陥を補う責務がある

今年1月から6月までの貿易収支が4.8兆円の赤字になりました。
昨年同期の赤字は2.9兆円でしたからアベノミクスで大幅に悪化したことがわかります。

円安になったのに赤字が増える原因は日本がすでに輸入型になっているからです。
昔のドル100円時代を思い出せばわかりますが、この程度の円安では日本が輸出型になることはありません。
景気がよくなったと言い続けている政府は戦中の大本営のようなものです。

貿易収支を±0にするためには金融緩和は無効有害です。
実業を破壊し、投機を助長するだけです。
原発を稼働し、炭素系エネルギー資源を開発して火力発電能力を増やし、電力供給を増やしても無効有害です。
電気代は上がり、放射能汚染、地球温暖化ガス増加に苦しむだけです。

政治的に輸入を減らし、国内生産を増やさなければなりません。
世界は貿易自由化の方向ですから政府としては世界の手前やりにくいかもしれません。
まして今はTPP交渉をやっています。

しかし国によって経済力に大きな格差がある現状で貿易だけ自由化を重視しても貿易は健全になりません。
仮に世界主義が実現しても、国民が貧困化しているのに自由貿易の時代であると言って国内生産振興をやらない政府があったらそのような政府は無用です。
国という単位も無用になってしまいます。
社会単位とはその社会の人々が幸福になるためにあります。

人は千差万別です。
自由主義ですべての人が幸福になることはありえません。
社会には自由主義の欠陥を補う責務があります。
貧困層が拡大するならば貧困層を縮小する政治を行なわなければなりません。

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2013.07.24

日本は核兵器保有国と競争している

日本は原発および放射性廃棄物の処理処分について方法を持っていません。
事故原発処理処分についても放射能漏洩・汚染対策についても方法を持っていません。

それなのにどうして電力会社は平然と原発を稼働するのでしょうか。
政府が原発稼働を要請し、処理処分については政府が責任を持つと言っていると思います。
事故原発処理処分および放射能汚染についても政府が責任を持つと言っていると思います。
東京電力福島第一原発事故については政府は東京電力に問題解決させている形をとっていますが、当然のことながら政府が東京電力を支援をしています。

どうして安倍晋三総理が自ら外国に行って原発の売り込みをやっているのでしょうか。
政府は原発会社に技術開発と生産を要請し、原発事業収益について責任を持つといっていると思います。

どうしてここまで政府は原発に注力するのでしょうか。
核兵器保有国と競争するため、いつでも核兵器を生産できるようにしておくためというお話しがあります。
過去、自民党要人は、核兵器を持つことを検討してもいいのではないかと発言しています。
恐らく自民党や政府の中には核兵器を持つべきと考えている人がいるでしょう。

世界には戦争抑止になると言うことで軍事力バランスをとるという考えがあり、核兵器保有国はこの考えに基づき、軍備競争しています。
日本もこの考えに基づき防衛拡充につとめています。
近年中国が東シナ海において侵略的です。
自民党や政府は自衛隊を軍にする好機到来と考えております。
安倍総理が、憲法第9条(戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認)を変えたがったり、アメリカとの同盟において集団的自衛を考えたり、中国周辺国との外交に注力したりしているのは、中国との軍事力バランスを考えているからです。

よせばいいのに中国は侵略的姿勢を続け、日本がまいることを期待しています。
アジアで、さらには世界で優位に立ちたいからでしょう。
中国との対立は続き、双方損失を受けることになるでしょう。
中国も日本も文化が遅々として進まない国です。

軍事力バランスという古臭い考えを捨て、国際法、さらには世界法に基づく平和を考えるのは自民党ではなく、今後誕生する政治家あるいは政党でしょう。
私が生きている間に政治学が進歩するかわかりません。

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2013.07.23

自民党や安倍晋三内閣は日本の問題を大きくする

自民党および安倍晋三内閣の金融緩和はわかりやすく言えばばらまきだと思います。
人々は喜びますが、これで経済成長するとは思えません。
ちょっと金回りがよくなって破綻が遅れる程度の効果しかないと思います。

日本は経済水準が高いですからどうしても国内生産より海外生産の方が生産コストが安くなり輸入が増えます。
経済水準を保つためには大半の人々が国際競争力のある事業に従事している必要がありますが、これは不可能です。
したがって日本は否応なしに貧困化します。
すべての人が平等に貧困化することはありませんから中間層が減り、貧困層が増えることになります。

この傾向をすぐ変えることはどの政党が政治を担当しても不可能だと思います。

政治的に輸入を減らし、国内生産を増やし、政治的に国内生産従事者の給料を適性にすることができるかが鍵と思います。
単なる金融緩和、規制緩和、自由競争と言っていると、貧困層の拡大、貧富の格差拡大が続き、社会が不安定になります。

最近の動向として最低労働賃金が政府の生活保護費より低いケースが出ているそうです。
貧困層が労働意欲を失って政府や誰かに生活保護を求めるようになると日本の貧困化は加速します。

自民党や安倍晋三内閣が経済成長を公約していますが無理です。
原発も稼働し、新しい炭素系エネルギー資源を開発して火力発電も続けるそうですが、エネルギーコストは上がると思います。
もっと深刻な問題は放射能汚染拡大や炭酸ガス濃度増加です。
生活・生産環境が破壊し、経済成長どころではありません。

経済成長のためではなく、安定社会のため、失業者を増やさないため、政治の合理化近代化、火力発電の高効率化、省エネルギー・自然エネルギー技術開発、第一次産業振興、国際競争を続けるべき第二次産業の維持、、第三次産業の合理化近代化を行なうべきと思います。

隣国との対立を煽り、防衛強化を行うことは愚策です。
国際法、さらには世界法を重視し、外交、国連改善、さらには新世界づくりに注力すべきです。
国連安保理常任理事国と競争することはエネルギーの無駄使いです。
憲法を改正してもいいですが、日本を戦争できる、さらにはする国にすることは時代錯誤です。
わざわざ文化水準を下げる政治をやってはいけません。

人々は自民党や安倍内閣の言うこととは反対のことをやるといいのではないでしょうか。
政府と心中する必要はありません。
政府が破綻しても人々は生き残る生き方が大切と思います。

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2013.07.21

安倍晋三内閣は誰のために政治をやっているのか

130721

私個人のことを言うならば安倍晋三内閣になってからも消費はまったく増やしておりません。
買いたいものがないからです。

また、事故原発処理処分が進まないこと、放射能漏洩・汚染が続いていることなどから未来に安心できず用心深くなりました。
収入が減り、税金性支出が増え、物価が上がり、貯蓄が減る傾向にあるので一段と節約するようになりました。

私の動きがもしも一般的であったら景気がよくなるということはないのではないでしょうか。

来年はものの税込み価格が大幅に上がるから買いたいものは今年中に買っておくという考えがあるようで特に高価なものがよく買われているそうです。
これをもって景気が回復したと判断するのは間違っています。
来年は高価なものは売れず、普通のものは消費が減るため、総合的には消費は縮小すると予測した方がいいと思います。
税収は今年増え、来年減るでしょう。
経済成長が続くなどということはありえません。

間違いなく政府の借金残高は増え、日銀は、異次元(異常)金融緩和のため買い込んだ高リスク金融商品が不良化して大きな損金を出すことになるでしょう。
過剰となった通貨は根幹経済には回らず、枝葉経済だけが大きくなり、投機の風に激しく揺れるでしょう。
揺れが大きいため根幹経済は損傷を受け、経済の異次元(異常)収縮が起こる恐れがあります。

日本は異次元(異常)経済に突入してしまったかもしれません。
日銀、その他の金融機関、その他の会社の破綻だけでなく、政府の破綻もありえるのではないでしょうか。
無事に異次元(異常)金融緩和が終わるとは思えません。

なお、経済が減速している新興国は日本の金融緩和を歓迎しているようですが、この金融緩和で新興国の経済の根幹が改善される訳ではなく、減速がちょっと和らぐだけだと思います。
金融緩和を長く続けていると円の価値が下がっていきます。
貧困化が進み日本は衰退します。


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2013.07.20

大被害の事実が人々を覚醒させ、自民党を破滅させる

S130720

明日の参院選では自民党が圧勝すると予測されています。
その結果自民党はやりたい放題になります。
しかし自民党は大失敗し、大被害が発生します。
すると政治に無知な人々も自民党が日本のことをまじめに考えていなかったことに気づきます。
要するに大被害が人々を覚醒させ、そこで初めて人々が自民党を捨てます。

これは望ましいことではありません。
本当は人々が政治を勉強し、大失敗や大被害を避けることが望ましいのですが、日本の政治水準は非常に低い状態だと思います。
政治の現場はもちろんですが、大学などの教育の場でも政治学が非常に遅れています。

大失敗、大被害が政治の先生とは悲しいことです。
大勢の人々が犠牲になります。

原因は現在の自分のことしか考えない人々の思考の狭さ、世界観、未来観の乏しさにあると思います。
人口に膾炙している言葉に「今を生きる」という言葉がありますが、人々を間違って導きやすい言葉だと思います。
今は幸福でも未来は不幸ということが多いのではないでしょうか。

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2013.07.19

まずは人々が次の文化水準を追求しよう

S130719

シリアでは内乱ですでに10万人ぐらいが死んだそうです。
今年に入って1日平均6000人が難民となって周辺国に脱出しているそうです。
ところが国連は内乱を停止させることができません。
国連は難民を助けることで精一杯です。

これまでの情報を見ると、国連安保理常任理事国ロシアはシリア政府を、常任理事国アメリカは反政府武装組織を支援していると言われています。
支援の内容が武器の供給と言われていますからひどいものです。
国連安保理とはいったい何でしょうか。
世界に何かあると、アメリカ対中国・ロシアの対立構造が観察されます。

これらの常任理事国は国際法、さらには世界法を追求する考えがなく、世界支配権を争っているだけです。
このような国が常任理事国であることは国連の恥、人類の恥ではないでしょうか。

新世界を追求する人々が国をこえて情報交換し、協力することが大切と思います。
正義を求める人々が増えないかぎり、国の文化水準は上がらず、内乱や国と国が争い続ける時代が続くと思います。
政府や国より人命を大切にする人が国の政治の中枢に進出するようにならないと人類は次の文化水準に上がることができません。

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2013.07.18

参院選自民党圧勝と聞くと老人は申し訳なく思う

S130718

老人は自民党が日本を駄目にしたことを知っていますから安倍晋三内閣の政治に危険を感じますが、若い人は知りませんから、異次元とか、アベノミクスとか、日本を取り戻すとか、心地よく響く言葉に共感するようです。

私は老人ですが、日本を駄目にした自民党が圧勝するような国にしてしまったこと、子孫に暗い国を残すことになってしまったことを大変申し訳なく思います。

若い人が自民党や安倍内閣を信用することを悲しく思います。
幕末の佐幕派や新撰組や会津白虎隊を思い出します。
戦前戦中の青年将校、出陣学徒を思い出します。

これからは若い人の時代だから若い人が責任をもって自分達の国をつくりなさいと言ってもいいのですが、日本を駄目にしたのは私達老人世代です。
老人は責任を感じて、参院選では棄権することなく自民党圧勝を防ぐ方向で投票することが大事と思います。

若い人に訴えたいと思います。
自民党に代わる政党はまだ育っていません。
しかし自民党では駄目であることは明白です。
十年、あるいは数十年低迷の時代が続きますが、望ましい世界および日本を想像しながらその建設に役立つ政治家になること、あるいは政治家を育てることを考えてほしいと思います。

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2013.07.17

恥ずかしい国連加盟国

S130717

国連の一機関のUNICEF(United Nations Children's Fund)が「あなたのご支援で守れる幼い命があります」と言って、本部があるニューヨークから遠い日本に住む私のところにわざわざ寄付を求める手紙を送ってきます。
世界中、無数の個人に同じ手紙をニューヨークから送っているのでしょう。
どうしてこのような苦労を国という大組織からなる国連の機関がするのでしょうか。
国連加盟国の罪を世界中の人々に訴えているのでしょう。

こんなことをUNICEFにさせている国連加盟国は恥ずかしくないのでしょうか。
国連加盟国の一番恥ずべき行為は防衛と言って軍を維持し戦争することです。
国連は加盟国が戦争し合わないためにつくったはずです。

特に恥ずかしい国は国連安保理常任理事国です。
軍事力を競い、国益のために戦争します。
たとえば常任理事国アメリカのアフガニスタン戦争、イラク戦争を観察すればわかるようにアメリカの戦争は世界警察行為ではありません。
国際法の裏付けもない、安保理決議も総会決議もない、アメリカ対反アメリカ武装組織・国の次元の低い戦争にすぎませんでした。

常任理事国を廃止したいと言うならわかりますが、日本は常任理事国になりたいと言います。
自衛隊を軍にして戦争する国になりたいと言います。
常任理事国で無法のアメリカと同盟しています。
やはり常任理事国で無法の中国と日本の対立が深まっているからです。
日本もまた恥ずかしい国連加盟国です。

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2013.07.14

参院選で自民党が圧勝すると日本はどうなるか

S130714

放射能汚染が拡大する。
政府の借金残高が増え、政府サービスが劣化する。
国内生産が弱い状態で貿易自由化が進む。
国内生産が減り、貿易赤字が拡大する。
貧困層が拡大する。
国家主義が強まり、隣国との関係が悪化する。
国家主義的愛国心が強まり、人々の怒りの感情が隣国に向く。
憲法が変わり、自衛隊が軍になり、若い人が軍人になる。
貧困化が進み、道徳として清貧が重んじられる。
先進国から日本は不自由非民主、国家主義と批判を受け、反作用で国家主義がさらに強まる。
先進国との関係が悪化する。
先進国から批判されている国と同盟するが、情況はよくならない。

無党派は、参院選で棄権せず、自民党圧勝を防ぐため、とりあえず自民党に反対している政治家・政党に投票した方がいいと思います。
残念なことに現在は現実認識や未来予測ができない、思考が狭小な政治家ばかりと思います。
すぐれた政治家を育てるにはまず私達が井の中に閉じこもることをやめるべきだと思います。

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2013.07.13

暑いときは仕事を減らそう

横浜も猛暑が続いています。
熱中症になるので冷房を使った方がいいと言われていますが、冷房を使うと電力消費が増えます。
冷房以外の方法を考えないと火力発電が必要、原子力発電が必要というお話しになってしまいます。
これでは地球温暖化、放射能汚染拡大がとまりません。
環境悪化で人々は生活不能に陥るでしょう。

暑いときは暑いと言って仕事を減らしてもいいのではないでしょうか。
無理して冷房して働いても収益はそれほどよくなっていないのではないでしょうか。

経済主義に陥ると夏も冷房をきかして一生懸命働かないと生活できない、経営できないと思いがちですが、この心理が過剰生産、過剰サービスの原因となり、収益性を悪化させています。
わざわざ苦しむような生き方や経営はやめた方がいいと思います。

命にかかわる仕事は暑くても休むことはできませんが、そうではない仕事は夏休みになってもあまり文句は出ないでしょう。
暑いですからと言ってみんなが仕事を減らすことを当たり前と思えば原発をゼロにすることだけでなく、火力発電も減らせるでしょう。

今真昼ですが横浜にある私の家の窓を開けた室内は33℃です。
無風で蒸し暑いのですが、冷房をきかすほどではありません。
濡れタオルを頭にかけてブログを書いています。

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2013.07.12

人工妊娠中絶増は苦悩して生きる人を増やす

東京電力福島第一原発の大規模放射能漏洩事故で放射能汚染地域・海域が広がっています。
現在も事故原発から放射能漏洩が続いています。
政府は放射能汚染による健康被害はないと言って避難住民を事故原発周辺に戻そうとしていますが、微弱放射能でも当たり所が悪ければ放射能障害を起こします。
恐れが小さいだけです。
したがって日本では胎児の染色体異常が増えると思います。

胎児の染色体異常は現在は高い精度でわかるそうです。
それでは胎児の染色体が異常とわかったら人工妊娠中絶を行なえばいいかというとそんな簡単な問題ではありません。
異常胎児と言えども生きています。
政府の判断(法律)で人工妊娠中絶を行うことについては平気で肯定する人もいるでしょうが、人の命を軽視したと苦悩する人もいます。
水子供養は特に母親の苦悩をよく示しています。

苦悩して生きる人を減らすには、まずは異常胎児を減らすことが大事です。
放射能汚染は異常胎児を増やす原因の一つです。
放射能汚染を起こさないためには原発を廃止すべきです。

原発がなくても人は生きることができます。
発電する方法は原発以外にもいろいろな方法があります。
原発を開発したことを人類は大発明と思い、原発を使い続けることを重視していますが、放射能汚染の拡大を容認して生きることが幸福か考えるべきです。
苦悩して生きる人が増えるような技術は悪い技術です。

原発を動かしなら安全にすると言ってすでに50年がたっていますが、一向に原発は安全になっていません。
安全原発の開発が容易でないことを示しています。
原発の危険性を悟り、原発廃止を決断すべきです。
現代人は原発を研究段階に戻す決断力を持つべきです。

原発を推進する安倍晋三内閣は人の命を軽視しており不法です。
内閣を支えている自民党・公明党も不法です。
もし人々まで法に鈍感なら国乱れ、人々の苦悩が続きます。

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2013.07.10

原発所長

東京電力福島第一原発が致命的な事故を起こした当時所長であった吉田昌郎氏が9日食道がんで亡くなったそうです。
東電発表によると彼の被曝線量は許容量以下となっていますが、実際ははるかにこえていたのではないかと思います。
彼は、原発事故前後を知っている人なので真実を公表してほしかったのですが、原発推進派であったこと、会社人間であったことなどが彼を不自由にしたようです。

命がけで事故処理に働いたと思いますが、彼は、事故前、原発の危険性を下げる工夫努力はしていませんでした。
原発の危険性を知っている人から問題点を指摘されていたのですが、原発の発電コストが上がることを嫌い、安全性を高めることはしませんでした。
大地震や大津波については、いつ来るかわからない自然災害のために原発を止め、お金をかけて対策を講じることは無駄と考えていたと思います。
厳しい言い方をしますが、原発の危険性を知ろうとしなかった原発推進派の一人でした。
今回の原発事故については非常に責任が重かったと思います。
事故に会って自分は無知だったと悟ったようですが後の祭りでした。

現在原発所長をやっている人で、事故を起こさない、また、事故を起こした時、放射能漏洩を起こさない確信を持っている人は一人もいません。
原発の危険性を軽視し、会社人間として、原発を動かすという会社の方針に従っています。
事故が起こらないことにかけ(神頼み)、原発は安全であると主張すること、安全管理を軽視して原発の発電コストを下げること、あるいは発電コストが低いと見せかけることで社内の地位を守っています。

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2013.07.08

戦争で取られた島

第二次世界大戦で韓国やロシアにとられた島について日本は「日本の固有の領土」と言っていますが、巡視船を派遣して相手が領海と主張する海域に侵入させることはやっていません。
戦争で取り返す考えを持っていないからだと思います。
これは正しい考えだと思います。
近年、日本を戦争する普通の国にしたいと主張する人が増えているようですが、今後も戦争で取り返すべきではないと思います。

択捉、国後、歯舞、色丹は、明らかにロシアよりはるかに近い日本が管理した方が合理的です。
前に、コサックが来たというニュースがありましたが、これらの島はロシア・サハリンから遠く、また冬は寒くて住むのに不便で、住みたいというロシア人は少ないでしょう。
そこでロシアは東アジアの国々に声をかけて開発に来てくれと言っています。
しかし行った人は多くないでしょう。

それでもロシア政府の支援のもとで住民が増え、万のオーダーになったようです。
しかし住民は生活・生産に不安を感じていると思います。
自立は容易ではないし、いつまでロシア政府の支援が続くかわかりません。
日本との交流を深めた方が生活・生産はやりやすいでしょう。
重病人が発生した時や大災害時の対処は北海道が支援する方が合理的です。

ロシアは日本にも開発に来てくれと言っているようです。
ロシアの許可を得て日本人が行くとロシア領であることを認めたことになるという理由で日本政府は日本人が行くことを禁止しているそうです。
しかし、返還交渉をしながら、並行して移住したい人は行けるようにした方がいいのではないかと思います。

なお、尖閣諸島について中国は戦争でとられたと主張し、1945年日本は戦争に負けたのだから返せと言って巡視船を日本の管理水域(領海)に侵入させています。
これは危険な行為で、戦争を誘発する恐れがあります。
尖閣諸島は、1945年以降、連合国の管理下、1951年アメリカの管理下、1971年沖縄返還とともに日本の管理下になりました。
そしてすでに長く日本の管理下にあります。
中国が返せと言って日本と交渉するのは結構ですが、巡視船を出して管理水域に侵入させ、戦争を辞さないような態度をとっていることは不法です。

1972年の中日国交正常化のとき両国は帰属を棚上げにしたとのお話しがありますが、中国は、返さなければ日本と交流しないとは言わないことにしたということで、日本が管理権を放棄した訳ではありません。
現に日本は当時も管理していましたし、その後も管理して来ました。
現代の中国が、日本が返さなければ交流を中止すると言って交渉することは結構ですが、交流しながら、一方で戦争の前段階のような過激な行動をとって返させようとするのは不法です。
世界も中国のやり方を批判するでしょう。

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2013.07.07

次の時代は国際法、さらには世界法を重視するしかない

アメリカ国家安全保障局(NSA)が在アメリカ外国大使館・公使館の電話等の盗聴を行っていたとの情報はアメリカ政府が不法であることを示しています。
アメリカ政府は否定せず、盗聴されたとされている外国政府に説明すると述べていますから事実なのでしょう。
アメリカ政府は情報を公開したアメリカ人を犯罪者扱いにしていますが、悪いのはアメリカ政府でアメリカ政府の犯罪を公開した人ではありません。

アメリカ政府は世界に対する支配的地位を守るため不法を犯してまで情報収集をやっています。
今回はアメリカと同盟している国の在アメリカ外国大使館・公使館が盗聴されていたということでアメリカは同盟国からの信用も大幅に落ちました。

それではアメリカに代わって中国やロシアが世界指導力を持つかというとそうはなりません。
現代は多極化の時代であり、どこかの国が世界指導力を持つということはないと思います。
次の時代では国際法、さらには世界法を重視する以外に方法はないと思います。

政府が悪ければ人々が政府を批判する時代です。
人々の方が政府より知識や判断力を持つようになってきたからです。
アメリカ人が不法なアメリカ政府を許さない時代です。
中国人だって、ロシア人だって問題多き自国政府を批判しています。

日本人も日本政府が世界を指導するなんてとても無理と思っています。
日本政府はアメリカ政府の不法を承知の上で同盟を重視しています。
この程度の法意識では世界指導力を持つことはできません。

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2013.07.06

エジプト混乱の原因は経済破綻

エジプトというと肥沃なナイル川流域と農業を想像しますが、ナイル川上流にアスワンダムができて下流の氾濫がやむとナイル川流域は灌漑と施肥の農地になりました。
農業が近代化したとの印象を受けるのですが、実際は生産コストが上がり、国際競争力を失ったようです。
観光産業やスエズ運河通行料ぐらいでは国際収支赤字解消は不可能のようです。

経済の立て直しが必要ですが、軍によって解任されたモルシ大統領の支持団体であるムスリム同胞団と、軍およびモルシ大統領不支持派の暴力的対立がひどくなる方向で経済の立て直しどころではありません。
エジプトの混乱は長く続きそうです。

エジプトに限らず、経済破綻国がどんどん増えています。
世界的経済交流が盛んになったことはいいことですが、国際競争に負けると経済破綻国になります。
新世界誕生の前の世界混乱の時代に入ったのではないでしょうか。

ところで日本も心配な国になりました。
放射性廃棄物処理処分技術がないまま原発を推進するとか、中国との対立を利用して自衛隊を軍にするとか、金融緩和を行なって財政赤字を放置するとか、国内生産の合理化近代化をやらないままTPPなど貿易自由化を推進するとか、かなり価値観が狂ってきました。
政府破綻が国際収支赤字の原因にならないか心配です。
政府破綻にめげず、人々が、人が生きるのに必要なもの・サービスを提供する一生懸命さを失わなければ政府が破綻してもすぐ新政府をつくることができますが、価値観が狂うと社会が混乱し、低迷が長く続きます。

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2013.07.05

非金銭的電子的政治団体

私の選挙区の若い民主党員で前回の衆院選で落選した人が今回の参院選は争点が乏しいと言ったので驚きました。
事故原発処理が進まない、放射能漏洩が続いている、政府借金増加中、貿易赤字拡大中、国内生産衰退中など日本は危機状態なのに民主党はまったく問題認識ができていません。
民主党は自民党化したと言われますが、そのとおりで、アベノミクスで問題は解決すると思っているようです。
彼に自分のホームページ(HP)等を改善して自由に政治討論できるようにせよと提案したが、民主党の枠組みに縛られているようで彼のサイトは全く元気がありません。
ほかの民主党員も目標を持つことができず、元気がないでしょう。
民主党は到底投票するに値しません。

参院選では信用できる野党がないので無党派は投票しないそうです。
支持団体がある自民党、公明党、共産党が上位三党を占めるのではないでしょうか。

自民党支持率は20%ぐらいと思います。
したがって投票率が40%ぐらいならば自民党は50%の票を取ることができますから議席では圧勝するでしょう。
しかし、国民支持率20%の自民党が政治を担当すると思うと暗澹たる気持ちになります。
この自民党と、今では平和主義をかなぐり捨てた経済主義の公明党が連合していますから政治は自民党支持団体および創価学会のために行われることになります。

共産党はじりじりっと伸びていますが、共産という言葉に執著しており、共産主義を堅持しているのではないかと不気味です。
自民党が自分勝手に政治を行うのも困りますが、共産党が自分勝手に政治を行なうのも困ります

無党派は政治献金をしませんから金銭的政治団体を形成しません。
しかし政治運動にインターネットが解禁されたのでインターネット上に非金銭的電子的政治団体が形成される可能性があります。
若い政治家はインターネットを駆使して非金銭的電子的政治団体をつくる工夫努力をするといいと思います。
インターネット上で無党派を支持者として集めることができれば自民党・公明党に対抗できる健全野党をつくることができるかもしれません。

私の友人はインターネットを利用して政治サロンを運営しています。
自分が政治家になればいいのですが、友人はある政治家を支援しています。
その政治家は残念なことにインターネット上で非金銭的電子的政治団体をつくるセンスがありません。
どちらかというと金銭的政治団体重視の古臭い政治家です。
どうして電子的センスのいい友人が金銭的政治家を支援するのかわからないでいます。
ただ、彼のインターネット上の政治サロンに参加していると非金銭的電子的政治団体は有望と感じます。

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2013.07.04

アベノミクスは楽な方法、楽な方法で解決する問題はない

アベノミクスの前だってお金はありました。
買いたいものがありませんでした。
必要なもの・サービスについては人々はより安いものがあればいいと思っていました。
したがってアベノミクスでかね回りをよくしても不必要なもの・サービスを買うだけで、別に経済の根幹は大きくなりません。

消費税率を上げると消費を抑制することになり、不必要なもの・サービスが買われなくなります。
アベノミクスで増えた部分を減らすことになります。
アベノミクスの前の状態に戻ります。
アベノミクスは何だったのかということになります。

アベノミクスが効果があるというなら消費税率引き上げは無用です。
仮に引き上げても景気は落ちません。
ところが参院選を前にして自民党や安倍晋三内閣は消費税率を上げないかもしれないと曖昧な言い方をしています。
どうやら自民党も安倍内閣もアベノミクスに効果がないことを知っているようです。
しかし消費税率を上げないかもしれないというのは選挙対策です。
上げると思います。

日本は消費しすぎであるから消費を減らすために消費税率を上げると言うなら理解できます。
この場合は経済が縮小しますから税収は減るかもしれません。
景気が非常に悪くなり、政府は破綻する恐れが大きくなります。
破綻を避けるためには政府を大幅に合理化近代化する必要があります。
しかし政府は合理化近代化の動きを示していません。
甘すぎます。

経済縮小の場合は貧困層の拡大が大問題になります。
貧困層が自分で中間層、富裕層に這い上がることは容易ではありません。
反対に中間層から貧困層に落ちる人が増えるのではないでしょうか。
富裕層から一気に貧困層に落ちる人も増えると思います。
富裕層は自分が経済縮小に対応することで精一杯で、貧困層の雇用を増やすような事業拡大を考えることはできないのではないのではないでしょうか。

貧困層を給付で政府が助けることは税収が増えない訳ですからできないと思います。
政府は貧困層を吸収する仕事をつくらなければなりません。
公務員・自衛隊員を増やすことは愚策です。
政府破綻を加速します。

自由貿易だ、TPPだなどと言っていても仕事をつくることはできません。
具体的に守るべき第二次産業分野、復活させるべき第一次産業分野を決め、政府の強い方針の下、苦しくても新事業を育成する必要があります。
規制緩和、民間活用ぐらいの一般論では貧困層向け仕事の創出はできないと思います。

自民党はこれからも駄目ですが、野党にも苦労することを覚悟している政党がありません。
人々も苦労を嫌っています。
やはり日本は衰退を続けると思います。

これでは参院選は困ります。
そこでまずは私は原発反対の考えで政治家、政党を選び投票します。
経済は不調でも放射能汚染だけは拡大してはいけないと思います。

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2013.07.03

末期症状の政府

アベノミクスの効果で2012年度公的年金基金運用が11兆円の黒字になったと政府が喜んでいるが、配当金で儲けたのではなく、単に株式、債券が上がっただけのことだと思います。
株式、債券が下がれば今度は赤字になります。

政府がマネーゲームによる収益に期待するようでは末期症状ではないでしょうか。
マネーゲームでは政府が得すれば人々が損することを忘れてはいけません。

健全な政府は税収で政府サービスを行い、人々が生きやすい社会をつくります。
貧乏人を増やし、マネーゲームで儲けたお金を貧乏人に給付する政府は不健全だと思います。
このような政府は行き詰まり破綻します。

貧乏人を減らすには、単にかね回りをよくするだけでは駄目で、計画的に、具体的にもの・サービスを挙げて、輸入を減らし、国内生産を増やし、人々の事業・仕事機会を増やすことが必要です。
やみくもに自由化を進めても駄目です。
生産競争に負けた人は生産意欲を失い、救済を待つだけになります。

農業がいい例で、いくら補助金を払っても強くなりません。
農業意欲を失った農家にいくら補助金を払っても彼らは合理的近代的農業をやりません。
補助金で生活できることに安住します。
本当に農業をやりたい人に大規模農場を提供するような新農業改革が必要です。

経済成長のため民間活力を生かすと政府は言いますが、一般論をやっていますと、問題の特定と除去ができず、一般論で終わります。
実は問題の特定と除去は非常に苦しいことです。
経済成長どころか経済縮小の原因になります。
しかし先行投資としての経済縮小を覚悟しないと健全な経済を取り戻すことはできません。

アベノミクスで経済成長するなどという安易な発想で日本の深刻な経済問題は解決できません。

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2013.07.02

参院選では原発反対の政治家に投票

S130702

日本は生活・生産環境が保全されていれば何とかなると思います。
しかし放射能で汚染されると手のうちようがありません。
日本脱出と言っても受け入れてくれる外国はないでしょう。
放射能障害に苦しみながら死ぬまで生きる悲惨な運命に陥ります。

東京電力福島第一原発周辺は日本の未来を示している地域です。
政府は生活・生産環境を回復する方針のようですが、メルトダウンした核燃料を取り除くのが早くても2020年と言っています。
処理技術に確信がある訳ではないのでもっと遅くなる恐れがあります。
それまで放射能漏洩が続きますが、漏洩防止の技術もアイデア段階で本当に防止できるかわかっていません。
事故原発周辺の地域・海域の除染ですが、地域はまだしも、海域はどうするのか、放射能が規制値以下になるのを待つだけなのか、規制値以下になれば海産物は本当に安全か、毎日食べたらやはり危険ではないか、除染で大量の放射性廃棄物が出るがどこで保管するのか、不安なことばかりです。

福島第一原発事故はまだ小さかった方かもしれません。
もっと大きな放射能漏洩・汚染事故が起こる恐れがあります。
たとえば制御棒が作動せず、核分裂が暴走すれば核兵器並みの破壊力を持ちます。
このような巨大事故は、地震・津波だけではなく、操作ミス、故障、敵の攻撃、空からの落下物などでも起こりえます。

原発稼働を続けたら放射性廃棄物は10万トンの単位になります。
いったいどこに保管するのでしょうか。
子孫が永久に保管することになりますが、このような嫌な仕事を子孫に残していいのでしょうか。

このような不安・恐怖をかかえながら生きることを私は欲しません。
したがって私は自民党など原発賛成の政党・その政治家には投票しません。

仮に参院選で自民党が圧勝しても絶望せず、すぐ原発の処理処分に入るべきと政府・人々に訴え続けようと思います。
原発は中国よりはるかにこわいと思います。
日本人の敵であるだけでなく人類の敵です。
原子力賛成者は、現代人だけでなく、子孫に対しても無責任です。
人の命を脅かしている訳ですから犯罪を犯していると言っていいと思います。
経済を考えれば免罪などということはありません。

なお、原発ゼロで経済が崩壊することはありません。
反対に原発事故で経済が崩壊する恐れがあります。

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2013.07.01

原発の危険性は日本の安全管理能力をこえている

S130701

東京電力福島第一原発事故において1-3号機の炉内の燃料棒がメルトダウンしました。
放射能が非常に強く、溶融体に人は近づけません。
観測機の設置もできません。
したがって溶融体はどこにどのような状態で存在しているかわかっていません。
冷却水や地下水が接触し、放射性物質を含んだ水が地下、さらには海に流れているようです。
メルトダウンした核燃料を回収するのは早くて2020年だそうです。
自然界への放射能漏洩が続きます。

福島第一原発事故前は少しでも起こると大問題になった放射能漏洩ですが、事故後の今は漏洩が当たり前になってしまいました。
その上、政府、原子力産業界、原子力学界は、放射能漏洩は何のその、原発推進を主張しています。
原発の危険性に関する無知が人の命の軽視を助長します。

第二次世界大戦では日本軍部は、敗戦また敗戦が続いても、日本人が死に絶えても戦争を続けるべきと主張したそうです。
安倍晋三内閣は日本軍部とよく似ています。
日本人が死に絶えても原発を推進すべきと主張している感じがします。
どこか日本人には破れかぶれになる精神の弱さがあります。

日本は福島第一原発事故処理に全力を投入すべきです。
事故処理だけでも不安があります。
とてもほかの原発を安全管理する能力はありません。
もし第二の原発事故、大規模放射能漏洩が起こったらもう日本はもちません。
今から、つまり事故を起こす前、原発の処理処分に入る方が安全です。

政治を自民党に担当させることは危険です。
自民党は原発の危険性がわかっていません。
信用できる野党がないのですが、自民党が危険であることは明白です。
来月の参院選で自民党を選ぶことは戦前戦中軍部を信用したのと同じ行為と思います。

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