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2013.08.31

法意識が乏しい自民党政治家

アメリカに従属的であり、アメリカとの同盟を重視する自民党は、アメリカがシリア政府軍を攻撃すると言い出したので、攻撃を支持したいようです。
アメリカがシリア政府軍を攻撃する理由は、シリア政府軍が化学兵器を使って一般市民を殺したからだそうです。

ところが、今、国連調査団が化学兵器が使われたと思われる場所に行ったりして、本当に化学兵器が使われたか、化学兵器だったとすれば誰が化学兵器を使ったか調査中です。
結論はまだ出ていません。

アメリカを支持しているのがイギリスとフランスです。
この3国が協力するときはイスラエル支援がからんでいることが多いと思います。
イスラエルと対立するシリア政府を潰したいという思惑があるかもしれません。
あるいは戦争を欲する武器産業の圧力かもしれません。
アフガニスタン戦争、イラク戦争と目的が同じかもしれません。

なお、今回はイギリスは議会の反対にあい、アメリカの攻撃に参加しません。
カナダ、ドイツも参加しないそうです。
アメリカの攻撃理由が信用されていない証拠です。

自民党がアメリカの攻撃を支持したがる理由は正義のためではありません。
シリアのことを考えた訳でもありません。
日本の防衛にアメリカの協力を得たいからでしょう。

昔、小泉純一郎(自民党)という総理がいて、アメリカの「イラク戦争は正義」と言って、イラクに自衛隊を派遣したりしました。
自衛隊は直接戦争に参加したことはなかったのですが、輸送、物資補給などでアメリカ軍などに協力しました。
数々の小泉元総理の戦争支援行動は、憲法知らずと小学生からも馬鹿にされました。
小学生から無知を批判されて小泉氏は小学校は生徒に何を教えているのかと怒りました。

憲法を軽視し、日本の防衛を重視してアメリカの戦争を支援するなど小細工を弄する自民党が日本を良い方向に導くことはありえません。

シリアの内乱は、今では民衆の反政府運動ではありません。
シリア政府軍と、国籍不明のイスラム過激派をメンバーとする反政府武装組織の内乱になっています。
どちらも不法で、民衆は犠牲になっています。
悲しいことに国連はアメリカなどの強大国に翻弄されて法の執行ができない状態です。
自衛のためとはいえ、日本がアメリカに肩入れすることは憲法のみならず国連を乱す行為です。

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2013.08.30

アメリカがTPPに加盟すると聞いてあわてた日本

TPPはアメリカが主導していると思っている日本人が多いと思います。
新聞テレビがアメリカが主導しているかのように報道しているからです。

実はTPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した協定です。
アメリカはまだ加盟していません。

現在の加盟国は例外なき関税の撤廃を求めています。
ところが日本は、関税を撤廃してもいいとする品目の比率(自由化率)を80%以上にすればいいかのような議論をしています。
こういう議論をするなら何もTPPに加盟せず、従来どおり2国間で自由貿易交渉をやっていればいいのではないでしょうか。
現にTPP加盟国のシンガポール、チリは日本に対し例外なき関税撤廃を求めたそうです。
当然ではないかと思います。

現在加盟の4か国は、TPPの目標を下げるのではなく、初心を守り、環太平洋自由経済圏形成の努力を続けてほしいと思います。
アメリカは何でも中心になりたがりますが、現在加盟国はアメリカに振り回されてはいけないと思います。
アメリカが考えるTPPは中途半端な経済社会で自由経済圏とは呼べません。
TPPの骨抜きと思います。

アメリカがTPP交渉をやれば自由化率の概念が通用し、日本もTPPに加盟できると思ったところに日本の甘さがあると思います。

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2013.08.29

微弱放射能汚染地に帰還することは不安

東京電力福島第一原発周辺の放射能汚染地については除染が終わると避難指示解除区域になるそうです。
ところが環境省は帰還する住民に携帯式線量計を配布するそうです。
除染が終わっても許容値をこえて被曝することがありえるようです。
屋外で過ごした時間が問題になるようですが、除染不十分な場所があることを示しています。
生活の仕方を工夫すると被曝線量を減らせるような状態のようです。

このようなお話を聞いて安心して帰還できる人はいるでしょうか。
帰還しない方が安全ということになるでしょう。

自然の放射能だって100%安全とは言えません。
障害が発生する人が少ないだけです。
許容値内といっても放射能汚染地の放射能は自然値よりはるかに高いと思います。
障害発生の確率は高くなります。

福島第一原発はいまだに非常に危険な状態にあり、放射能漏洩が続いています。
半壊の施設が全壊すると、これまで以上に大量の放射能を広範囲にまき散らす恐れがあります。
住民の帰還を急いではいけないと思います。

事故原発の処理処分は数十年かかるそうです。
周辺地・海域の放射能がこれからどうなるかわかりません。
帰還を急ぐと犠牲者を増やすことにならないか心配です。

今後命がけで微弱放射能汚染地で生活するくらいなら放射能汚染のない場所で命がけで新生活を確立した方がいいのではないでしょうか。
微弱放射能汚染地で生活することは若い人には耐えがたいことだと思います。

原発事故前、政府は原発は安全と言いましたが、事故後は微弱放射能汚染地は安全と言おうとしているように思えてなりません。
どうして政府が原発や放射能の危険性を理解しないのか理解に苦しみます。
これまで原発を推進してきた手前、政府は原発推進は間違っていたと言えなくなってしまったのではないでしょうか。

政府は不帰還者に支援を打ち切って帰還させようとすると思います。
放射能障害の不安なしで生きるためには政府の支援がなくても新生活を確立する決意が必要になるでしょう。

原発推進と言う政府が本当に国民の幸福を考えているか疑問であるように、微弱放射能汚染地へ帰還せよと言う政府が本当に避難者の幸福を考えているか疑問です。
放射能汚染を軽く見せようとして避難者の犠牲をさらに強いることになるのではないでしょうか。

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2013.08.28

原発検査もれが多発する原因

無人で検査する仕組みが開発されていればいいのですが、人が検査機をもって検査します。
放射能が強い場所があります。
被曝が恐ろしいですから検査担当になりたい人はいないのではないでしょうか。
引き受けた人も危険な場所と思えば大急ぎで検査を終えるか、やったことにするかどちらかです。
これが原発で検査もれが多発する原因ではないかと思います。

東京電力福島第一原発(事故原発)は普通の原発に比べるとはるかに危険な原発です。
約1000基ある放射能汚染水貯蔵タンクの検査を担当していたのは二人だけだそうです。
これではまともな検査はできないでしょう。
貯蔵タンクの汚染水漏れは7月にわかっていたそうです。
東電が対策をとらず今日まで放置した原因は何でしょうか。
お金をけちったということもあると思いますが、修理担当を集めることが容易ではないということもあると思います。
修理は検査より危険です。

普通の原発検査でも汚染水貯蔵タンク検査でもこの状態ですから事故原発の中心部の非常に放射能が高い場所は、検査はもちろんのこと、漏洩防止の作業もできません。
放射能が強いところから離れたところに放射能遮蔽体を地中、地表、空中に建設し、事故原発を包み込むような大土木が必要ではないでしょうか。

大事故を起こしていない原発でも検査漏れが多発していることを考えると既存原発で安全な原発はないと思います。
大事故を起こす前に原発処理処分に入るのが一番です。
損害を最小にすることができると思います。

なお、放射能汚染の問題だけでなく、原発は地球温暖化の原因にもなっています。
政府は地球温暖化防止のため原発を増やしたいと言いますが無知です。
原発が熱として海に捨てるエネルギーは70%と言われています。
電気も最終的には熱になります。
火力との違いは地球温暖化ガスである炭酸ガスを出さないことです。
しかし海水を温めることは明らかに地球温暖化の原因になります。

地球温暖化を防ぐには省エネルギー、自然エネルギーの利用、地球緑被率の拡大(炭酸ガスの固定)が重要です。

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2013.08.24

復古を維新と言っている

日本人は死者をむち打たないと言われています。
死んで、あるいは殺されて罪を償ったと考えるということでしょうか。
しかし情緒的で歴史認識を誤りやすいと思います。

歴史家は情緒的では歴史を書くことはできません。
歴史上の人物については死者であっても生前何を言ったか、したか、事実を研究して書きます。
罪を犯した死者の場合は先祖の罪が歴史書に記録されるので子孫にとってつらいことだと思います。
それでも歴史家は事実を書きます。
情緒的に書かず、歴史的に書きます。

東京電力福島第一原発事故当時の所長で今年7月に58歳で亡くなった話題の人について歴史家はどう書くでしょうか。
東電社長は「彼が守ろうとした福島の地と人々のこと、身をもって示した電力マンの誇りと責任、一人の人間としての勇気を私達は深く胸に刻む」と追悼の言葉を述べたそうですが、追悼の言葉とはいえ、あまりにも情緒的です。
歴史家はそうは書かないと思います。
事故当時のことだけでなく、事故の前、地震や津波が来る前、原発を稼働していたとき、彼が言ったこと、したことも書くと思います。

歴史において歴史的記述がなく、東電社長の言葉のような情緒的言葉だけが残るなら日本人の歴史認識は確かにあやしいと思います。
戦前戦中のことについて大半の日本人は情緒的にとらえていると思います。
つまり歴史認識ができていないため、日本人は復古を維新と錯覚する過ちを犯しやすいと思います。

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2013.08.23

中国との外交が重要

日本は苦労してアメリカとの同盟、そして在日アメリカ軍を維持していますが、日本が攻撃されたときこの同盟は日本の防衛に有効に作動しないという論があります。
アメリカが攻撃されたとき日本はアメリカの防衛に協力しません。
したがって日本が攻撃されたときアメリカが日本の防衛に協力する義務はないということでしょう。

そこで安倍晋三内閣は、集団的自衛権の行使をもってアメリカとの同盟を実効あるものにしたいと考えているようです。
つまり、アメリカが攻撃されたら日本はアメリカの防衛に協力するから、日本が攻撃されたらアメリカも日本の防衛に協力してほしいという訳です。

日本が攻撃された場合だけなら集団的自衛は日本の防衛に役立ちます。
したがった正当防衛を目的とした自衛隊を合憲とした憲法解釈と同じ解釈で集団的自衛権の行使を合憲とすることができます。
しかし、アメリカが攻撃された場合はそうは行きません。
アメリカの防衛は必ずしも日本の防衛ではありません。
防衛のためと言ってアメリカはアフガニスタン戦争、イラク戦争、パキスタンにおけるタリバン攻撃などをしたが、これらの戦争は全く日本の防衛には関係ありませんでした。
日本から見れば防衛どころか戦争そのもであったと思います。
アメリカが攻撃されたとき日本がアメリカの防衛に協力することは、戦争の放棄をうたった憲法に反します。
憲法解釈を変えればすむ問題ではありません。

もう一つ重要な問題があります。
集団的自衛権の行使をもってアメリカと交渉しても、こと中国についてはアメリカは戦争に慎重です。
アメリカは中国と深く経済交流しています。
中国とアメリカの戦争は世界経済を大混乱させます。
もし中国が日本を攻撃したらアメリカは、攻撃をやめ、日本と話し合えと中国に言ってくれると思いますが、日本の防衛に協力するかは疑問です。

集団的自衛権の行使をもってアメリカとの同盟を深めることで中国を牽制することはできますが、アメリカをして日本の防衛に協力させることはむずかしいと思います。
むしろアメリカの戦争に協力して日本が不法を犯したり、損することになると思います。

東西冷戦時代ならいざ知らず、世界交流時代の今ではアメリカとの同盟の効果は下がってきたということではないでしょうか。
中国が参加する全く新しい安全保障の仕組みを考えない限り、中国と日本の対立は深まると思います。
あえてアメリカとの同盟をやめる必要はありませんが、中国との外交の重要性は明白です。

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2013.08.22

戦争に命をかけることは短気であり、損気

現代日本人は大半が戦後教育を受けて育ちました。
武士道、大和魂、教育勅語などと聞いても辞書をひかないとわからない人が多いと思います。

現代日本人の価値観は平和的と思います。
外国に対して攻撃的でありません。
在日アメリカ軍基地が多く、騒音がひどく、アメリカ軍人の犯罪が多いのですが、「アメリカ軍、出ていけ」といった激しい運動はありません。
日本はアメリカに従属的と言いますが、命がけで独立運動を行う人はいません。
朝鮮(北)が昔日本人を拉致していたと知って朝鮮はそんなことをしていたのかと怒りますが、朝鮮を撃って拉致被害者を救えということにはなりません。
ロシアが北方4島を、韓国が竹島を恒久的に領有するためいろいろな工作をやっていますが、日本は、これらの島は日本の固有の領土と言っている程度です。
東シナ海で中国が侵略的行動を執念深く続けていますが、日本は抗議するか、海上保安庁の巡視船や自衛隊機が阻止のため現場に行き、警告する程度です。

国内では暴力団が悪いことをしていますが、信じがたいことに国は暴力団を指定し、国民に関係しないように注意を喚起するだけで暴力団を潰そうとはしません。
警察は、犯罪を予知できても対応しないとか、犯罪が起こると加害者ではなく被害者の用心不足を批判したりします。
東京電力福島第一原発事故による放射能漏洩・汚染が深刻ですが、人々は陳情、裁判、デモ行進で、補償せよ、原発反対と叫んでいる程度です。
被害を受けた人は生活が苦しいだけでなく、放射線障害による命の危険もあるのですが、政府は何かいいことをしてくれると思っています。

最近武士道などと叫ぶ人は、現代日本人は命がけで問題解決に取り組もうとしないと非難しているのでしょう。
しかしその具体的行動が戦争となると、戦前戦中の価値観より戦後教育の価値観の方が健全と思います。

経済成長が止まり、隣国が勃興し、日本に言いたい放題ということで、経済成長時代は自信に満ちていたのに現代日本人は今は迷い、価値観が乱れつつあります。

再度経済成長をと打ちだした安倍晋三内閣のアベノミクスは本当に異次元で三次元ではありません。
今ではアベノミクスショックが話題になってきました。
つまり後の悪影響が心配されています。
集団的自衛権とか、戦争放棄の放棄とか、新しいと言えば新しいのですが、復古的で未来的ではありません。

若い人々は、命がけで戦争するのではなく、命がけで事故原発処理、地方産業の近代化、技術開発と生産の継続、都市部の環境改善、法に基づく外交や新世界づくりなどに取り組んでほしいと思います。
最近の自動車の燃費向上に見られるように日本人の改善が世界的インパクトを持っていることに自信を持つといいと思います。
戦争に命をかけることは短気であり、損気です。

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2013.08.21

政府も人々も事故原発の危機的情況を理解していない

世界でトップクラスの土建技術を持っている日本が東京電力福島第一原発(事故原発)を自然から隔離できないことが不思議です。
原因は東京電力がお金の心配をしているからです。
それなら政府が出動すればいいのですが、政府もお金の心配をしています。

タンクを設置して放射能汚染水を貯めていますが、汚染水処理が遅々として進みません。
タンクの維持管理ができていないため汚染水が大量に漏れています。
これも東京電力や政府がお金の心配をして汚染水処理もタンクの維持管理も行なわないからです。

放射能漏洩・汚染は、お金がないことを理由にして放置して済むことではありません。
アベノミクスに使うお金はすべて原発事故対策に使ってでも漏洩・汚染を防ぐべきです。
事故原発処理と経済成長追求は二兎を追う行為です。
どちらも失敗に終わります。
まずは事故原発処理を優先すべきです。

安倍晋三内閣は、事故原発の現状、放射能漏洩・汚染が日本、さらには世界破滅の原因になるほど深刻であることを理解し、人材、お金、技術を問題解決に注ぐべきです。
私達国民は生活生産の場を失う瀬戸際にあることを認識し、安倍内閣の楽観論を信用せず、安倍内閣に真剣に問題解決に取り組むことを強く要望すべきです。

安倍総理は経済成長に夢中で事故原発問題はどこ吹く風になっています。
菅義偉内閣官房長官も同様で、まだまだ悠長なことを言っていて問題認識ができていません。

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2013.08.20

安倍晋三内閣に危険を感じる

政治問題が深刻になると国民は強い指導者を求めます。
恐らく安倍晋三氏は強い指導者として期待されたと思います。
しかし強い指導者が民主的な政治を行うことはないと思います。
独裁独善になりやすいと思います。

民主主義とは個人主義の総合です。
全体主義の対局にあります。
個人の工夫努力の総合として国が動いて行きます。
したがって改善は遅いと感じます。
政府のような自由競争条件がない組織は改善どころか腐敗が進行します。
したがって国民は改善しないと感じます。
しかしこれは民主主義の特徴ではないでしょうか。
民主主義では問題解決できないと焦ると、強い指導者に政権をゆだねるような大失敗をおかすのだと思います。

戦前の日本は形の上では民主主義でしたが、軍人が暗殺などの手段で支配力を持っていた貴族の言動の自由を奪い、また、不当逮捕、暴力的取り調べをもって政治運動を行う民衆の言動の自由を奪いました。
強い軍人指導者が誕生したのですが、彼らが指導したのは戦争でした。
どうして軍人が威張ったのかと考えると、人々が世界の列強の帝国主義的領土拡大を見て、日本も遅れてならないと焦ったからだと思います。
軍人の活動に期待したと思います。

日本はいろいろな分野で水準が高いのですが、経済成長がとまり、輸入が増え、国内生産が減っています。
一方で隣国が経済成長し、日本に対し言いたい放題になってきました。
特に中国は日本が管理している東シナ海の経済水域近くで海底ガス田の開発を進めたり、尖閣諸島海域に巡視船を侵入させるなど、刺激的、さらには侵略的行為を行なっています。

国民は民主主義でこの問題に対処できるのかと不安を感じています。
この不安が、「強い日本」と叫ぶ安倍総理を支持したと思います。
しかし注意しないと彼は独裁独善に走りやすいと思います。
彼は憲法改正に政治的使命を感じています。
自衛隊を軍とし、戦争の放棄をやめ、戦争できる、あるいはする国にしたいと言います。
防衛のため必要とあれば敵基地を攻撃することを検討すると述べています。
外交を軽視しており、政治家的発想ではなく、軍人的発想をしています。

万が一に備え正当防衛のため自衛隊を保持することは否定しませんが、憲法を変え、自衛隊を軍にし、戦争の放棄をやめることは国民にとって非常に危険なことだと思います。

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2013.08.19

戦争を知らない国民が増えており、日本は危険

靖国神社は一宗教団体です。
信者が靖国神社に参拝することはわかりますが、8月15日に国会議員が100人ぐらい大挙して参拝したと聞くと、信仰とは異なる不純な政治的意図を感じます。
つまり靖国神社を利用して国民を軍人尊崇に誘導しようとしているのではないでしょうか。

自衛隊員と聞くと不法な攻撃に対する正当防衛を想像しますが、軍人と聞くと戦争を想像します。
戦争と聞くと殺人と破壊を想像します。
法を無視して行動する恐ろしさを感じます。

したがって戦争を放棄した日本の憲法は世界に誇るべき憲法と思います。
憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」とは、不信の世界を捨て、信頼の世界と取るという意味です。

現代世界は不信の世界です。
この現代を改善するとなると、次の目標は、国際法、さらには世界法に基づく信頼の世界しかありません。

この目標をあえて捨てるならば日本は軍事力競争に注力する時代遅れの危険国家に戻ることになります。
しかも相手はアメリカと競争する上げ潮の中国です。
無謀です。

別の視点ですが、財政破綻寸前の日本政府が中国と軍事力競争すると確実に財政破綻し、国民の貧困化が加速度的に進むと思います。

戦後68年、国民の大半は戦争を知りません。
戦争してもいいのではないかと気軽に考える人が多くなっているかもしれません。
現在の憲法のよさを理解できない人が増えているかもしれません。
日本は今非常に危険な時代とあると思います。

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2013.08.17

祈りに耳を貸してくれるのは、外なる神仏ではなく、「人の命」

仏教を学ぶならゴータマ・シッダールタの言動を記録したできるだけ古い資料、キリスト教を学ぶならイエスの言動を記録したできるだけ古い資料、イスラム教を学ぶならマホメットの言動を記録したできるだけ古い資料を研究するのがいいと思います。

たとえば現代人が説く仏教はゴータマ・シッダールタの教えとは異なっていることが多いと思います。
厳密に言うなら仏教というより別の宗教名で呼んだ方がいいことが多いと思います。
それを仏教と言うので仏教が複雑な教えの混合宗教の観を呈し、訳がわからなくなります。
キリスト教もイスラム教も同様です。

できるだけ古い資料を研究すると、宗教が単純になり、わかりやすくなりますが、どうしても教えが教祖の時代などの影響を受けたものなので教えは普遍性に問題があります。
したがって既存宗教で現代に通用する宗教があるかというと疑問です。
既存宗教がすべて時代がかっている(時代色を持っている)原因はここにあります。
仏教、キリスト教、イスラム教は、世界三大宗教と呼ばれていますが、絶対ということはないと思います。

したがって現代人が現代人なりに新宗教を説くことは問題ないと思います。
仏教などのように2500年後にも多くの人によって研究されるかどうかは新宗教が感動をもって人々に受け入れられるか、信者が熱心に人に伝道するかによると思います。

私は自我が認識できない精神の奥深いところで作動して人を生かしている精神本体を「人の命」と呼び、神として信じています。
「人の命」は生きている人すべてに作動しています。
祈りに耳を貸してくれるのは「人の命」です。
外なる神仏ではないと思います。

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2013.08.16

自分は軍人一族と思っている人は政治家としては危険

軍人は命がけで戦争することを使命と思っています。
この使命に命をかける勇気を誇りに思っています。
本当の軍人は戦争しないと言われていますが、それは理想化された軍人像で現実にはいないと思います。
軍人の危険な点は問題解決にすぐ戦争を考えることです。

したがって民主主義の国では軍人が政治を行うことを嫌います。
軍人ではない政治家が法に基づいて政治を行います。
軍人が法を無視して行動しないように軍は法の下で管理されます。
しかし軍人は力を持っていると思っていますから、軍のある国ではどこの国でも軍人が自国の政治家とすら張り合います。

現在エジプトが内乱状態にありますが、軍人が法を無視して、民主的に選ばれた大統領を拘束し、暫定とは言っていますが、軍政をしいたからです。
軍人の危険な点がもろに出たのが現在のエジプトです。

安倍晋三総理の言動は軍人的です。
軍や戦争の放棄をうたった憲法を悪い憲法とし、その改正に歴史的使命を持っていると言います。
彼は軍人に対する尊崇の念から靖国神社に参拝したいと思っています。
原因は彼が自分は軍人一族と思っていることにあると思います。
したがって彼を総理にしておくことは危険です。

国会、さらには国民投票で憲法改正を防ぐと同時に安倍内閣を潰すべきです。
そのためには自民党を潰さなければなりません。
日本は民主主義ですから、軍や戦争の放棄をよしとする政治家と政党を育てることが大事です。
幸い日本人の大半は軍や戦争の放棄をうたった憲法を肯定しています。

しかし中国が侵略的ですから戦争を考えやすい情況になっています。
すでに中国と日本は軍事力競争に入っていると思います。
軍事力競争だけでも両国にとって大損害です。
まして戦争したら中国も日本も破滅です。

すぐれた政治家は軍事力競争も戦争もしません。
大損害や破滅が予測されるような馬鹿なことはやりません。
中国との外交を重視します。
世界に対しては法による世界秩序を訴え、中国もその線で外交を行なうように誘導します。

万が一の侵略に備えて自衛隊を維持することは否定しませんが、中国と戦争する軍事力を追求することは時代遅れの愚かな行動と思います。

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2013.08.15

夏休みに地方に帰る人は多いが、地方に住む人は少ない

8月上中旬は一番暑い季節です。
冷房が普及していますから電力消費が増えます。
したがって事務所や工場が夏休みに入ることは省電力になります。

会社を休んでも家にいると家で冷房を使うかもしれません。
一人のために一部屋冷房するのでは省電力にならないかもしれません。
新聞テレビは、28度になったらエアコンを入れましょうなどと言っていますが、それが適切な行動か疑問です。
これからも温暖化が進むと予測されているのに部屋を冷却して外を加熱することになります。
太陽エネルギーなど自然エネルギーで発電してその電力でエアコンを動かすなら地球上を加熱することになりませんが、火力発電や原発に依存している限り地球上を加熱することになります。

都市部では小川を暗渠にし、地表を乾燥させました。
草木で覆われた面積は減る一方です。
地表の水が気化するとき熱を奪いますが、都市部ではこのような自然の冷却効果は期待できません。
冷房、照明でひたすら加熱しているのが都市部の現実です。

地方の時代と言いますが、今日においても地方の過疎化が進み、都市部に人が集中しています。
火力発電、原発という未完成技術が、都市部への人口集中を加速していることがわかります。

いつかは都市部が地獄となり、人々が地方へ脱出することになると思いますが、地方に言ったら地方も同じように暑く、その上放射能汚染で地獄になっているかもしれません。

今を生きるだけではいけないと思います。
未来を予測して今を生きるべきではないでしょうか。

地方に火力発電や原発に依存しない町を建設するロマンをもって生きる人が増えるといいと思います。
原発をつくってくれ、原発を稼働してくれと叫ぶような地方人は地方を地獄にするでしょう。
第一次産業を近代化振興することは地方の重要な施策と思います。
かつて工業団地を造成したように大規模農業地帯を造成し、農業をやりたい人に大規模農地を提供する仕組みをつくることが地方復活のため必要と思います。
国産米を大切にすることが大切です。
日本は水田を軽視するようになりましたが、水田は冷却機能を持っています。

地方が復活するまで決して放射能汚染地域・海域にしないように踏ん張ることが必要です。

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2013.08.14

普通の日本人は生産生活を重視している

S130814

安倍晋三総理は憲法改正が自分の歴史的使命と思っているようですが、どうも彼の改正案は改善ではなく改悪のようです。
彼は自衛隊を軍にしたいと思っています。
つまり軍を保持すること、戦争することを考えています。

しかし普通の人はピストルなどを持って武装していません。
大昔からです。
秀吉の刀狩令が有名ですが、当時は戦国時代で農民が大名によって戦争に駆り出されることが多く、刀などを持つ農民が多かったからです。
特に問題なく刀狩令が全国で実施されたのは刀などを持っていた農民が抵抗しなかったことを示しています。
戦争に行かなくていいと農民はみんな喜んだと思います。

現代の人々も、法と警察を信用しており、武装の必要性を感じておりません。
暴力団員や少数の人々がピストルなどを隠し持っていることを不法と思っており、警察が不法所持者を逮捕することを当然と思っております。

この考えを世界に応用すると、普通の国は軍備を持たず、国際法、さらには世界法と、国連警察、さらには世界警察を信用することになります。
したがって軍備や戦争を否定した現憲法は日本人の価値観を的確に表現した憲法です。

安倍総理の思考は、戦国時代の大名並みです。
秀吉の水準にも達していません。
日本を戦国時代の大名並みにすることを歴史的使命と思っているようでは時代遅れの批判を免れません。

アメリカは衰退し、中国も世界支配力を持つことはないと予測しますが、その後、起こり得ることは法による世界管理です。
国際法、さらには世界法が重視されます。
アメリカ、あるいは中国が国連警察、さらには世界警察機能を持つということはないと思います。
法に基づき国連警察、さらには世界警察が組織され、各国に国警が置かれると思います。
国警は国際法、さらには世界法で管理されると思います。
もし日本が現憲法をその時まで保持できたら世界は日本を称賛するでしょう。

戦争を好まない日本人は現憲法の軍備および戦争の否定を肯定し、安倍総理の歴史的使命を評価することはないと思います。
普通の日本人は大昔から生産生活を重視しており、軍人生活にあこがれなど持っていないと思います。
日本人だけでなく、どこの国でも普通の人は軍人生活など評価していないと思います。

戦争する国がある現状では自衛隊は現実的対応という考えが一般的になっていますが、それは正当防衛を考えてのことで、戦前戦中のように戦争する国になることを希望する人は少数です。
政府の命令で戦場に行かされる国にしたいと思う人は少数です。

安倍総理は先祖は軍人だったと思い込んでいる節があります。
軍人による支配に郷愁を持っています。
普通からかけ離れた異常思考の人が歴史的使命を感じて憲法改正に注力することは人々の迷惑です。

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2013.08.13

政府の秘密は少ない方がいい

S130813

政府は、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する準備を進めています。
しかし日本は民主主義です。
一般国民にとって政府が秘密を持ちすぎるのは危険です。
秘密にしていることで一般国民に迷惑をかけることが多いからです。

例えば2011年、政府は東京電力福島第一原発事故の事実を公表しませんでした。
パニックが起こることを恐れたと言いますが、常日頃原発事故が起こったらどうするという訓練をやっておかなかったからです。
つまり事故前も、政府は、原発が危険であることを秘密にし、反対に安全だとうそを言って訓練をやらなかった訳です。
政府に信用がありません。

TPP交渉も交渉の詳細は秘密にされています。
これでは一般国民はTPPが有益か有害か全然判断できません。
秘密が多すぎるTPP交渉は一般国民にとって迷惑かもしれません。

防衛も心配な問題です。
隣国の侵略的行動に過敏に反応して秘密裏に軍備拡充に走りすぎている恐れがあります。
アメリカとの同盟も何が本当の目的かよくわからない面があります。
アメリカの都合で日本が動かされていると、隣国との交渉が不自由になることがあります。
長いアメリカとの関係上、法で動こうとするとアメリカから圧力(脅し)を受けて自由に動けないことがあると言われていますが、それでは具体的にどのような圧力を受けているのか一般国民としては知りたいところです。

一般国民としては政府の行動を見張る必要があります。
しかし情報が秘密にされているようでは見張ることは容易ではありません。
「政府のやることは信用するしかない」では民主主義国とは言えません。
国家公務員が秘密をばらしてくれた方が一般国民のためになることが多いのではないでしょうか。
「特定秘密保全法案」(仮称)は要注意法案と思います。

秘密の少ない政府の方が一般国民には安全な政府と思います。
政府の秘密保全は一般国民のためにならないことが多いのではないでしょうか。

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2013.08.12

お盆休みの慣習

父は仏教的慣習を守っていましたので子供の頃この季節いろいろな儀式に参加していました。
先祖を供養していることはわかりましたが、儀式の意味については何も考えませんでした。
親戚一同が祖父の住んでいた家に集まり、話し合うのは子供にとっても刺激でした。
特にいとことの関係は思い出多いものです。

今は仏教的慣習とは無縁になり、父母も亡くなり、兄(私は二人兄弟)が家を継いだ訳ではありませんので兄の家に親戚一同が集まることはありません。
お盆休みといっても私は普通の生活と変わりありません。

猛暑の影響もあると思いますが、私の家の前の道を通る人もいません。
町は静かで無風でただ暑いだけです。

帰省ラッシュで高速道路が渋滞というニュースを聞くと昔の慣習が今も続いていると不思議に思います。
自分が老人になってすでに異次元の世界に入っていると感じます。

今朝妻から明日娘の一人が来ると聞いて、三次元の普通の世界に戻ると思いました。

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2013.08.11

アメリカの世界支配は終わりつつある

イスラム教国では反アメリカ感情が強く、反アメリカ武装組織が活動しているのでアメリカ人はこれらの国で自由に行動できなくなっています。
アメリカ人とわかると殺される恐れがあります。
アメリカ施設も危険になっています。

どうしてこうなったかと言えば、アメリカがイスラム教国の人々の命を軽視し、反アメリカ武装組織を滅ぼすと言って、無数の民間人を巻き添えにして人を殺してきたからです。

アメリカが敵とする反アメリカ武装組織だってアメリカの不法を正すという目的を持っているためイスラム教国では多くの支持者がいます。
アメリカは、エネルギー資源確保、イスラエル支援などの外交をとるため、イスラム教国に親アメリカ政府をつくってきました。
親アメリカ政府はアメリカから支援を受けてきましたが、その支援は平等に人々に分配されることなく、政府関係者が肥え太りました。
イスラム教国の人々から見るとアメリカは自分のことだけ考える不法な国と映ります。

目覚めたイスラム教国の人々は、自分の考えを表明して行動するようになりました。
命がけで、人々のためにならない自国政府やアメリカと戦う人が出てきました。

戦争を否定する日本人からすると、イスラム教国の人々の戦いは理解できないのですが、背景には長いアメリカの力による不法(命の軽視)と、自国政府の力による不法(命の軽視)があります。
人々の怒りが爆発してしまった状態だと思います。

力によるアメリカの世界支配は終わると思います。
このような不法が続くはずがありません。

愚かにも中国がアメリカに取って代わって世界支配を考えていますが、まず失敗に終わると思います。

世界は、新世界、つまり法による世界秩序を真剣に考えるべき時が来ていると思います。
日本はアメリカとの集団的自衛などを考えていますが、思考が古臭くて新世界では役割がないのではないでしょうか。
しかし、日本政府は古臭くても、日本の人々は世界の動向をしっかり読み、新世界に備えるべきと思います。

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2013.08.10

経済水準が高い日本で経済成長はむずかしい

安倍晋三内閣の成長戦略に具体性がないと日本や世界の識者から批判されています。
そこでとった対策が堺屋太一氏(本名 池口小太郎 1935年生)の内閣官房参与への起用です。

具体性がないと批判されて今頃高齢の過去の有名人を起用するようではまさに政治が付け焼刃です。
経済成長はしないと予測します。

実は経済成長しなくてもいいと思います。
必要なことは輸入を減らし、国内生産を増やし、失業率を下げ、低収入層の労働対価を上げることないでしょうか。
国内生産は生産コストが高い、だから海外生産と言っていると、日本人は仕事を失い、貧乏人が増えます。

地球環境悪化が深刻な現在、経済水準の高い日本が経済成長を重視することは問題です。
恐らく、昔経済成長時代、貧困層が縮小して中間層が拡大したことを思い出して安倍内閣はその再現を期待しているのでしょう。

しかし経済水準が高い状態で経済成長することはむずかしいことです。
原発を廃止し、さらに炭素系エネルギー資源の消費を減らしても経済成長する方法があるなら私も経済成長賛成です。

ところが安倍内閣は、原発を動かしたい、新しい炭素系エネルギー資源を開発したいと言います。
これでは深刻な地球環境問題を改善することになりません。
反対に悪化を加速するでしょう。
先進国対新興国の資源争いを緩和することにもなりません。

安倍内閣はお金のことで頭がいっぱいです。
人の命や生活生産環境の重要性に気づいていません。
政府の大借金を心配し、まずはお金がほしいと思っています。
政府を合理化近代化すればいいのですが、合理化近代化に反対する保守層が自民党や安倍内閣の支持者になっています。
したがって実現性がなくても安倍内閣としては経済成長と言わざるをえない訳です。

安倍内閣の下で、貧困層は拡大し、政府の借金は増え続け、政府は破綻に近づくでしょう。
人々は経済成長ではなく、反対に経済が縮小しても、つまり収益性が悪くても、人が生きるのに必要なもの・サービスは何かと考え、そのようなもの・サービスの提供を考えるべきです。
政府に依存して甘い事業・仕事をやっていますと、政府破綻と共に自分も破綻することになります。
幕藩体制が崩壊し、明治政府に政治が移行したときの生活生産の変化を考えるといいと思います。
第二次世界大戦で大敗し、戦時政府が崩壊し、戦後政府に政治が移行のしたときの生活生産の変化を考えるといいと思います。

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2013.08.08

放射能汚染に対する政府の対応は非常に遅い

昨日東京電力福島第一原発事故による放射能汚染対策は東京電力任せにせず、政府が前面に出るとの発表が安倍晋三総理からあったが、実行は遅れるのではないかと思います。
予算措置がまだであり、方法が実験的であるからです。

凍土を形成する新しい方法を計画していますが、それはそれでいいのですが、既存の技術で実行できる方法もとって放射能漏洩を防いでほしいものです。
具体的にはたとえば建屋周辺に鋼矢板を深く打ち、必要ならば2段、3段打ち、外から地下水や海水が建屋の方へ流れないようにし、建屋の方から鋼矢板と建屋の間に流出してくる汚染水は排水し、水処理技術を使ってできるだけ多くの放射性物質を除去します。
問題は水素が三重水素(トリチウム)の水です。
三重水素は半減期が12年、β線を出して崩壊します。
水素が三重水素の水を人が体の中に取り込むとその人はβ線を内部被曝し、遺伝子の損傷を受け、がん発生などの原因になります。
現在の水処理技術では取り除くことがむずかしい放射性物質です。
そこで処理水を捨てずタンクで貯蔵することになりますが、タンクが増え続けることを考えると考えただけでもぞっとします。
冷却水として新しい水を使わず、処理水を使うようにし、汚染水の増加を防ぐことぐらいしか方法がないのではないでしょうか。
処理水からさらに水素が三重水素の水を分離することは容易ではありません。

政府や東京電力は三重水素の危険性を軽視しており、海洋に捨てることを考えがちですが、世界の識者は危険と批判するでしょう。
ようやく安倍晋三総理の口から放射能汚染の危険性を認識したような発言が聞こえるようになりましたが、まだ口だけで、予算の裏付けや技術は具体性がありません。

人々も、景気だ、経済成長だと甘い夢を見ることはやめ、現実問題である放射能汚染と真剣に立ち向かうべきと思います。
汚染を軽減するため経済収縮ぐらい覚悟しないと日本に未来がないと思います。

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2013.08.07

安倍晋三内閣は放射能汚染問題を軽視している

菅義偉内閣官房長官がよくメルマガを送ってきますが、内容は景気がよくなったというお話しだけです。
メルマガをいただくたびに事故原発の処理処分に政府も注力してほしいとお願いしますが、彼は全く事故原発に触れません。
まだ大事故を起こしていない原発についても廃止、処理処分をお願いしていますが無視されています。

安倍内閣の放射能汚染軽視は非常に危険だと思います。
日本を滅ぼす恐れがあります。
日本の生活・生産環境を守るという意志を持っていないなら安倍内閣を潰すべきと思います。
総理をころころ代えるのはよくないと言いますが、安倍内閣より日本の方が大事です。

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2013.08.06

今の日本、原爆より原発がこわい

1945年8月6日、アメリカは広島に原爆を落とし、一瞬にして広島は廃墟となり、10万の単位の人が亡くなりました。
人類史上最も残虐な行為ではなかったでしょうか。
生き残った人も障害が残り、苦しい人生を送りました。

この原爆も68年前の出来事でほとんどの人は忘れました。
その証拠が原発を稼働してくれ、原発をつくってくれと叫ぶ人々の声です。

東京電力福島第一原発事故では幸いにも核分裂の連鎖反応が止まり、核爆発は起こりませんでした。
しかし燃料棒冷却に失敗し、メルトダウンが起こり、発生した水素が爆発し、大量の放射性物質を吹き飛ばしました。
その量は広島の原爆の100倍の単位と言われています。
核爆発がなかったので恐るべき熱線とガンマ線が局所に限られたことは幸いでした。
しかし未解決の深刻な問題は、放射能汚染地域・海域の除染ができていないこと、微弱放射能を受けながら生活している人が非常に多いこと、保管中の燃料棒やメルトダウンした燃料棒の溶融体の回収ができていないことです。
冷却のため注いでいる水や地下水と接触して高濃度放射能汚染水が生じており、これが地中、さらには海洋に流出していると言われています。
放射能汚染が消えつつあるのではなく、続いているという恐ろしい状態にあります。

日本にある原発50数基はすべて放射能漏洩を起こす危険性をもったものです。

いかに広島の原爆を記念して核兵器を否定しても原発の危険性に鈍感であるならば、原爆記念式典は無意味ではないでしょうか。
政府や人々の原子力の危険性に関する無知を悲しく思います。

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2013.08.04

環太平洋経済連携協定(TPP)

S130804

TPP交渉が話題になっていますが、どうもしっかりした環太平洋経済圏ができるようではありません。
恐らくアメリカがこの協定に参加する動きなので日本があわてているということではないでしょうか。
そのアメリカが、例外にしてほしい品目を主張しているので、同じく例外にしてほしい品目(農産物)を持っている日本がちょっと安心しているという状態です。

TPPは例外なき自由貿易を目標にしています。
加盟国を増やすことで例外を増やすならTPPは骨抜きになります。
環太平洋経済圏という考えもいい加減になります。
国際会議など交渉の仕事が増えるだけかもしれません。

環太平洋という考えは面白いのですが、太平洋の向こう側となると地球の裏側です。
気軽に日本人が行く国でもないし、気軽に向こうの国の人が日本に来ることもありません。
遠い国です。
文化も違いがあります。
経済交流は大いに結構ですが、EUのような自由経済圏をつくることは非常にむずかしいと思います。

距離が近い、概して気軽に行きあっている、経済交流が非常に多い、文化が近いという点では韓国、台湾、中国がだんとつ近い状態です。
東アジア経済圏の方がはるかに日本にとって重要ではないでしょうか。
東アジアでも自由貿易について交渉はやっていますが、島の帰属問題があったりして対立が深まる方向で障害は非常に高いという感じです。

現状は日本はアメリカと東アジア大陸の間にあって、戦後のアメリカとの関係の深さからアメリカが参加する協定優先になっています。
アメリカの経済力が下がり、中国の経済力が上がる情況で日本はアメリカのことも、東アジアのことも考えなければなりません。
無理して協定妥結を急ぐ必要はないと思います。

急ぐなら交渉ではなく、日本は特に第一次産業の近代化振興を急ぐべきと思います。
自由貿易を進める上において第一次産業の弱さは日本の最大の問題と思います。
農家所得補償などという考えでは決して農業は近代化しません。
政治的に大農業地帯を設定し、農業をやりたい人に農業をやってもらう全く新しい仕組みを導入しなければ農業の国際競争力は上がらないと思います。
また政府も人々も原発の危険性を知り、原発事故による放射能汚染で生産性を失った広大な地域、海域を回復し、今後は汚染が拡大することを防ぐため原発を廃止することが第一次産業振興に必要と思います。

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2013.08.03

強大国による世界支配はアメリカを最後にして終わる

アメリカの世界支配力が低下しています。
しかし現在もアメリカは世界支配力を維持するためいろいろな工夫努力をしています。
世界も世界秩序がすぐ大きく変化することを望んでいません。

そのような世界にあって中国だけがアメリカに挑戦している印象を受けます。
共産党一党独裁で来たため共産党がアメリカ的民主主義を肯定することができないからです。
アメリカが、中国共産党は人権を抑圧していると批判するため中国としてはアメリカと対抗する以外に方法がありません。

恐らくアメリカと中国は政治的対立を深め、中国共産党は、世界から批判され、また国内でも国民の支持を受けることができず、力を失うことになると思います。
その時内乱があるか、平和的に民主化が起こるかはわかりません。

その頃にはさらにアメリカは力を失っています。
世界は真剣に新しい秩序を求めるようになると思います。
強大国による世界支配ではなく、法による支配を求めると思います。
国連が脱皮できるか、新しい世界機構が必要になるかわかりません。

もしその時日本が戦争を放棄した現在の憲法を守っていたら世界から賞賛を受けるでしょう。
しかし戦争する国になっていたら、世界支配権を争う時代遅れの国になって、新秩序づくりの邪魔になるでしょう。

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2013.08.02

今度は原発で日本は滅びるのか

1945年、日本は2発の原爆をくらって滅びました。
次は原発で滅びるかもしれません。

東京電力福島第一原発事故による太平洋放射能汚染が深刻です。
事故からすでに2年以上過ぎたのに高放射能汚染水が海洋に流出し続けています。
福島県沖の海産物が売れないだけでなく、茨城県沖、宮城県沖、さらには千葉県沖、岩手県沖の海産物も売れなくなる恐れがあります。
海洋生物の汚染、海洋生物を食べた生物の汚染など、生物への汚染の広がりも心配です。
放射能汚染とは放射性物質の拡散です。

最近のニュースでは北アメリカ西海岸の人々が放射能汚染が北アメリカ西海岸にまで拡大していると心配して放射能汚染データを行政が組織的にとり、組織的に対策をとることを求め始めました。

日本政府は放射能汚染に鈍感すぎます。
東京電力にまかせず、政府が放射能汚染防止に全力で取り組まないとまずはアメリカが、やがては世界が日本を厳しく批判すると思います。
日本は周囲を海に囲まれているので広大な排他的経済水域を持ち、日本の生活生産の源になっています。
海産物がとれない海域になったらどうするのでしょうか。
さらに経済水域の安全管理ができないとなると日本は経済水域管理権を没収されるかもしれません。

自民党はこれまで原発を推進してきた手前、原発事故、放射能漏洩・汚染を軽く見る傾向があります。
現在の安倍晋三内閣に至っては原発の危険性をほとんど認識していません。
ひどいことに安倍総理自ら外国に原発を売り込んでいる始末です。
売り込んだ先で原発事故、放射能汚染が起こったら日本はどう責任をとるつもりでしょうか。

このような無責任な安倍内閣を放任しているのは日本の人々です。
アベノミクス景気に浮かれていますが、放射能汚染が拡大しているとの認識がありません。
無責任な日本人ということになれば日本人が食料不足や放射能障害などで苦しんでも世界は助けてくれないと思います。

放射能障害が出て被害が拡大しないと原発の危険性を認識しないとなると日本人の感性知性に重大な問題があるということになります。
人の命を軽視することは最大の罪と思います。

ついでに書いておきますが、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構が管理している原型炉(実用化の前段階)ですが、安全管理ができていません。
冷却材にナトリウムを使う非常にむずかしい技術です。
危険の塊と言っていいと思います。
恐らく世界にもこの高速増殖炉を安全管理できる国はないと思います。
したがってすぐ廃炉に入るのが最善ですが、これまで巨額な投資をしてきましたので政府は廃炉を決断できないでいます。

2度原爆をくらって戦争をやめたように、2度原発事故を起こして大きな被害を出してはじめて政府は廃炉を決めるのでしょう。
犠牲になるのは自分なのに人々も原発の危険性について鈍感です。
情報知識がないため政府を信用するしかないのかもしれません。
しかし政府頼みでは無責任政府に操られます。

現在の日本は戦前戦中に似ています。
政府の意図的な情報で人々は操られていると思います。

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2013.08.01

従軍慰安婦像設置問題の背景にあるのは国境争いではないか

韓国人が日本軍の朝鮮半島出身従軍慰安婦像をつくって自国やアメリカに設置しています。
普通は韓国人が自国出身の従軍慰安婦像を設置することは恥ずかしい行動ですからしません。
芸術品としてではなく、日本に対する嫌がらせでしょう。
彼らは、日本が朝鮮半島を統治した時代、半島出身の若い女性を強制的に従軍慰安婦に徴用した、日本は謝罪すべきだと主張しています。

日本人は、当時、日本政府あるいは日本軍が強制的に徴用した証拠がないと反論しています。
しかし、日本政府あるいは日本軍が従軍慰安婦を必要とし、売春業者に依頼したことは事実ではないでしょうか。
そうでなければ売春業者が活躍するはずがありません。
売春業者はお金で買うようにして売春婦や、貧困家庭から若い女性を集めたと思います。
半島出身従軍慰安婦を苦しめた原因は日本政府あるいは日本軍にあった訳ですから日本に罪があったと思います。

日本はもう謝罪したと言いますが、韓国はまだ怒っています。
具体的な賠償については韓国と日本の政府間で決着していると日本は言いますが、韓国は決着していないと言います。

ところで戦後68年がたっているのに戦争を知らない韓国人が自腹を切ってまで従軍慰安婦像を設置しています。
そして、やはり戦争を知らない日本人が韓国人の行動に反発しています。

私は、背景に竹島問題があるのではないかと思っています。
現在日本は竹島を返せと韓国に言っています。
この日本人の要求をはね返すため、韓国人はかつての日本の戦争犯罪や、戦争犯罪を認めない歴史認識の乏しさを指摘して対抗しているのではないでしょうか。

国境争いは血の雨が降る深刻な問題と言われ、解決が非常にむずかしいものです。
韓国と日本はこの国境争いを解決できないでいるのだと思います。

竹島は韓国が長く管理してきたため、日本が取り返すことは非常にむずかしいと思います。
交渉を続けることはいいのですが、決して戦争で取り返すようなことをしてはいけません。
周辺海域の漁業については、従前の慣行を基本として日本漁業者も漁をすることができるよう韓国は配慮すべきと思います。

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