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2013.10.31

会社が農業をやる時代

戦後の農地改革以来農業は個人経営が中心でした。
政府が農家を支援しましたが農業は衰退する一方でした。
農家は政府依存心が強く、近代農業経営を考えませんでした。
これではいけないと政府は農地の大規模化と農業法人の育成を行っていますがまだ効果は出ていません。

地方自治体による大規模農業地域設定とインフラ整備、農家に限らずやりたい人が農業法人を設立する農業自由化が必要ですが、この改革がなかなかできないでいます。
幸か不幸か、地方の工業化(工業団地造成)は限界です。
したがって今後は地方産業として農業が見直されると思います。
政府も改革的農業政策を進めていますから農業絶望ということはないと思います。

貧困地方が危険原発を受け入れて経済改善を考えるような馬鹿なことはもうやめるべきです。
放射能汚染の恐れをかかえながら農業に力が入ることはないでしょう。
(注)漁業も同じで放射能汚染を恐れながら漁業を発展させることはできません。

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2013.10.30

燃料棒取り出し作業の無事を祈る


東京電力福島第一原発4号機建屋地上30mにある燃料冷却プールにある燃料棒取り出し作業が11月8日に始まるそうです。
全壊に近いような状態の建屋は補強したと言いますが、やはり非常に危険な状態で燃料棒を安全な保管場所に移すことは急務です。
しかしプールの中には壊れて落ちた建屋の部材などが複雑に燃料棒に絡んでおり、丁寧に一つずつ、燃料棒やプールを破壊しないように除きながら燃料棒取出し作業を行わなければなりません。

東京電力はこの作業のため技術開発と作業チームの訓練をやってきたと思いますが、その能力がどの程度かよくわかりません。
世界に協力を求めよとの意見があります。
作業チームに世界の人材が参加することは賛成ですが、今作業計画が乱れることは危険です。
まずは現在の作業チームの計画で作業に入り、危険を感じたら迷うことなく作業を中断し世界の人材も含めて対策を講じるようにするといいと思います。
東京電力不信のため、世界の技術、人材を求める声が高いのですが、事故原発と向き合っている日本の技術と作業チームを信用することは大事と思います。
東京電力だけがやるのではなく、原発会社、エンジニアリング会社が参加すると思います。

作業期間中に大地震が来ないことを祈ります。
作業ミスがないことを祈ります。
作業者の被曝がないことを祈ります

原発稼働を中止すると原子力技術者がいなくなると心配する人がいますが、事故原発も含めて原発処理処分が非常にむずかしい技術や作業であることを知らないからです。
処理処分に十分なお金を用意する限り、数十年に渡って技術者には仕事があります。

放射性廃棄物の永久保管となると仕事は永遠です。
恐らく日本では放射性廃棄物は地下埋葬ではなく地上で厳しい安全管理のもと保管されることになると思います。
この安全保管技術がまた非常にむずかしい技術で原子力技術者の仕事です。

原子力基礎研究は今後もやめないでしょう。
原子力安全利用技術開発も続きます。

人間居住環境に放射性物質が増えていくような原子力技術は危険です。
政府も人々も現在の原発はすべて危険だということを理解すべきです。
エネルギー欲しさに焦って未完成技術を使った罰を私達は受けています。

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2013.10.28

自然の浄化作用に限界

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川崎の生田緑地の日本民家園

雨は放射性物質を除染し、海は放射性物質を希釈しています。
東京電力福島第一原発が大規模放射能漏洩事故を起こしましたが、政府も東京電力も放射能汚染対策が不十分です。
放射能漏洩・汚染防止対策技術がないまま原発を推進してきたからです。
これらがもたもたしている間に自然が徐々に放射能汚染の危険性を下げている感じです。

しかし自然の浄化作用に依存するような原発を息せき切って実用化することは危険です。
世界の原発は500基の規模になっています。
人類の炭酸ガス排出量が反人間的に自然を変え始めたように人類の放射性物質排出量が反人間的に自然を変える恐れが大きくなりました。

化石燃料については大気の炭酸ガスが増えないように炭酸ガス排出と森林などによる大気中の炭酸ガス吸収がバランスするまで消費を減らす必要があります。
原子力発電については、バランスをとる技術が未開発ですから、原発を廃止する以外に方法はありません。
(注)原発を稼働すればするほど放射性物質は増えます。放射性物質を太陽に捨てるという考えがありますが、安全な技術の開発の見通しはありません。

省エネルギーおよび安全エネルギー技術開発に全力を投入することが大切です。
エネルギー消費者はまずは省エネルギーを工夫努力することが自分のためになります。
これまではビジネスや観光で世界中を旅行するなどエネルギーを大量に消費すると生きていると実感したと思いますが、価値観を変え、世界中を動き回ることなどはやめ、地球の裏側のことは地球の裏側に住む人に任せ、自分は自分の町を大切にするような省エネルギー型人生に切りかえるといいと思います。
すると衰退産業が出ますが、一方で成長産業が現れますから変化を恐れてはいけないと思います。

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2013.10.26

日本は戦雲急?

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国家安全保障会議を設置したい、特定秘密保護法を設けたい、・・・。
日本は戦雲急を告げているかのようです。

確かに東シナ海における中国の侵略的行動は不法であり、政府としては有効な対策を講じなければなりません。
日本が同盟しているアメリカですら日本に対してスパイと言える行動をとっていると言われています。
日本不信の外国は、同盟、非同盟関係なく、いくつかありそうです。
具体的にあるかどうか知りませんが反政府武装組織が活動する恐れもあるでしょう。

このような不法行為に対する政府の対策については秘密にすべきことが多いと思います。

しかし、ただでさえ国家公務員は、うそつきか、口が堅くて秘密が多いため、国会議員ですらもっと情報公開せよと言っている状態です。
まして特定秘密保護法が成立し、罰は最高懲役10年などと聞いたら国家公務員は、大うそつきか、口なし人間になるのではないでしょうか。
つきあって一番面白くない人間は国家公務員ということになりかねません。

つまり、かならず秘密の範囲は不当に広がり、人々が知らないところで防衛、外交、スパイ防止、テロ対策が行われることになります。
もっと危険なことは政府がうその情報を流し、戦争をつくり、人々をして戦争に協力・参加せしめることです。
どう考えても借金で破綻するであろう政府が悪あがきをして戦争つくりをやることは十分ありえます。

人々の側の対策としては政府発表以外の情報収集だと思います。
新聞テレビは恐らく政府に操られていますから信用半分以下だと思います。
幸い現代は個人が活用できる情報収集手段が非常に発達しています。

ところで信用半分以下の政府発表や新聞テレビも含めいろいろな情報を収集するのはいいのですが、情報を読む力がなければ情報に振り回されるだけです。
行間を読むとか、情報の裏を読むと言った思考力が重要になると思います。
そのためには根幹となる思想あるいは常識をしっかり持っていること、政府発表の矛盾に気付き、うそを見抜くことが重要と思います。

日本不信の外国がいくつかあるとはいえ、現代は世界交流時代です。
外国から信用してもらうためには秘密がないことが重要です。
「スパイをするなんて馬鹿ですね、日本には秘密はありません」と言えることが理想です。

安倍晋三内閣の秘密主義は間違いなく日本の信用を下げる方向に働くと思います。
不必要に敵をつくることになると思います。
したがって不必要な防衛費増加の原因になると思います。
これは新世界(国際法、さらには世界法に基づく世界秩序)づくりに逆行する動きと思います。

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2013.10.25

電力消費量は減りつつある

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電気事業連合会によると最近6か月(4-9月)の電力販売量は前年同期比で1.0%減ったそうです。
産業向けも家庭向けも同じ程度減ったようです。
望ましい傾向です。
まだゆっくりですが、省エネルギーが進んでいます。

ところが電力会社にとって望ましいことでないようで、景気が電力消費の増加に結びつかなかったという言い方をしています。
既存の電力会社は省エネルギーの重要性が理解できていません。
自分の会社のことしか考えていないからです。

電力事業を自由化して新電力会社に新技術で発電してもらうのがいいと思います。
すると東京電力など原発を持っている電力会社は競争力を失い倒産するでしょう。

既存の電力会社の倒産を大変と考えると、日本は変化に対応できず、衰退が続きます。
新陳代謝機能が弱くなると人の老化が早くなるのと同じです。

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2013.10.24

自由経済ではなく、統制経済に向かうのではないか

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政府は、金融緩和、財政出動、規制緩和などによる経済成長と言いますが、元々もの・サービスが供給過剰であるため、金融緩和および財政出動は政府や会社にとって甘い方策で体質強化には役立っていないのではないでしょうか。

供給過剰は物価上昇を抑制します。
金融緩和でも価格を上げることも生産を増やすこともできません。
社説でいつも偉そうなことを書いている大手新聞社が価格協定を結んで久しくなることは周知です。
大手新聞社は自由経済に耐える体質がなく、政府の支援をえてやっと存続している状態です。
その結果、政府の御用新聞に成り下がっています。
政府の支援を受けてやっと存続している新聞社が元気になるなどということはありません。
経済近代化の邪魔になっています。

変化に対応できない業界を政府が助けるお話は数多くあります。
最近の情報では規制緩和で全国80か所ぐらいでタクシーが供給過剰になっているそうです。
そこでタクシー会社を助けるため自民党はタクシー適正化・活性化法改正案を国会に提出するそうです。
タクシーが多すぎる地域を特定地域とし、新規参入や増車を3年間禁止するそうです。
公明党、民主党も了承するらしいので来年4月には施行される見通しです。

要するに日本は規制緩和で経済成長するどころか、供給過剰で既存の会社の収益悪化が心配な状態です。
斬新なアイデアで新規参入の会社が成長すると、既存の会社が衰退し、この衰退が社会問題になります。
社会混乱を恐れて元気のない会社を政府が助ける訳ですから既存の会社は、経済成長どころか、経済近代化の邪魔になっています。

自由貿易、TPPと言って自由経済を推進すれば経済成長するかのように言っている安倍内閣は、一方で統制経済で衰退会社を助けています。
電力事業の自由化と言いますが口だけで、原発推進と言って安倍内閣が原発を持っている電力会社や東芝、日立、三菱重工業などの原発会社を助けていることは明白です。
つまり安倍内閣は自由経済を主張しながら統制経済を重視する矛盾を犯しています。

既存の衰退会社を助けようとするとどうしても保守的になり統制経済になります。
1990年頃のバブル崩壊で金融機関が破綻しそうになりましたが、自民党政府は全力で金融機関を助けました。
その結果、政府の借金は増える一方でした。
助けられた金融機関は全然体質が改善せず、投資力はよくなっていません。
恥ずかしいことに未だに預金金利ゼロです。
そして20年以上に渡って経済は横這いです。

自民党は今でも自ら保守と言っています。
自民党政府は自由経済を推進する勇気を持っていません。
今後の20年も経済はよくて横這い、むしろ縮小すると思った方がいいと思います。

アベノミクスに踊らず、人々が生きるのに必要なもの・サービスを一生懸命事業や仕事にする人が生き残るのではないでしょうか。
借金を返せないため現政府は破綻し、政府に貸した人は大損し、新政府が誕生することになるのではないでしょうか。
大変な社会混乱が起こる予感がします。

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2013.10.21

安倍晋三内閣は半分も信用できない

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川崎の生田緑地にあるばら苑

安倍内閣は、東京電力福島第一原発事故による放射能漏洩・汚染は管理されている、景気はよくなった、経済成長していると言います。

ところがタンクから放射能汚染水が大量に漏れた、地下水の放射能が高い、メルトダウンした核燃料棒の状態がわからない、半壊の4号炉建屋の地上30mにある貯蔵タンクが大地震が来ると危険、貿易赤字は拡大中、国際収支黒字幅は減少中、中小企業への銀行貸し出しは不調、金融機関から高リスク証券を日銀が買っているが、売り上げは当座預金として日銀に預けられている、その金額が100兆円以上、中央政府の借金残高がとうとう1000兆円をこえた、1100兆円をこえるのもまもなく、消費税率を上げる・・・などと聞えてきます。

一方、隣国との関係はあやしく、沖縄方面の防衛力を大幅に増強中、邦人救出のため自衛隊の派遣を検討中、攻撃を予知したらその前に敵基地を破壊することを検討中、島を奪われたと想定し、奪還する訓練をした、・・・などと戦争が近い雰囲気です。

安倍内閣の言っていることは半分も信用できません。
とは言っても自分ができることは限られています。
生殺与奪の権を安倍内閣に牛耳られている感じです。

ドイツなどでは安倍晋三総理は言葉の魔術師と呼ばれています。
安倍内閣支持率60%以上と聞くと、確かに日本の人々は彼にマインドコントロールされていると思います。
安倍総理の発言を聞いていると、彼は神がかっていると感じます。
戦前戦中東条英機総理を評価したように日本の人々は神がかっている人を評価するようです。

しかし、被害を受けてから安倍総理が問題だった、安倍総理の責任であると言っても、元の状態に戻りません。
被害を受けた自分が馬鹿だったとなります。
自分のできることは限られていますが、被害を小さくする工夫努力をすべきと思います。

原発はすぐ処理処分に入るのが損を極小にする、アベノミクスに踊らず、省資源・省エネルギー、節約に注力すべき、経済成長は無用、経済の質改善が重要、貧富の格差拡大を防止すべき、侵略的な中国に対して防衛は効果的防衛にとどめ、国際法、さらには世界法による世界秩序を世界に訴え、中国の暴走・不法を防ぐべき、特定秘密保護法(案)で縛るのではなく、国民が知るべき情報データを国民に知らせる国家公務員の自由を保障すべき、憲法の戦争放棄条項は正義、この条項を変える必要はない、輸入を減らし、国内生産を増やさないと実質失業率を下げることができない、・・・と思います。
(注)政府のデータでは失業率は低いのですが、収入が低いとか、不安定な人が非常に多いため実質失業率は高いと思います。

安倍内閣は危険です。
しかし、信用できる代わりの政治家、政党がありません。
無力な自分は逃げ場のない狭い空間であれこれ苦悩だけしています。


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2013.10.19

東京は河原にできた町

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川崎の生田緑地枡形山展望台から東京を見る。

昨日川崎の生田緑地に行ってきました。
数十年前、子供を連れて行ったことがありますが、向ケ丘遊園という言葉に惑わされて生田緑地は大人の行く場所ではないと思っていたのでその後は一度も行ったことがありませんでした。
しかし、人からばら苑が東洋一だと聞き、誘われて一緒に行ってきました。

ばら苑は一部庭園風ではありましたが、どちらかと言えばバラ農園といった感じでした。
種類、数は見事で秋でもきれいでした。
春はもっと華やかなようです。
面積は1,2000㎡ぐらい、丘陵の上で周りは木で囲まれ雰囲気のいいところでした。
数十年前にもバラ園はありましたが、面積が大幅に拡大したと思います。

ばら苑から西へちょっと歩くと生田緑地東口ビジターセンタに行けます。
生田緑地は広大、かつ、いわゆる谷戸構造、高い所で80m以上ありますから、斜面は急峻、谷が深く感じられ、美しい地形です。
近くに住む登山好きは、毎日生田緑地を歩いて足腰を鍛えているようです。
来てよかったと思いました。

まだ十分自然は残っていますが、江戸時代の東日本の古民家をたくさん集めた日本民家園がかなりの面積を占めています。
また面積の半分が川崎国際生田緑地ゴルフ場になっています。
そのほか、建物として川崎宙と緑の科学館、岡本太郎美術館、枡形山展望台などがありますが、いずれも緑地に調和した美しい建物ではなく、自然美を壊していると思いました。
緑地と言いながら緑地設計の基本概念が緑地ではなく、あれもこれもと複雑になり、崩れていることが問題です。
あれもこれもつくると維持にお金ばかりかかるのではないでしょうか。

ところで生田緑地では一番高い所と思われる枡形山展望台から東京を見ると、東京は本当に広大な平野(関東平野)です。
多摩川の神奈川県側の地形と全然違います
関東平野には多摩川、荒川、利根川、鬼怒川の4大河川が流れています。
東京は河原にできた町の感じです。

関東平野をつくったと思われる千年に一度というような大雨が山地に降ったら、東京は水浸しということもあるではないでしょうか。
低地につくった巨大都市の危険性を感じます。
(注)タイの首都バンコクはチャオプラヤ川がつくった平野にできた大都市です。山地の大雨でチャオプラヤ川が氾濫し、バンコクが水浸しになったことは記憶に新しいことです。

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2013.10.18

経済成長ではなく省エネルギーが必要

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新興国の経済成長が鈍化したので2013年の世界の経済成長は3%ぐらいと予測されています。

エネルギー消費と比例している現在の経済では、経済成長3%は地球環境悪化を意味します。
先進国である日本はもっと省エネルギーに注力すべきです。
省エネルギー技術を新興国に輸出して新興国も省エネルギーに注力してもらうようにすべきです。

それなのに安倍晋三内閣ときたら、アベノミクスだ、三本の矢だ、経済成長だと騒いでいます。
人々まで安倍内閣を支持し、景気だと騒いでいます。
来年4月消費税率が上がると言って現在消費(駆け込み需要)に火がついています。
エコノミックアニマルの生き方を変えようとしていません。

人々は、原子力発電は発電コストが安いという政府の説明を信じて放射能汚染、核兵器の原料となる放射性物質の拡散、地球温暖化など、子孫のみならず、現代人にも望ましくない原発に執著し、稼働してくれと言います。
日本は価値観が狂っていないでしょうか。

現在普及している炭素系燃料燃焼機器(自動車、家庭用燃焼機器など)は非常にエネルギー利用効率が悪い技術です。
炭素系燃料を火力発電に回し、自動車や家庭の電化を行うならば、既存の温排水を海に捨てる火力発電でも省エネルギーになります。
まして都市部で排熱も利用する最新の火力発電を普及させ、電化を進めるならばさらに省エネルギーになります。

省エネルギーの工夫努力をやめ、危険かつ高コストの原発に依存するのは間違っています。
世界は省エネルギーを必要としています。
もし日本が省エネルギー世界一の国になるならば世界は日本を先生とするでしょう。

政府の借金問題を経済成長で解決するのは無理です。
経済成長しないからです。
消費税率引き上げによる駆け込み需要で今年経済成長しても引き上げ後は成長しません。
消費は消費税で抑制され、経済は縮小します
そして政府破綻の恐れは高まります。

日本が省エネルギーに価値観を変えること、政府を合理化近代化すること、輸入を減らし、国内生産を増やすこと、労働対価を改善すること、世界を法治社会に変え、軍事力による平和維持などという考えを捨てることなどが大事です。


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2013.10.16

新世界を考えるいい機会

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中国は、1945年日本は連合国に負けた、戦後体制は現在も存続し、日本は敗戦国の地位にある、その地位をわきまえよと言います。
恐らく中国は国連安保理常任理事国であるが、日本はそうではないから、もっと中国に遠慮せよと言っているのでしょう。

戦後68年たった現在、戦後体制を主張するとは中国は変化に対する認識、あるいは現実認識を欠いています。
戦後体制は過去のものになったというのが事実です。
確かに常任理事国制度が残っていますが、今は世界が法治社会になる邪魔になっています。

ところで日本もひどいもので別の意味で変化に順応できていません。
日本は経済力が強くなった、防衛力も強くなった、戦争できる国になりたい、国連安保理常任理事国になりたいと言います。
時代遅れの思考です。

アメリカは、経済力が低下し、その指導力が弱くなっています。
次の世界はいかにあるべきでしょうか。
多極化していくつかの強大国が争っているようでは世界は安定しません。
中国が強大国として注目されていますが、一人当たり経済で見れば中進国であり、また共産党一党独裁という政治体制が世界で評価されていませんから到底世界で指導力を発揮することができません。

軍事力の均衡、結果として戦争できないから平和というのはあまりにも情けない平和です。
文化の進歩を感じません。
国際交流が進んでいます。
唯一考えられる世界は、国際法、さらには世界法に基づく平和です。
政治家や政治学者だけでなく、すべての人があるべき世界を論じ、法治世界を目指すといいと思います。
アメリカ衰退は新世界を考えるいい機会です。

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2013.10.15

人の命よりお金を大事する原発誘致地方

福井県のおおい町町長が来年4月1日任期満了と共に引退するそうです。
彼の引退表明に原発誘致地方の悲しい思考を見ることができます。

「歴代町長のお陰で財政的に非常に安定した時期に町政を預かれて幸せだった。」
「埋め立て地を活用した道の駅うみんぴあ大飯や総合運動公園球技場の完成などが印象的な事業だった。」

放射能汚染に対する配慮はありません。
廃炉や放射性廃棄物処理処分に関する計画はありません。
お金がもらえてよかったという気持ちしかありません。
現在の生活を心配して未来の生活を考えていません。
子孫のことを考えていません。
大規模放射能汚染が起こった場合、町、県、日本、さらには世界がどうなるか考えていません。

仮に大規模放射能汚染が起こらなくても原発敷地は廃炉の埋葬場所、放射性廃棄物永久保管場所になるでしょう。
そのイメージは、炭鉱の廃坑の町よりはるかに暗く、町を出る人はいても、入ってくる人はいないでしょう。

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2013.10.13

安倍晋三総理は優柔不断と断固たる姿勢が交錯

戦前戦中日本が外国に軍を出し、軍政あるいは軍政に近いことをしたことを侵略と言えない安倍晋三総理の思考は困ったものです。
隣国のみならず、世界から安倍総理の歴史認識を批判する声が聞こえてきます。
金融緩和で世界経済失速を防いでいると評価されている面もありますが、金融緩和は続ける訳には行きません。
金融緩和をやめ、世界からの批判合唱の声が大きくなると彼はどういう態度をとるでしょうか。

ところで最近安倍総理は法による世界秩序に言及することが増えています。
彼の考えではなく、誰かの考えと言われていますが、彼が言った以上、彼の言葉です。
彼の優柔不断な面を示しています。

彼の性格は消費税率引き上げによく表れています。
前は引き上げに慎重な発言が目立っていましたが、内閣で引き上げが決まると、断固引き上げを実行するという言い方になります。

今は法による世界秩序と格好のいいことを言っていますが、内閣で戦争による世界秩序と決まると、恐らく彼は断固として戦争による世界秩序が重要と言うでしょう。
このような態度をとることが内閣における総理のあり方と思っている節があります。

失敗したら次は彼はどういう態度を示すのでしょうか。
「美しい日本」とか、「強い日本」とか、短い印象的な言葉を操りますが、自分意識が非常に強く、自分を美しく、強く見せようとする心が言葉になって表れていると思います。
しかし本当の自分は自信なく、信念なく、小心で優柔不断のように感じます
総理には向いていないのではないでしょうか。

金融緩和、財政出動で政府の借金は大幅に増えると予測します。
消費税率引き上げで補うことはできません。

優柔不断な人が突然断固たる姿勢をとるのは一か八かの危険行動です。

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2013.10.10

原発廃止後も原子力技術者は失業しない

原発を廃止すると原子力技術者がいなくなるから原発を使い続けよと主張する人がいます。
愚論であり、本末転倒です。
使い続ける方が技術者は減ります。
原発の稼働は危険だからです。

廃炉の方が安全です。
廃炉にちゃんとお金を使えば現在の技術者は廃炉を担当します。
廃炉は30年以上かかります。

放射性廃棄物保管は永久です。
原子力技術者が失業することはありません。

廃炉、放射性廃棄物安全管理は社会的必要度が高い仕事です。
解決すべき技術的課題は次から次へと発生します。

原発廃止後も原子力の基礎研究は続けます。
原子力安全利用技術の開発はこれからです。
現在の原発はすべて危険なだけです。
核兵器を簡単に製造できるプルトニウムなどの放射性物質が世界に拡散することも問題です。
エネルギー利用効率が悪く、海水温暖化、ひいては地球温暖化の原因になることも問題です。

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2013.10.09

政府および電力会社は予測力がない

日本で一番深刻な問題は放射能汚染だと思います。

放射能汚染は原発廃止を決めれば何とか極小で押さえることができると思います。
しかし現在のように優柔不断で廃止を決断できないと解決不能になると思います。
一度日本全体が放射能で汚染されるような漏洩が起これば日本は破滅すると思います。

政府や電力会社は原子力発電が一番安いと言いますが、うそです。
事故原発処理処分、そのほかの原発の安全管理、その後の廃炉、放射性廃棄物処理処分を考えると火力発電の数倍になると思います。
放射性廃棄物永久保管を考えたら数十倍、否、もっと高いものになります。

恐らく放射性廃棄物永久保管は原発敷地内で行うことになるでしょう。
敷地は永久保管場所に占められ、発電の場所はなくなるでしょう。
日本では地下埋蔵ではなく、地上で安全管理することになると思うからです。
経費が発生するだけの放射性廃棄物永久保管をやる訳ですから、将来、原発を持っている電力会社は原発以外の発電技術で発電する新電力会社に負け、高コストに耐えられず確実に倒産します。

早く原発処理処分を始めた方が損金を一番少なくすることができると思います。
未来のことを考えない政府および電力会社が不可解でなりません。

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2013.10.08

放射性廃棄物永久保管

日本はいまだに放射性廃棄物永久保管場所がありません。
しょうがないので原発が自分の敷地内に保管しています。
恐らく放射性廃棄物を永久に保管することになるでしょう。
やがて敷地は放射性廃棄物保管場所でいっぱいとなり、原子力発電は不可能になります。
しかし放射性廃棄物安全保管経費は永久に発生します。
電力会社は覚悟できているのでしょうか。

現在原発は20弱の地方にあります。
これらの地方は子々孫々放射能汚染の恐れに苦悩することになります。
東京電力福島第一原発周辺地方のように放射能障害を心配し、政府を恨み、電力会社を恨んで生きることになるのではないでしょうか。
地方は覚悟できているでしょうか。

今後原子力発電コストは上がる一方になります。
原発を持っている、あるいは持っていた電力会社の電力を買うと、増える廃炉経費や放射性廃棄物保管経費を払うことになります。
当然のことながら人々は原発のない安い電力会社から電力を買うでしょう。
したがって原発を持っている、あるいは持っていた電力会社は確実に倒産します。
すると廃炉および放射性廃棄物保管は政府の仕事になります。
人々が税金で経費を負担することになります。
人々は覚悟できているでしょうか。

政府も電力会社も人々も現在を考えていますが、未来は全然考えていないと思います。
今を生きても子孫が未来も生きることができなければ、今の生き方は愚劣です。

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2013.10.07

現在迫っている危険は放射能汚染と政府の破綻

全体から見れば小さいことを大きく見せて全体がよくなるように主張することは危険なことです。
具体的に言いますと、消費税率を8%にしようが、さらに10%にしようが、さらに20%にしようが、政府の赤字体質は改善しないと思います。
反対に消費抑制効果がよく効いて消費は必要主義となり、経済は縮小、税収は減少になると思います。

全体から見れば大きいことを小さく見せて全体に問題がないと主張することは危険なことです。
具体的に言いますと、事故原発やそのほかの原発の放射能汚染はコントロールされていると言いますが、汚染は続き、放射性物質は拡散すると思います。
微量放射性物質は問題ないと言いますが、体内に入りますと、至近距離で放射線が細胞や遺伝子に当たります。
当たり所が悪ければ微量であっても異常の原因になります。
放射性物質が多ければ多いほど異常発生の確率が高くなります。

いざとなったら外国に逃げればいいという考えがありますが、大半の人は逃げることができません。
したがって日本を安全な国にすることが大事です。
現在迫っている危険は放射能汚染と政府の破綻です。

大半の人が安倍晋三内閣を信用していますが不可解なことです。
戦前戦中のように人々は総理からマインドコントロールを受けているのではないでしょうか。
彼は狂信的で不気味に感じます。

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2013.10.05

優柔不断は大失敗の原因

原発会社(東芝、日立、三菱重工)および電力会社は政治に非常に大きな力を持っています。
それだけの協力を政府にしてきたからです。
原発についても政府に多大な協力をしてきました。
政府とこれらの会社は原発推進を合意し、お互い多額の投資をしてきました。

これらの会社は大きな原発部門を持っており、今原発廃止と決まったら従業員の配置転換、施設や設備の処分、損金の計上で困るでしょう。
原発廃止は経費がかかるだけで収益を生みません。
どうしてくれると政府に言っていると思います。
政府が責任を持たないなら原発推進の方針を変えないでくれと言っていると思います。
安倍晋三内閣は、政府の責任を感じ、原発廃止の決断ができず、原発削減で何とかなるのではないかと優柔不断な態度を続けています。

しかしこれは大きな誤りです。
政府も、原発関連会社も、日本の人々のこと、世界の人々のことを考えなければなりません。
人の命のことを考えなければなりません。
原発関連会社の収益のため、人類が放射能汚染に苦しむなどということがあってはいけません。

原発に対して今一番厳しくあるべきは人々です。
政府や原発関連会社は電力供給のため頑張ってきたと同情して原発に甘くなり人々が犠牲になるなどということがあってはいけません。
原発は自分達に危険とわかったら廃止と決める決断力を持つべきです。

原発廃止に伴う問題は、政府や原発関連会社だけでなく、人々も自分の問題として取り組む必要があります。
何らかの形で原発処理処分経費を負担することになると思います。

原爆で悲惨な目に会った日本は原発でも悲惨な目に会ってしまいました。
原子力利用は危険ということを世界に証明する国になりました。
事故原発やそのほかの原発処理処分技術で何としてでも世界に貢献したいものです。

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2013.10.03

節約の流れ

人々は安倍晋三内閣の異常な金融緩和策に踊らず節約を続けています。
収入が増えていないからでしょう。
金融緩和策で円安になり、輸入品が値上がりし、引きずられて消費者物価が上がる傾向です。
人々は一段と節約するでしょう。

そこへ政府が2014年4月消費税率を3%あげることを決めました。
金融緩和と消費税率引き上げは矛盾していると思います。
もっと節約してほしいと政府は言ったようなものです。
人々はさらに節約するでしょう。

このような節約の流れは日本全体にとっていいことですが、問題は貧困層が拡大し、苦しむことです。
低所得者2400万人に1万円支給すると言いますが、低所得者の年間消費が120万円とすると増税は3.6万円です。
1万円支給してもらっても2.6万円支出が増えます。

政府の借金残高はすでに危険領域です。
日銀が国債を買っていますが、このようなことを続けることは不可能です。
そこで政府は消費税率を引き上げるしかないと考えたのですが、この方法は経済縮小を引き起こしますから、期待するほど税収は上がりません。
財政の健全化どころか、貧困層の救済や破綻会社の救済で政府の出費が多くなり、財政は悪化すると思います。

安倍内閣は失敗すると思います。

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2013.10.02

安倍晋三総理が言う積極的平和主義は欺瞞的

S131002

普通の人が積極的平和主義という言葉を聞くと、敵から攻撃されても反撃しない徹底した平和主義を想像します。
しかし彼が考える積極的平和主義は、戦争放棄をうたった憲法を変えること、アメリカとの集団的自衛を行うこと、国連平和維持軍への参加と維持軍が攻撃されたとき反撃すること、外国の維持軍が攻撃されたときは救援し反撃に参加することなどを意味しているようです。
つまり戦争という手段で平和をつくるという考えのようです。

国際法、さらには世界法に基づく国連の警察行為に日本が協力することは否定しませんが、戦争で平和をつくるという考えは反対です。
これまではアメリカが抜群の軍事力をもって世界ににらみをきかしていましたが、それで世界が平和になったかというとなっていません。
反アメリカ武装組織が育ち、しぶとく戦争を続けています。
反アメリカ武装組織の活動が盛んな国ではアメリカ人がアメリカ人だと言って旅行することは危険です。
アメリカに対抗して中国が軍事力を増強しています。
まずは南シナ海、東シナ海、太平洋西部での制海力向上を狙っています。

要するにアメリカが非常に強大な軍事力をもって世界平和をつくりたいと思っても、必ずどこか別の国などがアメリカの考えに反対し、軍事力を高めて対抗します。
するとアメリカとしては負けられないと言って対抗します。
そのうちにアメリカが疲れてしまい、国力が衰退します。
現在のアメリカはまさに衰退期に入りました。
日本がアメリカに協力してもアメリカの衰退を防ぐことは不可能です。

アメリカの世界警察機能低下を憂うる人々が多いのですが、別の国などが対抗してのし上がってくるのは歴史的必然性があります。
これを見て、我もと世界支配を考える国などが登場し、世界は戦国状態に入っていきます。
何か、安倍総理のお話を聞いていると日本も世界支配競争に参加したいと言っているように聞こえます。

安倍総理の積極的平和主義は空しい上に日本衰退を加速させます。

中国は国力に自信を持ち始め、アメリカと対抗する動きを示していますが、経済水準が低いまま軍事力競争を行うことは中国破綻の原因になります。
一度世界が多極化し、かつ戦国状態になると、収拾に非常に長年月を要します。

賢明な次の一手は、国際法、さらには世界法の整備と国連の警察機能の強化だと思います。
戦争とは戦争国などが自分の利益を考えて行う行為で人類のためではありません。
そこで国連が法に基づいて戦争国などを裁き、罰することが必要になります。
この国連の行為は戦争ではなく、警察行為です。

現在のアメリカや中国が考えていることは戦争であって、国連の警察機能強化ではありません。
日本が中国に対抗してアメリカを巻き込んで戦争することは国連の警察機能強化ではありません。
世界的戦国状態を招く行為です。

アメリカに対しても中国に対しても時代錯誤はやめようと訴えるような国にならないと日本の未来は暗いと思います。
安倍内閣は日本を危険にします。
今は私達が政府に騙されないことが一番大事と思います。

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2013.10.01

悲しい民族性

S131001

東京電力は原発の安全管理にお金をかけないようにして大規模放射能漏洩・汚染をおこしたのに性懲りもなく事故原発の安全管理にお金をかけないようにして漏洩・汚染を続けています。
このような東京電力に対し、一言で言って政府は甘いと思います。
間違いなく政府と東京電力はグルです。
人々の安全は二の次、政府と東京電力は助け合って漏洩・汚染問題を小さく見せ、どちらもお金の心配をしています。

世界が厳しく日本の怠慢を批判することで、政府、電力会社、原発会社、さらには電力消費者である会社や人々に原発の危険性を知らしめる以外に方法はないようです。
日本は隣国などから歴史認識が乏しいと批判されていますが、乏しいのは歴史認識だけでなく、原発の危険性認識も乏しいと思います。
経済中毒で人の命の重要性がわかっていないからだと思います。

安全管理コストを削って原発の発電コストが安いなどと言っている政府や電力会社の欺瞞を人々が見抜けないことが不思議でなりません。
最後の一人まで戦争すると戦中の日本人は言っていましたが、こういう狂った価値観を現代日本人もするのでしょうか。
悲しい民族性です。

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