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2014.09.24

弱々しい日本

S140924

在日アメリカ軍廃止を決断できない。
原発廃止を決断できない。
安易を捨てる決断ができない。

戦後アメリカ先生からいろいろ学んで経済成長を経験したりして生活水準は改善したと思いますが、日本生徒はいつまでたってもアメリカ学校を卒業できません。
独立できず、自由に考えることができません。
本当にアメリカ先生がいい先生なら、独立しなさい、平和を維持する新世界機構を考えなさい、原発は危険だから日本のすぐれた省エネルギー技術、新エネルギー技術を活用して、安易を捨て、苦労してでも世界に冠たる安全安心国になりなさいと助言すると思いますが、先生はだいぶ老衰したようで、日本生徒を手放さず、こともあろうに自分の世話をさせようとしています。

総理が靖国神社を参拝することは不法ですが、あえて安倍晋三総理は靖国神社を参拝しました。
韓国や中国の批判では彼は参拝をやめる気はなかったようですが、アメリカ先生から批判されるとやめました。
独立と自由の精神がないからです。
安倍総理のような不法な人はアメリカ先生に従っている方がいいと思いますが、弱々しい日本の象徴になっていると思います。

この日本の弱々しさがすきとなって日本は中国やロシアから軽く見られています。
日本の資本、技術、人材を重視しながら中国は平気で東シナ海で日本に圧力を加えています。
日本と返還交渉しながらロシアは平気で北方4島の支配を強化しています。

日本は学問が発達し、いろいろな分野で世界的に活躍していると思います。
一つだけ、政治学が遅れに遅れ、日本の発展の障害になっています。
否、衰退の原因になっています。
国内生産を増やす具体的方策なき金融緩和や財政出動は消費でしかなく、政府や日銀の信用は落ちるだけです。
国際金融・経済機関は日本国債の信用の低下を心配しています。
そこで消費税率を引き上げよとうるさく言います。
すると安倍内閣はしぶしぶやろうとします。
しかし金融緩和や財政出動と整合性がありません。
安倍内閣の金融政策、経済政策はしっちゃかめっちゃかになります。

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2014.09.23

人の命を軽視する宗教は消える

S140923

無数のご利益宗教があります。
病気が治るとか、金持ちになるとか、人間関係がよくなるとか、いろいろな効果があって多くの信者がいます。
この種の宗教はそれなりに人生に役立っていると言えます。

さらに知識とか、生き方に関する知恵を教えている宗教があります。
人生に役立っており、さらに知的です。

しかしほとんどの宗教の神仏観、死後の世界観は現代の学問に耐えるものはないと思います。
信者が、経(教)典に書かれているとおりに、見たことがない神仏や、死後の世界を、まるで見たかのように人に話すをのを聞くと、聞かされる方は辟易です。
信者は、宗教が自分の人生に役立っていることに心を奪われ、神仏観や死後の世界観については経(教)典の記述を丸呑みにしていると思います。

学問が発達した国では宗教の自由が認められています。
これは宗教が絶対ではないからです。
国法に違反しないかぎりどの宗教でもどうぞということになっています。
世界三大宗教と言われる仏教、キリスト教、イスラム教も国法の下に置かれています。

ところがイスラム教の強い国では国法があっても国法そのものがイスラム教的であったりして国法の解釈は簡単ではありません。
生活に密着したイスラム教が慣習法として優先する場合があります。
信者の信念で殺傷が行われることがあります。
聖戦を行う人もいます。
イスラム教の強い国でも勝手な殺傷や聖戦を認める国はないと思いますが、宗教団体のレベルでは殺傷や聖戦を認めている宗教団体があります。
したがって国は殺傷や聖戦を行う宗教団体を過激派として取り締まります。

今話題になっているイスラム国は、過激なスンニ派がシリアとイラクで国づくりをやっています。
シリア政府軍やイラク政府軍と戦争しながら支配地域の拡大に注力しています。
大昔のサラセン帝国づくりのような様相を呈しています。
ただ殺傷や聖戦をやっているだけでなく、政治をやっていると言われています。
それだけに世界の国々は非常にイスラム国の動きを警戒し、拡大を防ぐため共同しています。
国連安保理もイスラム国の国づくりを非難し、拡大防止措置を行っています。

戦争する宗教となると、人生に役立っているとは言えません。
人々から恐れられ、不法とされ、国からは取り締まられると思います。
現代の国は強い警察や軍を持っていますから、イスラム国が大発展することはないと思います。
やがてはイスラム教の強い国でもイスラム教が国法の下に置かれ、勝手な殺傷や聖戦は禁止されることになると思います。

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2014.09.22

保守が日本を駄目にする

S190922

小渕優子経済産業大臣は若い人なのにまるで老人のような思考をする人です。
保守的すぎます。
支持団体があるとか、若いのに安倍晋三総理に大臣にしてもらったなどの負い目があるため自由思考ができないのでしょう。
自由な小渕優子では政治家として誰からも支持されない普通の人ではないでしょうか。

原発再稼働を進めると言いますが、原発や放射性物質の危険問題をどう解決するのでしょうか。
東京電力福島第一原発(事故原発)や放射能汚染の処理処分技術がありません。
放射能障害の治療法がありません。
別の原発が事故を起こしたらどうするのでしょうか。
原発を実用化して以来、数十年がたったというのに放射性廃棄物処理処分技術がありません。
稼働すればどんどん放射性廃棄物が貯まっていきますがどうするつもりでしょうか。
彼女は何の知識もないと思います。

小渕大臣は、古い火力発電所をフルに使っていて決して安心できる状況ではないと言います。
最新火力を使う発想がありません。
新エネルギー技術導入計画がありません。
古い火力に不安があるから原発を稼働するというのは不合理な思考の飛躍です。
小渕大臣は原発の本当の発電コストについて知ろうとしません。

経済産業大臣なのに省エネルギー技術についても最新火力についても新エネルギー技術についても無知というのは問題ではないでしょうか。
依然とし支配力を維持している原発推進派に操られています。
小渕大臣は操り人形だと思います。
このような大臣が放射能汚染から日本を守ることはできません。
危機状態にある日本の経済産業を復活させることは不可能です。

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2014.09.17

人々はもっと政治学を学ぼう

いまだに国土を拡大することに注力する国があることに呆れます。
そのような国は内政が悪いものです。
人々の政府に対する不満を敵に向けさせるためわざと隣国と国境争いを起こすとよく言われますが、そのとおりだと思います。
政治学が遅れています。

現在日本は中国から侵略的行動を受けていますが、世界には中国を罰する仕組みがありません。
国際裁判所が機能しないし、中国を罰する世界警察もありません。
その中国が何んと世界平和を守るべき国連安保理常任理事国ですから世界の現状は無法と言っていい状態です。
日本は自分で対中国防衛を考えるしかありません。

中国は広い国土を持ちながら国土を正しく利用することができていません。
乱開発に乱開発を重ね、環境汚染で生産性が悪化した国土が増えています。
沿岸の海洋汚染も広がっています。
環境汚染を防止し、国土の生産性を上げることの方がはるかに尖閣諸島をとることより効果があるのに尖閣諸島取りに多くの人とお金を注ぎ込んでいます。
中国政府は思考が狂っています。

中国政府は日本を敵とし、国民の目を日本に向けさせていますが、いつまでたっても尖閣諸島を取れなければやがて中国の人々は尖閣諸島取りが無益な行動と知るでしょう。
日本の防衛力は上がるし、日本と中国の経済交流は減ります。
中国にとっていいことはありません。
結局中国の人々は中国政府を批判することになると思います。
現在でも日本に行くと至福を感じるという中国人が多いと思います。
中国に行って至福を感じる日本人はいるでしょうか。
心配なことばかりではないでしょうか。

当面日本が対中国防衛を考えることは必要ですが、一方で世界の国々に働きかけて、世界平和を守る仕組みづくりに努力すべきと思います。
日本は国連安保理常任理事国になりたいと言いますが、なっても中国と張り合うだけで世界平和を守ることにならないと思います。
日本政府も無益な行動をしていると思います。

どうしてどこの国でも政府が無益な行動をとるのか不思議ですが、その原因は、実は強者が政府を動かしていることにあると思います。
強者にとって世界平和は邪魔なのではないでしょうか。
たとえば兵器産業を考えてみましょう。
世界平和が実現すると収益が減ります。
戦争があった方がいい訳です。

このような強者の横暴を防ぐには人々が政治学を学ぶしかありません。
政府や強者に騙されない賢い人にならなければなりません。
有知の人になって初めてよい政治家を生むことができます。

中国では共産党が政治を独占しています。
いい政治ができる訳はありません。

日本では人々の政治学が遅れています。
人々は政治家に騙されてばかりいます。
いい政治家が育つ訳がありません。

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2014.09.15

消費税率を10%にすれば国債の信用は上がるか

世界が日本の国債の信用を問題にし、消費税率を上げなければ信用しないと脅すので政府は上げる方向です。
しかし国債の信用は上がらないと思います。
消費税率を上げると消費が減ります。
経済が縮小します。
仮に消費税の税収が増えたとしてもその増加は小さく、ほかの所得税などの税収が落ち込みます。
生活困難な人が増え、政府は生活支援を強いられます。
税収が伸びないのに社会福祉費は増えます。
新規国債で補わなければなりません。
新規国債を発行し続けると国債の信用は下がります。
したがって消費税率を上げても国債の信用は上がりません。

現在老人割合が25%です。
人口は減るのに老人割合は増加します。
税収は増えません。

政府の歳入が50兆円、借金が1000兆円以上。
異次元の政府合理化が必要です。
安倍晋三内閣はまったく反対の異次元の金融緩和、財政出動を続けています。
政府は破綻すると思います。

しかし人々は生き残らなければなりません。
したがって政府を助けるより、自分の生産力(事業力、仕事力)を上げることの方が大事ではないでしょうか。
政府が破綻しても自分は生き残ると考えた方がいいと思います。

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2014.09.13

日本は危険な状態

今の日本は非常に大きな問題を抱えています。
景気どころではありません。
不景気に耐えてでも、問題解決に取り組まないと問題は大きくなる一方で、将来ますます苦しくなります。

1. 放射能汚染問題
2. 国内生産衰退問題
3. 災害に対する町の弱体化問題
4. 政府の借金問題
5. 中国の侵略的行動問題

しかし人々は景気に反応しますが、日本の大問題には反応しません。
むずかしい問題は考えたくないというのが人々の態度です。

どうしてこうなのでしょうか。
政治の世界は権力欲渦巻く汚い世界です。
普通の人は到底この世界では生きることができません。
つまり政治家になりません。
選挙で意思表示をしますが、立候補者が期待できない人ばかりなので投票しない人が半分です。
政治家は、投票率が低いのは問題だとは言いません。
好都合だと言います。
政治家の無能無責任が問題にならないからです。

政治家は自分のことしか考えません。
一方、人々も同じで、自分のことしか考えません。
政治家も一般の人々も、みんな、自分のことを考え、ばらばらで、問題解決に心を一つにすることができません。
したがって社会はなるようになります。
悪くなります。

日本は危険な状態にあると思います。

政治家にならなくても、もうちょっと政治を考え、これまで当選してきた政治家が問題と思ったら、支持していなくても、その政治家に反対の意見を表明している政治家にあえて投票して問題政治家を落選させる努力をするといいと思います。
無能無責任政治家を放置すると、社会が悪くなり、一般の人々が犠牲になります。
ひどい目にあってから政治家に文句を言っても遅いと思います。

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2014.09.04

苦しくても今から政府に依存しない事業や仕事を考えた方がいい

安倍晋三新内閣は経済再生と地方創生を重視すると言いますが、相変わらず口先内閣だと思います。
担当大臣の顔ぶれを見ればわかります。
経済再生や地方創生で苦労してきた人ではありません。
彼らは勉強するだけで任期を終わるのではないでしょうか。

非常に苦しい時代が迫っていると思います。
政府の信用がどんどん落ちている訳ですから、どのようなもの・サービスを提供すれば政府が破綻しても事業や仕事を続けられるかという視点で事業や仕事を考えた方がいいと思います。
自分がやるべき事業や仕事を実質破綻している政府に考えてもらうようでは事業や仕事は長続きしないのではないでしょうか。

政府に依存して事業や仕事や生活をしている人は政府が破綻した場合、非常に苦しい状態に陥ると思います。
貯蓄を取り崩しながら別の事業や仕事を考えなければなりません。
政府が破綻してからではなく、今から別の事業や仕事を考えた方がいいのではないでしょうか。

(注)政府の借金が増える一方であることだけで政府は破綻すると予測できます。
消費税率を10%、20%にしても政府の借金増加は止まりません。
人口減少、老人割合増加の傾向ですから血の出るような政府の合理化、近代化を行なっていなければなりません。
安倍新内閣にはその決意が全くありません。
楽な方法で問題解決できると思っています。
甘ーい安倍新内閣は事故原発処理も放射能汚染除染もできないと思います。
もちろん経済再生も地方創生もできません。
安倍新内閣も潰した方がいいと思います。

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2014.09.02

夫婦共稼ぎを政府が強要するのはまずい

S140902

異性と交わり、生まれた子を育てることは本能のうちと思いますが、子育て本能が退化した人がいます。

最近問題になっている貧困児童は、親の養育が不十分な場合です。
男親が養育から逃げ、女親が苦労して子を育てている場合が多いようです。
子育て本能が退化した男性など男性として問題と思いますが、昔からある割合でいるようです。
女性はこの種の男性とは交わらない方がいいと思います。

祖父母が女親の子育てに協力するならばまだいいのですが、祖父母が近くに住んでいないとか、祖父母との関係が希薄であったりして女親が一人苦労することが多いと思います。
行政が母子家庭を支援することが現代風と思いますが、無責任な男女の交わりが増加することを恐れるのか、お金がないと心配するのか、行政の支援は不十分のようです。
政治が子供より老人を重視しすぎている感じがします。

現在人口減少、子供の割合減少の傾向です。
原因は日本に子育てがむずかしい雰囲気があるからだと思います。
すでに日本は貧困化が起こり、若い人々の労働条件が悪化しています。
政治は会社の採算性を重視していますから、会社を助けるため労働条件悪化を容認する傾向です。
すると従業員の収入はよくなりません。
自分ひとりが生きることで精一杯です。
夫婦共稼ぎになると、保育施設があっても昼間は外で仕事、夜は子の面倒で休む暇がありません。
親は生きることに疲れます。

最近は労働対価が安い外国人家政婦を雇ってはどうかというお話しがでています。
付け焼刃的アイデアが次から次へと出ているという感じです。

日本の女性は家事従事で子育てをしたいという人が多いそうです。
独身時代は外で仕事をしても、結婚すると、妊娠すると、あるいは、あるいは出産すると外の仕事をやめ、家事従事を希望する人が多いと聞きます。
これは日本の伝統であり、理にかなった生き方かもしれません。
戦後は女性解放などと言って女性が外で仕事をする自由を求めましたが、その動きに男性が反対した面もありますが、女性自身も反対した面があります。

労働条件の悪化を放置し、夫婦共稼ぎを強要する政治がいいか疑問を持ちます。
女性は外で働くもよし、家事従事もよしとするのがいいのではないでしょうか。
労働力不足であるから子は保育施設にあずけ、あるいは家政婦をやとって妻も外で働けと政府が指導するのはどうかと思います。

男性は外で働き、女性は家事従事という夫婦分業の伝統を尊重し、外で働く夫に妻子の扶養手当を払う従来の給料の仕組みは意味があると思います。

昔はみんな貧困でしたが、会社では一つの仕事を男性二人で担当し、どちらかが休んでも仕事がとどこおらないようにしたものです。
男性が妻子を養うのは甲斐性(かいしょう)があると評価されたものです。
妻子を養えない男性は甲斐性なしと言われ、結婚できないので一生懸命仕事をして収入を増やしたものです。

今は一つの仕事を一人の人が担当するのでその人が会社を休むと、その仕事が止まってしまいます。
現代は大幅に生活水準が上がったと言われるのに妻子も養えない男性が多いというのは不思議な現象です。
何か無駄なことをやってお金がないと悩んでいるようなところがあるような気がしてなりません。

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