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2015.02.21

放射能汚染が一番心配

中国やイスラム国(ISIS)の侵略的行動も心配ですが、もっと心配なことは日本の放射能汚染です。
原子力規制委員会は全く役に立っていません。
政府の原発稼働の方針の下、すべての危険の原因について、経済的に稼働できる範囲内で安全を考えるだけですから実は原発は安全ではありません。
危険をかえりみず委員会が原子力施設の運営について指導しています。

政府に期待しても駄目ですから原発に反対する人々は国会を動かす以外に方法がないと思います。
12月の衆議院選挙では、多少、原発反対者の投票効果が選挙結果に出ていましたが、大半の人々が反対している割には原発賛成派の自民党・公明党が圧勝しました。
原発は反対だが経済、外交は自民党・公明党がいいから自民党・公明党を支持するという態度では原発は廃止になりません。
原発に反対する人々の反対意志がこの程度では原発を廃止することはできません。

放射能汚染を受けた地域海域では生活生産が不可能になることを真剣に考えるべきです。
放射能障害を心配しながら生きる人生は不幸であると悟るべきです。

テロ活動や戦争で原発が破壊されることも心配ですが、日本では何と言っても地震、津波、山崩れ、火山噴火を心配すべきです。
原子力規制委員会は、自然災害の危険を過小評価し、稼働を優先しています。

政府はエネルギー供給を心配している振りをしていますが、実は原発資本のことを心配しています。
原発資本は戦後政府と一体となって原発を推進してきました。
これまでの投資額、現在の資産、原発分野の組織と人、廃棄にすると生じる損金、失業する人の転職などを考えるともちろん原発資本は廃止反対です。
政府が廃止を口にすると、原発資本は、原発をやれと言ったのは政府ではないか、損金や失業者をどうしてくれるのかと政府に食ってかかります。
政府は困ってしまって、原発反対の人々の意見より、これまで政府に多大な貢献をしてきた原発資本の言うことを聞きます。

政府の方針を変えさせるためには原発反対者は断固として反対の意志を選挙で示すべきです。
そうでないと政府がやりたいようにやって最後は人々がひどい目にあいます。
4月には地方選挙があります。
地方選挙は原発問題と関係ないと理性的なことを言っていると、政府の政治は変わりません。
地方選挙も利用して原発反対の意志を示すことが政府を動かすことになります。
具体的には自民党・公明党には投票しないことです。
自民党・公明党が負けても地方経済が崩壊することはまずありません。
常識が作動すると思います。

原発がある地方は、経済を考え、稼働賛成となると思いますが、東京電力福島第一原発周辺の現状をよく考えるべきです。
大規模放射能漏洩が起こらないことにかけて現在の自分の生活を優先すると、自分の未来と子孫の人生を駄目にすることになることを真剣に考えてほしいと思います。
仮に大規模放射能漏洩が起こらなくても原発のある地方の将来は暗いと思います。
事故が起こらなくても微量放射能汚染と海水温上昇が続き、じりじりっと地方の自然環境が破壊されるからです。
原発のある地方の評価が上がることは絶対にありえません。
原発を廃止し、放射性廃棄物を完全密閉系で永久保管することで何とか地方の安全を信用してもらえると思います。
永久に放射性廃棄物安全管理をやらなければなりませんが、こればかりはしょうがありません。
太陽に捨てるなどの技術が開発されるまで頑張るしかないと思います。

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