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2015.10.31

聖戦を行っても地上に神の世界は実現しない

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世界三大宗教の中でイスラム教は、目に見えない一神を信じるということで概してわかりやすく、信者が増えていると言われています。
しかしイスラム過激派が聖戦と称してテロや戦争を行なうので、イスラム教って危険ではないかという不安も広がっています。

イスラム穏健派はテロや戦争はいけないと言っていますが、過激派は教祖は戦争を行なって社会を改革したと言って戦争を聖戦と称し肯定しています。

しかし、現代のイスラム社会を見ると、教祖が問題視した社会悪が因習として残っています。
教祖が預言した神の世界は、結局、目覚めた人の心の中か、天国にしかないということだと思います。

つまり聖戦を行っても地上に神の世界はできません。
聖戦と言っても普通の戦争と同じで地上を地獄にするだけです。
仮に聖戦に成功して社会改革を行っても、すぐ教祖が問題視した社会悪がはびこります。
聖戦は空しい行動です。

このことをイスラム過激派は悟って、戦争をやめることが、自分達のためにも人々のためにもなると思います。

どこの社会でもそうですが、社会改善は、生きること、生かすことを重視する人々の工夫努力でゆっくりと改善していきます。
世界三大宗教の教祖はこのような工夫努力をした人で、自分や人や社会を見て、これはいけないと思って、瞑想して、あるいは祈りに祈って、生き方、社会のあり方を悟るとか、神から啓示を受けて人々に教えたと思います。

情熱的な社会改革も起りますが、その後には反動があります。
社会は平坦に改善することはありません。
大きな波や小さな波を打ちながら長い目で見ると改善が進みます。

人命や人権を軽視する政府は決して永遠ではありません。
悪政を正す力が社会の中に育ち、社会を少しずつ改善していきます。

一生懸命、真実に生きたいと思っても現実は思うようにいきません。
目立って社会はよくなりません。
それでも理想を捨てず一生懸命生きることで人生に味わいが出るように思います。


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2015.10.30

中国は先進国との交流を続けることを求めている

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中国は中国から支援を受けている国からはそれほど批判されていませんが、これは支援を受けるためで法的に中国をいいと思っている訳ではありません。
世界交流が進むとどこの国でも世界に通用する法を重視せざるをえません。
したがって中国としてはあまり勝手なことはできません。

中国の経済発展のためには先進国との交流が非常に重要です。
中国は先進国と戦争することを避けます。
中国が先進国と首脳交流を行っていることの裏をよく読むべきです。

南シナ海や東シナ海で押せ押せの姿勢をとりますが、どこまで押せるか試みているのだと思います。
強大国はどこの国でも最初から譲歩することはありません。

強大国の外交を読めないと、日本は過剰反応する恐れがあります。
安倍晋三内閣は、日本は攻撃されるという雰囲気をつくって人々を緊張させ、防衛力を拡充していますが、税金の無駄使いになる恐れが大きいと思います。
しかも拡充している防衛力の中味ですが、戦艦大和的なものが目立っています。

戦後70年の日本は、自民党・公明党が考えるような傍観者ではありませんでした。
科学、技術、生産で日本の人々の生活水準を高めたことで、世界では、国の模範になったと思います。

しかし近年は、経済援助で威張ったり、威張る割には自国管理のレベルが低く、政府が借金漬けになったり、貧困層が拡大したり、原発事故・放射能漏洩を起こして広域を放射能汚染地域・海域にしたり、防衛力という名の軍事力を高めて、傍観者でなくなったなどと威張ってみせたりして、模範というより普通の国になり下がったという印象を受けます。

日本は、もうちょっと戦後70年に自信を持ち、この実績を踏まえて世界に提案するような国になってはどうでしょうか。

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2015.10.25

宗教の本質

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宗教信者に団体所属を重視する人が多いのですが、団体については注意すべきことが多いと思います。

宗教では真実を問題にする人が多いと思いますが、宗教団体に属して真実を追求することはむずかしいと思います。
団体は団体を運営するという現実的問題があります。
また団体が長く続くと、伝統あるいは慣習が生じ、それを変えることができなくなります。
教祖の教えと矛盾するような伝統あるいは慣習も増えます。

団体には自由がありません。
団体に所属すると、伝統あるいは慣習に慣れてしまい、型にはまります。
真実追求とは無縁の型にはまった人生になります。
団体が「この政党を支持する」と言えば、その政党に投票するような信者になります。

団体の利点は、団体があがめている教祖の教えを学ぶことができることですが、いつまでも団体で学び続けると、変な伝統あるいは慣習まで身についてしまいます。

また、団体は社交場として有効であり、考えが近似していますから、気が楽という利点がありますが、人の考えは千差万別という現実を否定し、団体に所属しない人を差別し、非現実の狭い社会に生きる恐れがあります。

真実に生きるには、宗教団体を絶対と思わず、最終的には宗教は団体宗教ではなく、個人宗教であると知るべきと思います。

なお、教祖の教えですら、時代の影響を受けていることが多いので、現代に通用しないことがあると知るべきと思います。

一人一信仰というのが真実ではないでしょうか。
宗教で世界を統一するということはありえません。
宗教の数は無数という現実が宗教とは何かをよく示していると思います。

ほかの宗教団体を否定し、宗教争いをやることは、宗教の本質を知らないことに起因します。

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2015.10.20

戦前の日本の戦争は正当防衛ではなく、侵略戦争だった

当時は列強は侵略戦争をやっていたから日本もやったまでという言い方をする人がいますが、そのような言い方は人命軽視です。
いつの時代でも侵略戦争は悪です。
日本が侵略されたと想像すればすぐわかります。

当然のことながら国の命令を受けてその侵略戦争に参加したことも悪です。
国から罰されることを恐れて参加した人については情状酌量されるだけです。

ところで靖国神社に祀られている人はどのような戦争に参加した人でしょうか。

戦死者に感謝するのではなく、侵略戦争はやってはならない、戦死者は出してはならないと考えるのが健全な思考と思います。
政治家で靖国神社に参拝し、「祀られている戦死者に感謝した、彼らは国のために命をささげた」と言う人は、戦前の歴史認識ができていないばかりか、国家観が古臭いし、もっといけないことに人命を軽視しています。

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2015.10.13

在日アメリカ軍の必要性はなくなった

アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設は、沖縄県が移転先の埋め立て承認を取り消したことで法廷での争いになります。
政府は行政不服審査請求に基づく不服審査請求で取り消しの無効を主張する方針です。

地方を重視するという安倍晋三内閣が沖縄県の民主的意志を無視するのはまったく解せないことです。
防衛上、辺野古飛行場が必要というのが安倍内閣の主張ですが、これは方便で、アメリカは、辺野古移設を決めたのは日本政府であると言っている程度で辺野古飛行場の必要性については説明していません。
反対に軍事専門家からは重要性はないとのコメントが出ているくらいです。

アメリカが日本の防衛に協力してくれることは嬉しいことですが、核戦力を除けば世界第4位の軍事力を持っていると言われている日本が在日アメリカ軍を維持する必要性があるでしょうか。

アメリカはマリアナ諸島を太平洋軍の西の前線基地とすると言われています。
潜水艦を含む太平洋艦隊が太平洋を巡航しています。
この体制でアメリカは太平洋における戦略戦術を維持できるとされています。
そして在日アメリカ軍基地は実質軍人の保養所になっていると言われています。
辺野古に新飛行場を建設する必要性はないと思います。

政府は沖縄県をアメリカ軍基地の苦悩から解放するべきです。

日本は隣国との対立ではなく、交流を追求すべきです。
東シナ海における中国の圧力に目を奪われ、外交の基本を忘れてはいけません。

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2015.10.12

日本政府は世界の人々が日本をどう見ているか読めていないのではないか

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国連ユネスコ(教育・科学・文化機関)が日本軍による南京大虐殺事件の記録を世界記憶遺産に登録しました。日本にとって戦争犯罪をまたほじくり出された感じでつらいことです。

日本軍は南京攻略に勝った後、無抵抗の人を30万人殺したことになっているそうです。
当時の日本軍の虐殺の情況を見た中国人やその他の外国人の目には30万人は殺したと思えるほど恐ろしい光景であったということでしょう。

ユネスコが戦争犯罪の記録を世界記憶遺産に登録する理由は、戦争をやめよという思いを込めているのではないでしょうか

日本が30万人という定量的数字について再審査を求めることは問題ありませんが、世界が日本の軍国化を心配していることを理解する必要があります。
日本政府は政府間交渉を重視し、世界の人々の感情を軽視する傾向があります。
外国政府が納得すればその国の人々も納得すべきと考える傾向があります。

現代は違います。
政府が納得しても人々が納得してないことは多くあります。
日本政府は、世界の人々が日本をどう見ているか読めていないのではないでしょうか。

日本でも政府と人々の乖離は大きな問題になってきました。
原発は政府は賛成、人々は反対。
戦争放棄は政府は反対、人々は賛成。
集団的自衛権の行使は政府は賛成、人々は反対。

政治の不合理、不条理は必ず大きな社会問題をおこします。
何んとか人々が生活できている間は、暴動はおきませんが、生活できない人が集団的に発生すると、暴動が起きやすくなります。
金融緩和、財政出動で金回りがよくなっていますが、このような政策は長く続けることができません。
実経済がよくなれば、金融緩和、財政出動をやめることができますが、政府の発表は、よくなりつつあるとあいまいです。
よくなっていないということだと思います。

日本では暴動こそおこっていませんが、人々の反政府運動は高まる方向です。
強権的な安倍晋三内閣、自民党・公明党が次の総選挙で否決される可能性は大きいと思います。

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