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2016.01.30

日銀は円の価値維持という本来の仕事を忘れている

民間金融機関は余剰金を日銀の当座預金として預け、0.1%の金利を得ていました。
ところが日銀は限度額をこえた当座預金の金利を2月16日から-0.1%にします。
民間金融機関に、当座預金ではなく、ほかの金融先にお金を回せと言っているのでしょう。

問題は経済が横這いで有望な融資先が少ないことです。
どこへお金が回るでしょうか。
日銀に預けて損するより持っていた方がいいということになるでしょうか。

日銀当座預金マイナス金利で経済成長することはありません。
マイナス金利のおかげで民間金融機関が有望な融資先を見つけるということがないからです。
刺激を受けるのは投機家ではないでしょうか。
まだ株価は下がらないと見て、投げ売りに走らないかもしれません。
つまり、日銀は最近の株価下落に危機を感じ、下支えをしたということだと思います。
最早、経済成長など考えていません。

日銀は本来の機能を失っています。
円に不安を感じます。
ところがほかの主要通貨も安心できるものがありません。
人民元が主要通貨の仲間入りをしましたが、人民元なら安心という状態ではありません。
どれも不安という状態で人々によって通貨が売買されています。
興味深いことは、主要国の中央銀行の機能が失われているのに、つまり主要通貨がじゃぶじゃぶの状態なのに、人々が自由に通貨を売買することで、何となく為替レートが維持され、主要通貨が実経済で機能しているのは興味深いことです。

実経済から見れば余剰通貨が大量にあると思います。
この余剰通貨がマネーゲームという虚経済を拡大しています。
マネーゲームは大金持ちを生んでいますが、大金持ちが実経済で消費するお金など知れています。

問題はマネーゲームで生活する人が増えることです。
限界をこえると生産者が減り、生産減少が起ります。
するとこれまでの供給過剰が供給不足となります。
物価が急速に上がり、実経済の混乱が始まります。
主要通貨の価値が一気に下落し、マネーゲームで生活している非生産者が地獄に落ちます。
犯罪に走る人も増えると思います。

現在は経済不安が大きいのですが、仮に収益性が低くても人々が生きるのに必要なもの・サービスを提供する事業・仕事をやっている人は安心ではないでしょうか。
マネーゲームで死ぬまで平安・幸福ということはありえません。

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2016.01.21

現在の経済不安を乗り切るには人々の事業力・仕事力が重要

長く続いた経済大国による金融緩和でお金が大量に出回りましたが、世界の景気はそれほどよくなっていません。
生活改善のために本当にお金が必要な人にお金が回っていないからだと思います。
いわゆる投資・投機家にお金が回っているのではないでしょうか。

世界で見ると、本当はもの・サービスは供給過剰ではないと思いますが、富裕層、中間層は特に買いたいものがないのでしょう。
貧困層は買いたくても買えない状態なのでしょう。
こうして供給過剰になっていると思います。

すると投資・投機家のお金の使い方は実経済とは関係なくなります。
それでは経済大国による金融緩和は実経済に問題ないかというと大ありです。

要するに経済大国による金融緩和は虚経済を大きくし、虚経済の実経済への悪影響を大きくしたと思います。
最悪のケースは通貨の信用が落ちることです。
しかし実は政府は確信犯ではないでしょうか。

経済大国はどこも財政が悪く、政府の借金がかさんでいます。
経済成長のための金融緩和と言っていますが、経済成長はしていません。
本当の目的は通貨の価値を下げることと思います。
今のところ供給過剰の状態が続いているので物価が上がらず、通貨の信用が維持できていますが、戦争でエネルギーの供給が乱れるなど何かをきっかけにして主要なものの供給が乱れると一気に物価が上がる恐れがあります。
政府の犯罪でひどい目に会うのは人々です。

しかしお金は重要と思いますが、お金を活かす経験知識がもっと重要です。
一番重要なのは事業力・仕事力ではないでしょうか。
事業力・仕事力があるとお金が集まって来るものです。

戦前戦中日本の人々は政府によってひどい目に会いました。
戦後、ゼロから出発して人々は事業・仕事に挑戦しました。
民主主義と1945-55年の人々の一生懸命がその後の日本の経済成長を実現したと思います。

現代は政府が一生懸命金融緩和、財政出動をやって虚経済を大きくし、実経済に悪影響を与えていると思います。
(注)政府主導の東京オリンピック開催準備やリニア新幹線建設が日本経済を強くするとは思いません。人々が自発的に事業や仕事に挑戦することが大事と思います。

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2016.01.16

人生の最終章

運転免許証更新にあたって年齢が75歳以上ということで近くの自動車学校で講習予備検査を受けました。
具体的には認知機能検査でした。

その中に絵を16枚見せて記憶させ、見たものの名前を短い時間内に書き出せという問題がありました。
全部覚えたと思って書き始め、六つほど一気に書き進みましたが、そこで躓きました。
すぐ思い浮かびませんでした。
そのことに驚き頭の中が真っ白になり、完全に思考が止まってしまいました。

そのほか4問あって総合点では記憶力、判断力に心配なしとの結果が出ましたが、記憶力、特に短期記憶の大幅機能低下を実感しました。

肉体は衰えても精神は衰えないというお話しを聞いたことがありますが、神経系も老化しますから精神も衰えます。
適度に使って老化を遅らせることはできると思いますが、老化は避けられません。
やがて生きるのが嫌になってもう死んでもいいと思うようになって死ぬのでしょう。
中には突然死に至る肉体の機能停止がおこり、本人が死ぬと思わなくても死んでしまう人もいます。

私が平均とは言いませんが、70歳以上は人生の最終章を書いていると思います。

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2016.01.12

永遠性、世界性を持った法律は自然法則の延長線上にある

S160112

自然法則は人間がつくるのではなく、自然を研究して見つけるものです。
一方、社会の法律は人間がつくるものと考えられています。
しかし社会においても、あるようにある、なるようになるという法則が観察されます。
この社会法則を無視してつくった法律はやはり無理があって破られやすいと思います。
社会法則がある理由は、人間も自然の産物だからです。

数百万年前から人類の脳構造に変化が起こって大脳皮質が発達し、自我が機能するようになりました。
人類の本能的動物的行動に加えて自我由来の個性的行動が目立ってきました。
自我が発達することで人類は大幅に生きやすくなりました。
ほかの動物に負けない圧倒的な力を持つようになりました。

自我が機能する前の動物的存在であった人類にも精神は機能していました。
この精神は精神本体、原始的精神、原精神と呼ぶべきもので動物的でした。
現代人の精神は精神本体と自我からなると考えられます。
人間が持つ動物に負けない圧倒的な力とは、精神本体と自我の共働によって発揮されます。

精神本体は人間に共通と思いますが、自我は、生後、個性的に発達します。
自我が学問して知識を得、さらに精神本体と共働することを覚えると人は大きな企画実行力を持ちます。
つまり人間に力の差が出ます。

知識の差、精神本体との共働性の差など、自我の差が、人間の力の差となり、往々にして差別の原因になります。

しかし千差万別と思われる人間も大きく見ると、正規分布のような分布をしており、中間的存在が大多数を構成しています。
中国の儒教の経書に中庸という書がありますが、天人合一、中庸の徳を説いています。
これは真理をついていると思います。

人間を殺人肯定派、殺人否定派に分類するなら、大多数は殺人否定派です。
したがって殺人を罪とする法律は、人間がつくった法律ではなく、自然法則と言っていい法律です。
宗教では殺すなという法律は、人間の考えではなく、神仏の教えとなっていますが、真理をついています。

同様に、人間を戦争派、戦争反対派に分類すると、大多数は戦争反対派です。
したがって憲法の戦争放棄条項は自然法則と言っていい法律条項です。
アメリカ、中国、ロシアなどが戦争を肯定しているから日本も戦争する国になりたいなどという考えは少数派の発想であり、危険思想です。

法律も自然法則の延長線上で考えると、永遠性、世界性を持つ自然法則と言っていい法律をつくれるのではないでしょうか。

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2016.01.11

若い人々の生活力

S160111

日本に来た外国人留学生がよく言うことは、日本の大学生は子供みたいということです。
人生観、事業意識、仕事意識などがないまま、何となく遊んでいると言います。
子供時代の楽な生活の影響だと思います。

会社に入って思うように行かないとすぐ怒って会社をやめてしまいます。
生きるために事業・仕事をするということがわかっていません。
大人になっても親に養ってもらったり、貧相なアパートに住んだり、ホームレスになったりします。
これは大変と思っても自分で人生を切り拓くことができず、流れるように生きます。

昔の経済成長時代は、会社は社員教育を拡充し、仕事人を育てました。
私は1962年に入社しましたが、半年間、各工場を回り、仕事の研修を受けました。
職場が決まってからは、その職場が必要とする知識を学ぶため、社外の研修プログラムや会社が用意した社内研修プログラムに毎週参加させられました。
専門知識、関連法律、英会話などを学びました。
会社は、大学を出ても仕事はできない、仕事はこれから学べと言いました。
30歳ぐらいになるともう上司の指導がなく、自分で仕事を担当しました。
35歳ぐらいになると自分で新事業・仕事を考え、実行してお金を儲けました。
人が足りなかったからです。

今は違うでしょう。
経済が横這いなため、会社は社員教育に投資する余裕がありません。
すぐ使える人には高給を払うが、研修が必要な人にはほどほどの研修しか施さないでしょう。
仕事をマニュアル化し、若い人が仕事をやりやすいように工夫努力していますが、高い給料を払いたいとは思いません。
こうして若い人は貧しいということになります。
派遣業とか非正規雇用が発達した背景に、経済停滞、人生観、事業意識、仕事意識なき若い人々がいるのではないでしょうか。

若い人でもしっかりした事業意識、仕事意識を持った人がいます。
会社の意向を汲んだり、動向を読んだりして、いい仕事をして事業や仕事に成功する人がいます。

しかし多くは、楽な生活に慣れ、与えれた仕事をやらされると受け止める人が多いと思います。
不平不満が口に出やすいと思います。
与えられた仕事をマスターして、次はこういう仕事をやりたいと思うようになれば仕事人ですが、この仕事は嫌だ、別の仕事をしたいとなると仕事を転々とする生き方になります。

教育施設に入れて子供を熱心に教育する親は多いと思います。
しかし家事を手伝ってもらうことで仕事を教える親は少ないでしょう。
まして自分の事業・仕事を手伝ってもらう親はいないでしょう。
子供は事業・仕事から切り離された別世界で育っているでしょう。
子供は親が仕事をしている姿を見る機会がないでしょう。
出された食事を食べて、教育施設に行くだけでしょう。

生活力の低下は必然と思います。


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2016.01.10

世界に通用する法を追求して生きることはロマン

S160102

大昔、狩猟時代は限られた食料を争って戦争したでしょう。
昔、栽培時代は限られた土地を争って戦争したでしょう。

ところが今も何かを争って人々は戦争しています。
何を争っているのでしょうか。

強大ではないでしょうか。
強大を追求する精神はこれまでの争いで身についた習慣病です。
まだ人類はこの習慣病を治療することができないでいます。

たとえばアメリカは自分の国土で十分繁栄できるのに世界支配意欲が強く、外国に行って国益第一で利権を追求します。
アメリカの強者は、国を使って自分の利益を追求します。
アメリカ政府は外国政府と交渉しますが、アメリカの国益第一で交渉します。
外国の人々のことなど考えません。
一時グローバリズムがもてはやされましたが、アメリカ流が世界を支配するのではたまらないと大きな反対運動が生じ、現在は、多極化が起こって混乱状態です。
多極化の中には国連による食料計画、困窮者救済、医療・環境改善など、中立国による平和運動など健全な動きもありますが、今目立っているのは戦争やテロを行う過激な反アメリカ運動、反政府運動などです。

日本はアメリカとの同盟を基軸にして外交を行うと言いますが、アメリカという強大を追及する国に協力することを意味します。
古い思考です。
寄らば大樹の陰的強大主義です。
世界の戦乱を拡大するだけと思います。
空しいことだと思います。

やがて人々は疲れて戦争はやみます。
戦争した人は、廃墟になった国や町を見て、また廃人のような自分を見て、自分の愚かしさを嘆くでしょう。

戦争で混乱をおさめるなどと考えることはやめ、戦争に参加せず、まずは人々は世界に通用する法を追求するべきと思います。
そして、戦争がやんだとき、世界に通用する法に立脚して新世界づくりに参画すべきと思います。

理想的すぎて非現実と思うと思いますが、新世界を見ないで死んでも、世界に通用する法を追求して生きることはロマンに富んだ生き方と思います。

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2016.01.07

政府が考える、人々はついて来いでは人々は弱くなる

S160103

食料品について低減税率が検討されています。
現在8%の税率を10%にしないという内容です。
この程度のことで人々は感謝するでしょうか。

大半の日本人は自分は貧乏と思っています。
したがって節約志向が強いと思います。
税金は人々に対する国や地方のサービスのため必要なものと考えるより、できるだけ払いたくないものと考えます。
そこで有料だと、生きるのに必要なもの・サービスまで節約します。
また安価を追求します。

したがって4月に税率を10%にすると消費が減ると予測されています。
税収が増えるどころか、人々の節約志向を強め、必要以上に景気を悪化させる恐れが出てきました。

消費税率を上げることはIMFの勧告ですが、日本人の節約志向を考えていない勧告ではないでしょうか。

金融緩和、財政出動(アベノミクス)にもかかわらずすべての年齢で収入が減る傾向です。
お金がどこかに貯まり、人々に回りません。
富裕層の収入は増えているそうですが、全体から見れば富裕層は少数です。
消費の牽引車にはなりません。
中間層が減り、貧困層が増えているようですから消費は弱くなります。

1億総活躍ではなく、人々の政府依存心は強くなるのではないでしょうか。
政府は消費税を社会福祉に回すと言いました。
税率を上げると、当然のことながら、人々は政府が生活支援をしてくれると思います。
自分で稼いで生きるという気持ちは弱くなります。

政府は強大な政府を演じすぎです。
政府が考えるから人々は政府について来いと言います。
共産主義政府に似ています。
たとえば、人々は原発に反対しているのに政府は原発を動かすと言います。
政府が正しい、人々が間違っていると言っている訳です。

これでは人々は生きる力を失うでしょう。

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2016.01.06

朝鮮(北)はどうなるか

S160106

朝鮮政府は、滅ぼされてはたまらないと思って、破滅的兵器を開発しているのか、力で朝鮮半島を統一するためなのかわかりません。
これが2016年なのかと思うような非常識、非人間的なことが朝鮮でおこっています。

歴史から判断して朝鮮政府が存続することはありえません。
どういう終わり方をするのでしょうか。

戦争することなく、軍事力競争に疲れて衰退していくのが一番犠牲が少ないと思います。
世界は関係しないようにするのが最善ではないでしょうか。
批判したり、制裁したり、すればするほど破滅的兵器を開発します。
これでは人々はたまらないでしょう。

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2016.01.01

人々が総活躍するには事業や仕事の自由が大切

S160101

新年明けましておめでとうございます。
横浜は雲一つない青空が広がり、静かで温かい元旦を迎えることができました。

さて、最近安倍晋三内閣が言っている1億総活躍、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという目標ですが、老人には関係ないようなお話しです。

日本の人口は1.3億人です。
0.3は活躍しなくてもいいということでしょうか。
0.3は老人のことでしょうか。
老人も事業や仕事ができる人はやった方がいいのではないでしょうか。
また老人のボランティア活動は活躍していると言えると思います。

国内総生産600兆円は、これまで安倍内閣が言って来た「経済成長」を数字で言ったものでしょう。
私は金額より質的経済成長が重要ではないかと考えています。
質を評価すると600兆円になるという意味なら結構ですが、資源問題や環境問題を大きくするような経済活動を増やすことは問題です。
現在は供給が需要を上回っています。
人々が買いたいと思わないようなものまで競争状態でつくられているのではないでしょうか。
無駄な活動をやめると金額的には経済縮小ということもありえます。

希望出生率1.8は、安心して家庭を営める環境整備ということになるかと思いますが、今の若い人々は、収入が少ない、仕事が非常に忙しい、仕事が安定しない、住宅が非常に高いなど、いろいろな家庭運営の不安を感じています。
夫婦共稼ぎと言いますが、女性は妊娠、出産、幼児養育の仕事があります。
妊娠、出産、幼児養育に配慮した女性の仕事環境を用意しないと、女性は安心して働けません。
しかし配慮しない職場が多いのではないでしょうか。
昔でも収入が少ない男性は、自分は甲斐性がないと言って結婚しませんでした。
現代の若い人々の低収入は、結婚しない、結婚しても子をもうけないなどの原因になっていると思います。
会社の収益主義が、従業員の生活軽視の原因になっていると思います。
政府も会社主義で、従業員の労働対価のあり方についてまじめに考えていないと思います。
現代では当たり前になっている軽い男女関係が実は男女間の信頼関係を損ねていないか心配です。
男女間の不信は出生率低下の原因になります。

介護離職ゼロはずいぶんと社会の一部に関するお話しです。
ほかの目標と比べると次元が違いすぎると思います。
いずれにせよ、介護産業は離職が多く、安定産業になっていないということでしょう。
昔から看護の仕事が苛酷でしたが、介護の仕事はもっとむずかしい面があると思います。
職業訓練と労働対価の見直しが必要です。

ところで最近私がほしいと思ったのは電気自転車(フル電動自転車)です。
自転車扱いで気軽に乗れるものです。
ところが電気自転車は、免許がないと乗れないとか、登録して税金を払わないと乗れないとか、厳しい規制があります。
そのために日本では電気自転車がまったく普及していません。
人々は高い原付を買って、ガソリンを買う、炭酸ガスを排出する、税金を払うという馬鹿なことを強いられています。
自転車並みの速度しか出ず、ブレーキも自転車と同じ仕組みならば、電気自転車に免許も登録も必要ありません。
節約、省資源・省エネルギーになります。
電気自転車産業という新産業が誕生します。

要するに政府は既存産業が衰退することを恐れて新産業の誕生を妨害していると思います。
人々が総活躍するには事業や仕事の自由が大切と思います。

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