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2016.02.25

世界経済が一段と減速するのは当然

160225

IMFが世界経済は一段と減速するとの予測を発表しました。
当然のことです。
世界中に戦乱の雰囲気が漂い、危険地域が拡大しています。
日本では放射能汚染地・海域という危険地が広がりました。
預金金利実質ゼロは銀行に収益性がないことを意味しています。
銀行倒産の不安があります。

日本でいいことは、幸いもの・サービスが供給過剰の状態で物価は比較的安定しています。
収入は少ないが失業率が低いので何んとか人々は生活できています。
しかしこの状態は臨界状態で、貧困層に落ちる不安があります。

順調な経済活動には安心安全と常識的な経済慣習と自由が必要です。
政府も人々も、安心安全地域を拡大したいという気持ちを持たず、どうやって経済を改善すると言うのでしょうか。
IMFは財政出動、構造改革などを各国に求めましたが、政府や人々が戦乱から手を引き、経済活動に戻ることが大事だと思います。

中国は共産党1党独裁が崩壊しない程度に自由化を進めていますが、独裁と自由は矛盾します。
経済発展に限界があることは明白です。
党の崩壊を恐れると、共産党は党員の特権を崩すことができません。
すると人々の自由な経済活動が抑制されます。
人々のことを考えなければならない共産党が党員のことだけ考えることになります。
南シナ海で周辺国その他との争いを大きくしてどうして外国との経済交流を発展させることができるでしょうか。
今中国は初歩的ミスを犯していると思います。

日本は成熟社会ですから需要を高めよと言われても買い増したいものがありません。
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題が解決しないのにそのほかの原発の再稼動を急いでいます。
電力会社の損を減らしたいということだと思いますが、電力は供給過剰になると思います。
また原発は未来に付けを払う事業です。
今は安全かつ発電コストが安いと見せかけている危険で高い発電事業です。

妙に強い日本を演じ、中国との対立を強めて防衛力の増強に注力していますが、防衛産業が拡大して経済がよくなることなどありえません。
中国以外の国々との経済交流を強めることで何とかなると考えるのではなく、従来どおり中国とも経済交流を続けたいと考えるべきです。
強い国を演じても危険を感じるようでは経済は改善しないと知るべきです。

IMFは日銀のマイナス金利政策導入を評価しているようですが、これで日本の人々の財布のひもがゆるむでしょうか。
マイナス金利なんて人々が初めて経験することです。
この政策で物価が上昇すると予測されていますが、節約志向の人々が消費に走るでしょうか。
金融で儲けることができない銀行を信用するでしょうか。
手数料稼ぎで銀行が成り立つでしょうか。
銀行は倒産するのではないかと心配するでしょう。
金利のつかない預金を評価する人はいないと思います。
月々の電気代、ガス代、電話代などを支払えればいいと思って10万円程度の預金を保つ人が増えるのではないでしょうか。
銀行経営はますますむずかしくなると思います。


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2016.02.20

中国政府も日本政府も古臭い

S160220

私は日本人ですから日本で生きることを考えていますが、もし私が中国人であるならば中国で生きることを考えます。
ということは人は社会的存在ですが、まずは個人が生きることが基本です。
国とは自分が生きる環境ということになります。
自分が生きやすい国なら結構ですが、生きにくい国であるならば改善を考えなければなりません。

人の価値観は千差万別ですから自分の考えが国に通用するとは言えません。
日本の場合は民主主義ですから大半の人の考えで国がつくられています。
大半の人は不満ではないということでしょう。

中国の場合は共産党一党独裁ですから、共産党の考えで国がつくられています。
大半の人が不満でなければ結構なことですが、民主化を求める人が増えているようです。
中国が強大であることに誇りを持っている人も多いようですが、個人の自由が抑圧されていることに不満を持っている人も多いようです。
長い目で見れば中国人も個人の自由を重視する国になると思います。

どのような体制の国でも個人は自分が生きることを考えています。
押したり押し返されたりしながら自分の考えが通る工夫努力をしています。
政府が非常に強い国でも、個人は、自分の考えが洩れて政府から罰されないように、他人に気づかれないように自分がやりたいことをやっています。
そのような人が増えて、政府の要人の中にまで現れると、政府も変わってきます。

シリアでは反政府武装組織が反乱を起こし、政府軍と武装組織が拮抗し、内乱がひどく、国土が荒廃しました。
新しい国の建設をめざすISISまで現れて、戦乱を拡大してます。
つまり個人が暴力的に自分の考えを表現しています。
しかし戦乱は永遠ではありません。
軍人は空しくなり、疲れて、自己嫌悪に陥ります。

長い目で見れば、民主化は自然の流れと思います。

日本は戦前戦中は非常に強い政府が存在していました。
愚かな政府で無謀にもアメリカと戦争し、大敗し、潰されて、日本はアメリカによって民主化が行なわれました。
長期的に自然に民主化したのではなく、短期的に強制的に民主化されました。
このことは日本の民主主義が未熟と言われる原因になっています。

現在の安倍晋三内閣を見ていますと、民主的と言うより、自民党・公明党独裁的だと思います。
強い政府をつくりたい、強い国をつくりたいという意欲が現れていますが、実績が伴っていないため、特に経済については評価が低いと思います。
しかし対中国では強い国を演じていますので大半の人に評価されているようです。

問題は対中国で強い国が人が生きやすい国かどうかです。
中国と日本が戦争することはまずないと思います。
お互い強い国を演じて人々に喜んでもらっている感じがします。
そのようなことに軍あるいは自衛隊を拡充している中国と日本の政府は、どことなく古臭く、馬鹿っぽく見えます。
双方損をしていると思います。

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2016.02.15

国のあり方に関する研究ができていない

160215

経済不調との情報が流れてくる中国ですが、世界と経済交流したいという謙虚な姿勢を失っていることが原因の一つではないでしょうか。
軍事・経済力が世界第2位になったと威張るのですが、威張るのが早すぎると思います。
威張られて気持ちがいい人は一人もいません。
外国資本は、資本を中国からほかの国に移すでしょう。
外国は経済交流を減らすでしょう。

中国に限らず、どこの国にも言えることですが、世界経済交流時代に国威を見せつけることはマイナスです。
国は事業家・仕事人が自由に活動できるように事業・仕事環境を整えることに注力すべきです。
事業家・仕事人が成功すれば税収が増えます。
その税金でまた事業・仕事環境を改善すればいい訳です。
国家主義など時代遅れです。

残念ながら日本も時代遅れです。
経済が横這いになって以来、変に政府が威張って経済を主導したり、日本を外国に見せることに注力したりしています。
隣国との関係がぎすぎすし、経済交流に不自由を感じます。
仲良くしようという姿勢より、対決する姿勢が強くなっています。

国のあり方に関する議論ができていません。
古臭い戦前の国家主義が復活しているとの印象を受けます。

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2016.02.14

大赤字政府は動けば動くほど政治が劣化する

S160214

安倍晋三内閣はいろいろとやってきましたが、動きすぎではないかとの印象を受けます。
無駄な動きが非常に多くなっていると思います。
経済はもちろんですが、安保に関する国際会議についても安倍総理自身があちこちに行き、日本は強大国と言わんばかりの派手な行動をとっていますが、平和の方向ではなく、戦争の方向に動いていると思います。
防衛力(軍事力)を上げるためにお金がかかるだけでなく、本当に戦争する危険が増します。
積極的平和主義ではなく、積極的戦争主義ではないかとの印象を受けます。

中国は明らかに強大主義です。
この中国と強大を争ったら日本は疲弊します。
政府の借金は増える一方になります。
民生が圧迫を受けます。

日本は技術立国、生産立国、環境立国で発展してきました。
しかし生産が海外に移転するにしたがってこれまでの特色が薄れてきました。
海外投資が好調と言われるように海外で事業を行う人が増えていますが、従業員は外国人です。
実質生産者は外国人であり、次第に技術者も外国人が増えています。
技術立国、生産立国は過去のものになろうとしています。

日本は金融立国の特色を持ち始めています。
しかし、大半の日本人は収益性のいい仕事を持てません。

東京電力福島第一原発が津波による大事故をおこし、原子炉が3基もメルトダウンし、恐るべき放射能汚染を引き起こしました。
対策技術を持っていなかったので処理が思うようにできず、広範囲の地域・海域が放射能で汚染され、不可生活・生産域になってしまいました。
何故か原発に関しては廃止の決断ができず、放射能汚染の不安が続いています。
環境立国もあやしくなりました。

技術・生産、環境を調和させながら人々の生活水準を改善することは今後も日本のあるべき姿と思います。
技術・生産で中国に劣り、悪環境で中国と同等、強大で中国に劣るでは日本の立つ瀬がありません。

強大で争わず、技術・生産を重視し、環境改善を忘れないなら、中国は日本を師と思うでしょう。

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2016.02.12

日銀総裁は代わってほしい

S160212

現実問題として物価が安定しているということはないと思いますが、日銀は物価安定を目標にしてもらいたいと思います。

ところが黒田東彦日銀総裁は年物価上昇率2%を目標にすると言いますからとんでもない人だと思います。

幸い、もの・サービスの供給過剰が続き、物価は概して安定しています。

できの悪い政府に同情して、異次元金融緩和だ、マイナス金利導入だとあれこれ金融方策をいじくる黒田総裁は早く辞任してほしいと思います。
円の価値が下がるのではないか、銀行が破綻するのではないかと思うと円や預金が不安になります。

円の価値は安定しているのが最善と考える常識的な人が総裁になることを希望します。
政府が破綻しても日銀は破綻させないと考えるような仕事人に総裁をやってもらいたいと思います。

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2016.02.07

戦争が起こりそうで恐ろしい

2月7日、朝鮮(北)が地球観測衛星打ち上げに成功したと発表しました。
日本の観測ではロケットは5部分に分かれ、4部分は海上に落下したそうです。
残る1部が落下が観測されていないようです。
この部分が地球観測衛星で地球周回軌道に乗ったかもしれません。
しかし地球からの距離が近いため長期安定性に問題があるかもしれません。
朝鮮はさらに遠くを回る人工衛星を打ち上げると言っています。

人工衛星打ち上げに使われたロケットが実は長距離弾道ミサイルであって、核弾頭を運ぶために開発されたものと言われています。
水爆実験に続いて長距離弾道ミサイル実験を行った形になり、アメリカはもちろん、中国まで警戒することになり、朝鮮孤立化が進みそうです。
しかしアメリカと対立しているロシアが沈黙しています。
朝鮮はロシアの支援を期待しているのでしょうか。

戦争で朝鮮半島を統一しようとする朝鮮に対して韓国としては防衛を強化する以外に方法がありません。
韓国は朝鮮との交流事業を考えなくなるのではないでしょうか。
話し合いがなく、冷戦を続けるか、戦争するか、どちらかしかないということは恐ろしいことです。

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2016.02.05

原発もそうだが、宇宙開発も安全管理技術が後回し

近日中に朝鮮(北)が地球観測衛星「クァンミョンソン」を打ち上げるそうです。
本当に地球観測衛星を打ち上げると思いますが、ロケットは実は長距離弾道ミサイルであるということで国連も多くの国々も打ち上げをやめるように言っています。
朝鮮はやめないでしょう。

朝鮮はロケットの軌道を発表しました。
沖縄県の上空をかすめ、フィリピンの方に飛んでいくそうです。
朝鮮のロケット技術は高度と思いますが、失敗する恐れがあります。

日本はロケットや破片が落ちてきたら大変と迎撃ミサイルを配備する騒ぎです。
安全のためというよりは、対朝鮮防衛訓練のような感じです。

朝鮮に限らず、多くの国が人工衛星を打ち上げていますが、人工衛星の安全管理についてはすべていい加減です。
機能しなくなった人工衛星がごみとなって地球を周回したり、落下したりしています。
落下するときは、どこに落ちるかわからないということで人々に不安を与えています。
このときは日本は迎撃ミサイルを配備するようなことはしていません。
落下地点を予測している程度です。
日本に落ちて誰かが死んだら政府は賠償を求めると思いますが、迎撃ミサイルを配備しなくて申し訳なかったとは言わないでしょう。

人工衛星打ち上げについては安全管理基準を明確にすべきですが、どこの国も打ち上げに夢中で安全管理技術は後回しになっています。

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2016.02.01

銀行は私の会計係

日銀マイナス金利導入に伴い、民間銀行が預金金利を下げています。
下げると言っても実質0%金利を下げる訳ですから実質0%です。

20年前のことですが、銀行は預金にマイナス金利を導入したいと言っていました。
融資で儲かる時代が終わったからです。
最近の異次元金融緩和、財政出動でも経済成長はしませんでした。
銀行が預金にマイナス金利を導入するのも近いのではないでしょうか。

私は銀行を私の会計係と思って使っています。
銀行はお金の受け取り、支払いなどに便利です。
したがってマイナス金利でも私の損にならなければ銀行を利用しようと思っています。

それにしても銀行は今後どうなるのでしょうか。
手数料商売で豪壮なビルを維持できるでしょうか。
頭取が億円の単位の年俸をもらうような事業でしょうか。
不動産を売りつくして破綻する銀行が出るのではないでしょうか。

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