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2016.02.25

世界経済が一段と減速するのは当然

160225

IMFが世界経済は一段と減速するとの予測を発表しました。
当然のことです。
世界中に戦乱の雰囲気が漂い、危険地域が拡大しています。
日本では放射能汚染地・海域という危険地が広がりました。
預金金利実質ゼロは銀行に収益性がないことを意味しています。
銀行倒産の不安があります。

日本でいいことは、幸いもの・サービスが供給過剰の状態で物価は比較的安定しています。
収入は少ないが失業率が低いので何んとか人々は生活できています。
しかしこの状態は臨界状態で、貧困層に落ちる不安があります。

順調な経済活動には安心安全と常識的な経済慣習と自由が必要です。
政府も人々も、安心安全地域を拡大したいという気持ちを持たず、どうやって経済を改善すると言うのでしょうか。
IMFは財政出動、構造改革などを各国に求めましたが、政府や人々が戦乱から手を引き、経済活動に戻ることが大事だと思います。

中国は共産党1党独裁が崩壊しない程度に自由化を進めていますが、独裁と自由は矛盾します。
経済発展に限界があることは明白です。
党の崩壊を恐れると、共産党は党員の特権を崩すことができません。
すると人々の自由な経済活動が抑制されます。
人々のことを考えなければならない共産党が党員のことだけ考えることになります。
南シナ海で周辺国その他との争いを大きくしてどうして外国との経済交流を発展させることができるでしょうか。
今中国は初歩的ミスを犯していると思います。

日本は成熟社会ですから需要を高めよと言われても買い増したいものがありません。
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題が解決しないのにそのほかの原発の再稼動を急いでいます。
電力会社の損を減らしたいということだと思いますが、電力は供給過剰になると思います。
また原発は未来に付けを払う事業です。
今は安全かつ発電コストが安いと見せかけている危険で高い発電事業です。

妙に強い日本を演じ、中国との対立を強めて防衛力の増強に注力していますが、防衛産業が拡大して経済がよくなることなどありえません。
中国以外の国々との経済交流を強めることで何とかなると考えるのではなく、従来どおり中国とも経済交流を続けたいと考えるべきです。
強い国を演じても危険を感じるようでは経済は改善しないと知るべきです。

IMFは日銀のマイナス金利政策導入を評価しているようですが、これで日本の人々の財布のひもがゆるむでしょうか。
マイナス金利なんて人々が初めて経験することです。
この政策で物価が上昇すると予測されていますが、節約志向の人々が消費に走るでしょうか。
金融で儲けることができない銀行を信用するでしょうか。
手数料稼ぎで銀行が成り立つでしょうか。
銀行は倒産するのではないかと心配するでしょう。
金利のつかない預金を評価する人はいないと思います。
月々の電気代、ガス代、電話代などを支払えればいいと思って10万円程度の預金を保つ人が増えるのではないでしょうか。
銀行経営はますますむずかしくなると思います。


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