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2016.03.31

ISISとの戦争に日本は参加するのか

アメリカはISISと戦争していますが、アメリカとの同盟ということで日本もISISとの戦争に参加するのでしょうか。
ISISによるテロ活動が成田空港や羽田空港や東京駅などであるのでしょうか。
新安保法制の施行で戦乱が日本にも及ぶのかと思うと不安を感じます。

アメリカなどの強大国との同盟という考えは戦国時代のものではないでしょうか。
国連の警察機能がないから、強大国との同盟は必要ということだと思いますが、そう思っているだけではいつまでも戦国時代です。
防衛力・軍事力競争を続けることになります。

国連の警察機能を強化しようという考えが国々から出てきてそれが大きな流れになるといいと思います。
防衛力・軍事力競争をしなくてすめば国々は民生改善に注力できます。

世界平和については日本は後退していると思います。
現憲法の方が新鮮です。
自民党・公明党の考えは古臭いだけで理想がないと思います。

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2016.03.24

殺す、死ぬと思うと日本は不自由

S160324

ISISに参加することは戦争することです。
殺すか死ぬかです。
平安はありません。

日本からも少数の志願者がいるようですが、ISISの国づくりに賛成した訳ではないでしょう。
人命軽視から判断してISISは人々のために国づくりをやっていません。
アッラーは偉大なりと言いますが、アッラーのために言っているのではなく、単に自分を元気づけて言っているのだと思います。
既存体制に対する怒りがあるようですが、自分のことしか考えていないと思います。
自分の意にそわない人は殺す、自分は死んでもいいといった破壊的思考にとりつかれています。
彼らが支配する国が発展する訳はありません。

恐らく日本からの志願者は、自由に武器を使いたいという思いにとりつかれた人ではないでしょうか。
いつも殺す、死ぬと考えているのではないでしょうか。
日本では自由に武器を使えないのでISISに行きたいと思うのではないでしょうか。

思うようにならないと人は思い詰めることが多いのですが、いかに不自由と思っても、生きる、生かすと思うことで生き生きと生きることができます。
自分が不自由と思う世界は実は不自由ではありません。
生きる、生かすと思えば、自由が広がっていく世界です。

何のかんのと言っても日本は、概して自由主義社会です。
しかし殺す、死ぬと思うと思うようにならない社会です。
つまり比較的健全な社会です。

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2016.03.23

イスラム過激派のテロ

S160323

不法な過激派のテロと言ってもイスラム教の影響を受けた人の行動ということでイスラム過激派のテロは、アメリカ・ヨーロッパではどうしてもイスラム教信者が用心され、さらには差別される原因の一つとなります。
差別がまた過激派を生む原因になります。

しかしイスラム教が世界へ広まる動きは止めようがないと思います。
仏教信者、キリスト教信者などは、宗教の多様性を認め、信教の自由を認めるようになりましたが、イスラム教信者は世界の人々との交流が比較的少なかったため自分の国では異教徒の存在を嫌い、外国では外国の慣習になじめず、イスラム教的慣習に固執して外国の人々から遊離する傾向があります。
イスラム教信者が異教徒と、逆に異教徒がイスラム教信者と自由に交流するようになるにはまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。

イスラム教信者の間でも過激派のテロ活動をいいと言う人は非常に少ないと思います。
普通のイスラム教信者からも批判されながら長い時間をかけて次第に過激派は減ると思います。

アメリカ・ヨーロッパではイスラム過激派のテロを防ぐため市民が協力してくれるような無差別社会をつくることが大切と思います。
イスラム教信者も何でも自分が正しいと思わず、異教徒に配慮した行動をとって争いを減らす工夫努力をすべきと思います。

宗教信者はなかなか理解してくれませんが、一人一信仰が現実です。
イスラム教だってスンニ派、シーア派などと分派し、よく観察すれば生き様は一人一様、つまり一人一信仰になっています。
この現実を理解できれば信教の自由の重要性を理解できると思います。

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2016.03.22

消費税重視は経済縮小を加速する

S160321

経済が横這いになっても政府は自分を合理化近代化することができず、お金を使い続けました。
政府が経済を牽引すると言って、政府事業を行なってきました。
ところが経済は成長せず、政府の借金残高だけ増え続けました。

今では政府が重荷になって人々の経済活動の自由を奪っています。
借金を減らすということで消費税を重視していますが、消費税の消費抑制効果は非常に大きいと思います。
経済横這いとは日本が成熟社会であることを示しています。
買いたいものがない状態です。
そこへ消費税ですから人々は買わないという姿勢になります。

経済は横這いから縮小に転じると思います。
折りから人口減少、老人割合増加の動きです。
消費税重視は愚策と思います。

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2016.03.19

信仰の力

S160317

宗教信者は自分は幸福と思っていますから、自分の言動を変とは思いません。
百万の単位のお金を宗教団体に払っても損したとは思いません。
異様な宗教施設、設備、飾り、絵画・彫刻などを見ても異様とは思いません。
至福の空間と思います。

宗教を信じることで仕事・事業に成功する人は多いと思います。
迷いがなくなって仕事・事業に一生懸命になれるからです。

だからと言って宗教が真実とは言えません。
特に信仰の対象である神仏に関する知識はいい加減です。
鰯の頭も信心からと言いますが、信じる心があればつまらないものもありがたく見えるという意味です。

学問や政治を宗教から自由にしたことで人類は真実を追求する自由を得ました。
学問分野に宗教学があります。
いろいろな宗教を比較研究する人が多いと思いますが、神仏とは何かと研究する人がいてもいいと思います。

何を信じても信仰に力があることは事実です。
神仏とは信じる主体(自我)の非常に近いところに存在し、信じることで自我と連動するからだと思います。
考えられるものは精神本体しかありません。

人は誰でも自我を認識します。
自我は思考するからです。
しかし、いちいち思考しなくても自然に作動している精神が人にあります。
人は、ウイルスのような状態から考えると数十億年かけて現代の人になったと思います。
数十億年かけて形成された精神がすべての人に内在し機能しています。
この精神を人は認識しません。
これを精神本体と呼びましょう。

自我は数百万年前から発達してきたと考えられます。
それ以前は自我とは異なる精神、つまり精神本体が人を生かしていたと思います。
滅亡しないで数十億年生き続けて来たことで精神本体の人を生かす力は非常に大きなものになりました。
精神本体は現代人にも機能していると思います。

つまり精神には自我以外に自我が認識しない精神本体があると思います。
信じる心とは信じる自我であり、信じることで自我は精神本体につながり、精神本体がフル稼働し、自我と精神本体が連動することになるのだと思います。
この連動が信仰の力だと思います。

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2016.03.17

国がかってに外国を制裁することは不法

S160315

公の法によらず、かってに人に制裁を加えることを私刑と言い、不法です。
ところで国がかってに外国を制裁することがあります。
当然のことながら不法です。

国の不法が放置されている原因は公の法である国連の司法がしっかりしていないからです。
国連の司法をいい加減にしているのはアメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアです。
これら5大国の罪は非常に重いと思いますが、そのほかの国も同罪です。
国連の司法がしっかりしていないことをよしとして、好き勝手なことをやっています。

国は国連を改善しません。

各国において世界のことを考える人々の声が湧き上がってその声が大きな声となって彼らによって国が動かされるようにならないと国連司法は確立しないでしょう。
残念ですが現代は人々はまだ世界のことを考えていません。

国がかってに外国を制裁する不法がまだまだ続くと思います。

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2016.03.14

人々のためではなく政府のために政府は政治をやっていないか

S160314

日銀はマイナス金利導入で経済の好循環がおこっていると言うが本当でしょうか。
店で買い物をすると領収書(レシート)を出さない店が増えているような感じがします。
昔の価格と同じでも商品の品質が悪くなったり、商品が小さくなったりしている感じがします。
ちゃんとしたものを買うと価格が上がっていると感じます。
消費に力強さはないと思います。

金融政策で消費者の節約志向を変えることはできないと思います。
供給過剰が続いており、店の販売競争は激しくなっていると思います。
店に並べる商品が少なければこの店は破産するのではないかと疑われます。
他店と競争するためどうしても無理します。
所狭しと商品を並べますが、売れ残りが増えているのではないでしょうか。
無駄が多くなりますから店の収益性は下がります。
お客さんからいただいた消費税を納めることができない店が増えているのではないでしょうか。

政府は消費税はとりやすいと言います。
確かにそうですが、いただいた店の脱税がどんどん増えるのではないでしょうか。
消費者は、消費税を店に払わなければなりませんから、さやかな抵抗として節約することになります。

消費税重視の税制が国の経済、政府の財政などを改善するとはどうしても思えません。
IMFは日本に消費税率を上げよと勧告しますが、消費税率を上げて、政府の借金問題、人々の貧困問題を解決することは不可能ではないでしょうか。

政治の目的は生活・事業・自然環境の改善です。
政府が大赤字だから税金を上げるとか、政府が銀行にお金を返せないから金利を実質ゼロにするとか、政府のために政府が政治を行うようでは政治とは言えません。

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2016.03.13

日本に対する世界の批判は日本の改善に活かした方がいい

S160212

戦争犯罪認識がない、今でも女性差別がある、研修制度を利用して外国人を奴隷のように使っているなどと日本は批判されています。
従軍慰安婦については性奴隷であったと批判されています。
女性が天皇になれないことを女性差別の例として挙げています。
外国人研修者は奴隷扱いされるため苦しくて研修先を逃亡すると批判されています。

戦後日本は頑張って強大国と競争するほど力をつけましたが、強大になればなるほどいろいろと批判されます。
外国人の批判を批判するのではなく、また外国人の国を批判するのではなく、外国人にそう見えていることをよく考えて、日本の理想を見直して改善することが大事と思います。

経済成長期、日本で公害が大問題になりました。
被害者は泣き寝入りせず、訴訟を起こしたりして国や汚染企業と戦いました。
その結果、国も重い腰を上げ、環境関連の法律を制定し、環境改善に取り組みました。
被害者救済も始めました。
以後、土壌、川、海、大気がかなりきれいになりました。

ところが東京電力福島第一原発事故により大規模放射能汚染がおこったのに放射性物質の危険性について国や電力会社はまだ認識がないと思います。
これから放射線を浴びた人々の放射線障害がどんどん明るみに出るでしょう。
被害者は訴訟をおこしたりして国や東京電力と戦うでしょう。

いつまでたっても福島第一原発から放射能漏洩が続けば日本は世界から厳しく批判されるでしょう。

放射性物質の危険性が世界によく知られ、国も電力会社も原発を廃止せざるをえなくなると思います。

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2016.03.10

経済の波

S160310

政府が経済は問題だと言って金融緩和、財政出動などの対策を講じれば講じるほど人々は経済について不安になり節約します。
会社も不安になるようで、コストダウンに注力しており、従業員の給料を上げません。
収入が増えないと人々は不安になり節約します。

日銀はマイナス金利導入で好循環がおこっていると言いますが、マイナス金利は人々が初めて経験することです。
いったい世の中どうなるのかと危惧します。
借金が容易になった、どんどんお金を使おうという気持ちにはなりません。
ますます経済に不安を感じ、節約します。

G20は財政出動で経済を牽引せよと言います。
しかし日本の場合は1990年頃から財政出動を続け、借金が増える一方でした。
そこで政府は消費税率を上げています。
消費税は消費を抑制します。

好循環ではなく、相変わらず悪循環がおこっているのではないでしょうか。

経済にも大きな波があります。
1990年頃から顕著に海外生産が重視されるようになったが、これは日本の人々の生活水準が上がって、国内生産が国際競争に負けるようになったからです。
勝とうと思えば生活水準を下げなければなりませんが、自発的に下げる人などいません。
生産で海外に負けるようになって経済が変調しました。
貿易は赤字、しかし海外投資は順調で、全体では国際収支は黒字という状態になりました。
これはまさに日本が成熟社会であることを意味しています。

次は何がおこるでしょうか。
海外事業でも競争が激化し日本勢が負ける事態です。
経済衰退がおこります。

経済が多少悪くなっても成熟社会に慣れた日本の人々は国内生産に挑戦してあえて苦しむことは嫌うでしょう。
金融緩和で円安にしましたが、円安ぐらいでは国内生産復活ということになりませんでした。
海外生産、海外投資の流れは変わりませんでした。

しかし、数十年後には非常に経済が悪くなると思います。
これでは死んでしまうと思うようになると、人々は国際競争に耐えて国内で生産するようになります。
ここで初めて日本経済は再び経済成長を始めるでしょう。

金融緩和でインフレ2%を達成すれば経済成長が始まるという考えは、経済の波が何であるか知らない幼稚な金融論だと思います。
安倍晋三内閣のアベノミクスは政府の借金を増やしただけ、黒田東彦日銀の異次元金融緩和は日銀の財務体質を悪化させただけに終わるでしょう。

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2016.03.09

今日本がかかえる最大の問題は原発と放射性物質汚染

S160309

東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染によって広大な地域・海域が不可住地・不可生産地になりました。
国土喪失に相当します。
日本各地にある未事故原発は、第二、第三の事故原発になり、広域放射性物質汚染をおこす恐れがあります。

原子力規制委員会の規制は、原発を稼動するための規制であって、国民に安全を約束する規制ではありません。
2011.3.11の大地震と大津波とその被害を参考にして昔の原子力安全委員会の規制より規制を厳しくしただけです。
さらに大きな地震や津波が来たときは放射性物質漏洩がおこる恐れがあります。

そのほか、戦争・テロ、故障、操作ミス、飛行物体墜落、巨大隕石落下などにより、原子炉が破壊して漏洩がおこる恐れがあります。

原発の恐ろしさは一度放射性物質漏洩がおこると被害が一過性ではないことです。
国土喪失に相当する被害を受けることです。

政府や人々に常識があるなら、原発を稼動しないと電力会社が損するから稼動するなどとは判断しないでしょう。
本当の損得勘定は、未来の自分や子孫の損得も勘定に入れてするものです。

未来の自分や子孫は、工夫努力しても汚染された不可住地・不可生産地を元に戻すことができないでしょう。
目先の損得で判断を誤ってはいけないと思います。
(注)福島第一原発事故で故郷を失った人はどうやって故郷を取り戻すのでしょうか。
移住地で何とか生きるしかないでしょう。

原発建設を推進してきたのは政府です。
つまり私達人々です。
原発廃止による損は電力会社だけでなく、私達人々も負うべきです。
私達人々が損してもいい、原発を廃止すると決断できないと放射性物質汚染の不安から解放されません。
(注)原発を廃止しても、放射性廃棄物保管という難問が残ります。
しかし未事故の状態で原発を解体し、放射性廃棄物を保管する方がはるかに安全です。
コストも低くてすみます。

日本にとって、大借金をかかえる政府、東シナ海で利権を拡大する中国も大問題ですが、これらは何とかなります。
しかし放射性物質汚染は何とかなりません。
日本にとって致命的です。

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2016.03.03

自民党の憲法改正案は国づくりロマンの喪失

S160303

安倍晋三総理が任期中に憲法を改正したいと言うのですが、改正案である自民党案は戦後できた憲法に戦前思想を持ち込んだものであるため、矛盾が目立ちます。
現憲法は個人主義、自由主義、民主主義を基本思想としています。
ところが自民党案は国家主義を強調しているため、個人主義が弱くなっています。

国の元首は天皇としていますが、主権在民と調和しません。
天皇は政治をやらないと言うなら天皇を元首とする必要はありません。
憲法では言葉を正しく使うべきです。
自民党には民主主義より元首制の方が政治をやりやすいという思いが働いていると思います。
実際、安倍内閣になってから天皇はよく政治に利用されていると思います。

戦争は犯罪であるとの認識が消え、国防が強調され、国防軍保持、戦争という古臭い国家主義が復活しています。
確かに現実は日本に戦争をしかける国などがあるかもしれない状態です。
国連には強い平和維持機能がありません。
したがって必要な防衛機能を保持するという考えに反対する人はいないと思います。
しかし自民党は強大な国防軍を持つことで日本を強大な国にすることを目標にしています。
アメリカ、中国、ロシアと強大を競っていると思います。
古臭い国家観です。

現憲法が言う戦争放棄、軍不保持は正義であり、国の理想です。
日本はこの思想をほかの国に説得する新鮮な国であるべきと思います。
アメリカ、中国、ロシアと競うような古臭い国になってはいけません。

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2016.03.02

消費税は消費抑制効果が大きい

160302

日本は経済成長期が終わって、経済横這い時代にあると思います。
つまり成熟社会です。
1人当たりGDPが世界一より低いのですが、日本人はそれほど一人当たりGDP世界一になることを重視していないと思います。
幸福の価値観がGDPではないと思います。

それなのに政府は経済成長したいとあれこれ考えてやっています。
金融緩和であり、財政出動でした。
しかし人々は消費に走りません。

経済成長しないと経済問題も社会問題も解決しないと政府は言います。
政府は成熟社会を知らないのではないでしょうか。

成熟社会の次は経済衰退期が来ます。
人口減少、老人割合増加です。
経済成長はもちろん、経済横這いを維持することすらむずかしいと思います。
経済は衰退すると考えて政府のあり方を検討すべきではないでしょうか。

消費税は日本に合っていないと思います。
IMFが消費税率を上げて、税収を上げ、政府の借金を減らせと言いますが、税率を上げると日本人は節約します。
すると消費が減ります。
税収が増えても経済は縮小します。

とるべき栄養もとらないで節約するようになると民力の低下は明らかです。
つまり消費税は経済衰退を加速するのではないでしょうか。

人々の税負担を減らすことを考えないと、人々の経済活動は静かになると思います。
政府は、経済成長、税収増などと甘いことを考えず、経済縮小、政府を合理化近代化と政府にとって厳しいことを考えた方がいいと思います。

安倍晋三内閣の考えでは、政府の借金は増え続け、人々を増税で苦しめ続け、貧困層拡大を加速することになると思います。

(注)日本では政府が破綻しないと政府を合理化近代化できないかもしれません。
人々は政府は破綻すると考えて人生設計することが大事と思います。

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