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2016.03.09

今日本がかかえる最大の問題は原発と放射性物質汚染

S160309

東京電力福島第一原発事故による放射性物質汚染によって広大な地域・海域が不可住地・不可生産地になりました。
国土喪失に相当します。
日本各地にある未事故原発は、第二、第三の事故原発になり、広域放射性物質汚染をおこす恐れがあります。

原子力規制委員会の規制は、原発を稼動するための規制であって、国民に安全を約束する規制ではありません。
2011.3.11の大地震と大津波とその被害を参考にして昔の原子力安全委員会の規制より規制を厳しくしただけです。
さらに大きな地震や津波が来たときは放射性物質漏洩がおこる恐れがあります。

そのほか、戦争・テロ、故障、操作ミス、飛行物体墜落、巨大隕石落下などにより、原子炉が破壊して漏洩がおこる恐れがあります。

原発の恐ろしさは一度放射性物質漏洩がおこると被害が一過性ではないことです。
国土喪失に相当する被害を受けることです。

政府や人々に常識があるなら、原発を稼動しないと電力会社が損するから稼動するなどとは判断しないでしょう。
本当の損得勘定は、未来の自分や子孫の損得も勘定に入れてするものです。

未来の自分や子孫は、工夫努力しても汚染された不可住地・不可生産地を元に戻すことができないでしょう。
目先の損得で判断を誤ってはいけないと思います。
(注)福島第一原発事故で故郷を失った人はどうやって故郷を取り戻すのでしょうか。
移住地で何とか生きるしかないでしょう。

原発建設を推進してきたのは政府です。
つまり私達人々です。
原発廃止による損は電力会社だけでなく、私達人々も負うべきです。
私達人々が損してもいい、原発を廃止すると決断できないと放射性物質汚染の不安から解放されません。
(注)原発を廃止しても、放射性廃棄物保管という難問が残ります。
しかし未事故の状態で原発を解体し、放射性廃棄物を保管する方がはるかに安全です。
コストも低くてすみます。

日本にとって、大借金をかかえる政府、東シナ海で利権を拡大する中国も大問題ですが、これらは何とかなります。
しかし放射性物質汚染は何とかなりません。
日本にとって致命的です。

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