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2016.03.14

人々のためではなく政府のために政府は政治をやっていないか

S160314

日銀はマイナス金利導入で経済の好循環がおこっていると言うが本当でしょうか。
店で買い物をすると領収書(レシート)を出さない店が増えているような感じがします。
昔の価格と同じでも商品の品質が悪くなったり、商品が小さくなったりしている感じがします。
ちゃんとしたものを買うと価格が上がっていると感じます。
消費に力強さはないと思います。

金融政策で消費者の節約志向を変えることはできないと思います。
供給過剰が続いており、店の販売競争は激しくなっていると思います。
店に並べる商品が少なければこの店は破産するのではないかと疑われます。
他店と競争するためどうしても無理します。
所狭しと商品を並べますが、売れ残りが増えているのではないでしょうか。
無駄が多くなりますから店の収益性は下がります。
お客さんからいただいた消費税を納めることができない店が増えているのではないでしょうか。

政府は消費税はとりやすいと言います。
確かにそうですが、いただいた店の脱税がどんどん増えるのではないでしょうか。
消費者は、消費税を店に払わなければなりませんから、さやかな抵抗として節約することになります。

消費税重視の税制が国の経済、政府の財政などを改善するとはどうしても思えません。
IMFは日本に消費税率を上げよと勧告しますが、消費税率を上げて、政府の借金問題、人々の貧困問題を解決することは不可能ではないでしょうか。

政治の目的は生活・事業・自然環境の改善です。
政府が大赤字だから税金を上げるとか、政府が銀行にお金を返せないから金利を実質ゼロにするとか、政府のために政府が政治を行うようでは政治とは言えません。

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