« 世界の良識人が強大国を平和の方向へ動かす | トップページ | 政府と人々は同じ問題に取り組んでいない »

2016.05.30

楽な方法で国内産業が復活することはない

S160530

安倍晋三総理が、消費税率引き上げ時期を2017年4月から2019年10月に延期すると言っています。
景気がよくならず、財政出動しないと経済がもたないからだそうです。
夏の参議院選挙で自民党・公明党が負けてはいけないからだそうです。
ふざけた政治です。

金融緩和・財政出動+消費税率引上げ=経済横這い・縮小です。
このやさしい計算が自民党・公明党政府はできません。
経済成長すると言っていました。

自民党・公明党は政治を担う能力がありません。
保守で、お金で問題を解決しようとする、つまり楽な方法で解決しようとするので、問題の根本は未解決で残ります。
現状では政府と日本の劣化は止まりません。

日本は成熟社会です。
生産は海外に移り、国内産業は衰退していきます。
事業家、仕事人は世界で活動できますからいいのですが、大半の人々は国内で仕事をしないと生活できません。
国内産業が衰退していますから大半の人々は貧乏になります。
一部の人が大金持ち、大半の人が貧乏人になるというのが成熟社会の特徴です。

このような社会に消費税があっているでしょうか。
貧乏人は苦しくなる一方です。
所得税率を累進性にし、大金持ちに協力してもらうことが大事であることは明白です。

しかし政府が貧乏人を養っているようでは人々は貧困から脱却できません。

大半の人々も仕事を持ち、生活できる十分な労働対価を得なければなりません。
成熟社会に満足せず、生産においても国際競争に耐えなければなりません。

実はこれは非常に苦しいことです。
金融緩和、財政出動で人々が国際競争に耐えるようになるはずがありません。

たとえば米で説明しましょう。
米を自由化したら日本の米農家は負けます。
日本から水田が消えるでしょう。

輸入米に負けないようにするためには、農業改革が必要です。
しかし既存米農家で改革を行う自覚を持った人はいるでしょうか。
水田は自分の財産と考えている人がほとんどでしょう。
政府も私権を重視して真剣に改革を農家に訴えていないでしょう。

それでは既存農家以外の本当に米の生産をやりたい人に参入の自由を与えているでしょうか。
資本家や経営者にチャンスを与え、またバックアップしているでしょうか。
もたもたしている間に水田地帯は、店ができたり、事務所ができたり、住宅街になったりして、虫食い状態ではないでしょうか。

楽な方法で、つまり金融緩和・財政出動のような安易な方法で国内産業が復活することはありません。
自民党・公明党では駄目であることは明白です。
しかしほかの政党も無能です。
民進党は何をやればいいかわかっていません。
共産党が伸びています。
平和重視、環境重視で人間性を感じますが、自由を尊重して人が持つ生産能力を引き出すことができるか疑問です。

日本はまだまだ衰退が続くと思います。

|

« 世界の良識人が強大国を平和の方向へ動かす | トップページ | 政府と人々は同じ問題に取り組んでいない »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 楽な方法で国内産業が復活することはない:

« 世界の良識人が強大国を平和の方向へ動かす | トップページ | 政府と人々は同じ問題に取り組んでいない »