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2016.06.30

人々の税金を戦争に使うような馬鹿なまねはやめてほしい

中国軍機の日本接近という挑発的行為、それをけん制する自衛隊機のスクランブル。
そして初めて今回、中国軍機と自衛隊機の間でドッグファイトのような行動があったようです。
中国政府も日本政府も、中国軍機は自衛隊機を攻撃する動きはなかったと発表しました。
ところが自衛隊機は撃墜されることを恐れてミサイルが当たらないようにする措置をとったとの情報が流れています。

両政府は問題が大きくならないように発表を抑えているようです。
それはそれでいいことですが、挑発的行為、それに対する牽制行為をやめない限り、本当にドッグファイトを行うことになると思います。

中国政府と日本政府はもっとまじめに平和について話し合ってほしいと思います。
人々の税金を戦争に使うような馬鹿なまねはやめてほしいと思います。

中国も日本も税金を戦争に使う余裕はまったくないと思います。
日本について言うなら、政府は借金が多く、実質破綻しています。
アベノミクスは国内生産を回復させることができませんでした。
裏付けのない円が大量に発行されましたが、これは悪性インフレの原因になります。

人々は戦争に関心を持つのではなく、両政府の愚かな政治に問題意識を持つべきと思います。

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2016.06.27

FXで大損して狼狽

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ドル、ユーロの急落が続き、FXに手を出した人が狼狽しているようです。
FXはマネーゲームですから損する人の方が多くて当然です。
ところが得すると思ってすべての人が始めます。
それだけに損すると狼狽します。

FXを事業・仕事と考える人は大損します。
少数の人が大儲けするだけです。

マネー「ゲーム」ですから遊びと考えてやれば損しても遊べたことになります。
しかし、生活、事業・仕事に回すべきお金をFXにつぎ込む人が多く出ます。
したがって健全な遊びとは思いません。

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2016.06.23

経済重視より安全重視の町づくりをやってほしい

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経済成長時代、日本は水田地帯を宅地化しました。
河川についてはそれなりの補修をやりましたが、水田の宅地化に備えて根本的に河川を改修した訳ではありません。
近年、想定外の大雨が降るようになりました。
河川が氾濫して水没する町が増えると思います。
氾濫しなくても、排水ができなくて水浸しになる町も増えると思います。

経済成長期にできた町は大規模です。
被害を受けると莫大な損が出ます。
生活に困る人も無数です。
国も地方も苦しむ人々を放置しておくことができません。
被害者救済に莫大なお金を出さなければなりません。

無計画な水田地帯の宅地化が問題であったことは明白です。

国や地方はある程度助けてくれますが、災害を受けた人の苦悩は非常に大きいと思います。
国や地方の支援が不十分だと不平を言うだけでなく、どうして自分は危険な場所に家を建てたのかと考えることが必要と思います。

過去の政治を見ればわかるように国も地方も安全を軽視しています。
特に経済成長期は経済重視で安全軽視でした。
地震被害、津波被害、水害、土砂崩れ被害、事故原発被害、・・・。
安全を軽視した町づくりが被害を大きくしました。

それでは現代は町づくりは安全になったでしょうか。
経済が停滞している、何とか経済成長したいと言って依然として国も地方も経済重視、安全軽視です。

たとえば東京ですが、安全を重視した上で、高層化、地下化、密集化を行ったでしょうか。
活発な土建の経済効果を重視した町づくりにすぎません。

関東は、鬼怒川、利根川、荒川、多摩川などがつくった平野です。
江戸時代利根川の水を銚子の方に流す大工事を行って関東を水害から守ったそうですが、現代は東京の地下に大容量の遊水地を設ける程度の対策しかやっていません。
想定外の大水、津波にどれだけの町が耐えるでしょうか。
高層化、地下化、密集化は地震に強い構造でしょうか。

経済重視よりも安全重視の町づくりを考えるべきです。
政府に町づくりをまかせるのではなく、人々自身が安全を考えて家をつくるなど町づくりに積極的に関与すべきと思います。
被害を受けたら自分が馬鹿だったと思うぐらいの安全意識を持つべきだと思います。


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2016.06.22

老人になり、情報技術に弱くなり、ホームページの移動に悪戦苦闘

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昔からniftyの会員であり、niftyのホームページサービスである@homepage(アット・ホームページ)を長く利用してきたので、2016年9月29日をもってサービスを終了すると連絡を受けて面倒なことになったと思いました。
Lacoocanという新しいホームページサービスを始めたので希望者はそちらに移動するようにとのことでした。
老人になったせいか、移動に関するniftyの説明を読んでもすぐには理解できませんでした。

一時はホームページをやめようと思いましたが、ホームページはすぐれた思想の発表の場と思い、今日、決心して移動しました。
心配したように移動がうまくいかず、古いホームページは破壊する、新しいホームページには何も移動していないということで焦りました。
幸い、自分のパソコンにindexやリンク先のファイルを保存しておいたので何とか新しいホームページをつくることができました。

ホームページサービスを始めたらサービスをやめてはいけません。
改善しながら継続すべきと思います。
どうしても終了するなら簡単に別のホームページサービスに移動できる方法を提供するべきです。

新しいホームページサービスに申し込め、FTPソフトは自分で入手せよ、その使い方はソフト提供者に聞け、・・・。
niftyの態度は顧客に配慮している感じがしません。

新しいホームページのために半日もかかりました。

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2016.06.21

人々が生きるのに必要なもの・サービスは永遠

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どうして民進党の支持率は10%ぐらいと低迷するのでしょうか。
党員の考えが右派の考えから左派の考えまで種々でまとまりがないからです。
原発に関してもまことにいい加減で2030年代に原発をゼロにすると言います。
右派と左派の妥協点が2030年代にゼロにするということでしょう。
2030年代とは一番遅くて2039年です。
今から23年後にゼロにすると言います。
23年後に民進党など存在しないでしょう。
民進党の原発方針は決意なきいい加減な考えです。
誰も信用しません。

原発・放射性物質汚染問題に限らず、政府の実質破綻問題、中国等との関係悪化問題、アメリカ等との集団的自衛権行使に伴う戦争問題、国内産業崩壊問題、詐欺等の犯罪問題など大きな問題を日本はかかえていますが、自民党・公明党同様、民進党は何一つ明確な解決策を提示しません。
問題が非常にむずかしいからでしょう。

しかし問題がある以上、どう問題を解決するか人々は考えなければなりません。

政治をいわゆる政治家に任せるのではなく、私たちは私たち自身が政治を学ばなければならないと思います。
現在の生活を重視するだけでなく、子孫の生活も重視しなければならないと思います。
自分および自分の子孫のことを考えるだけでは自分も自分の子孫も幸福ではありえません。
人は社会で生きるからです。
他人および他人の子孫のことも考えて政治を考えなければなりません。

今楽をするより、今苦しくてもやるべきことをやって未来に備えるべきと思います。

事業・仕事は人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供を重視するといいと思います。
金融緩和・財政出動ということで何となくお金が回っていますが、この種の裏付けのないお金を儲けることを重視していると政府・日銀が破綻したとき、事業・仕事もなくなります。

人々が生きるのに必要なもの・サービスは永遠です。
人々は日本人だけではありません。
世界の人々です。
通貨は円だけではありません。
仮に円が無価値になっても必ず別の通貨が価値をもって流通します。
最悪通貨がなくても物々交換ができます。

収益性を心配して、苦しいとすぐ事業・仕事を変える生き方はまず成功しないと思います。
人々が生きるのに必要な事業・仕事をやっているか、調査も行い、工夫努力をしているかと考え、間違いないと思えば低収益に耐える忍耐も必要です。

蓄えるべきものは事業・仕事資本です。
資本とはお金だけではありません。
事業・仕事に必要なものすべてです。
信用も資本です。
頭も体も資本です。

政治の改善を考えながら、自分の事業・仕事を確立できれば、仮に政府が破綻しても新政府を考える心のゆとりを持てます。

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2016.06.19

どうして人々は人命軽視の自民党・公明党に政治を託するのか

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日本の最大の問題は、政府の借金でも、隣国の脅威でも、西アジアの混乱によるエネルギー輸入減でもありません。
放射性物質汚染です。

2011年に東京電力福島第一原発が津波で被害を受け、原子炉3基がメルトダウンし、大規模放射能漏洩をおこしました。
広大な地域・海域が放射性物質で汚染され、大勢の人々が放射能障害に苦悩しています。

しかし政府、東京電力、関連原発会社は真剣に漏洩・汚染・障害対策に取り組んでいません。
安倍晋三総理に至っては、放射性物質はきちんと管理されている、汚染地は除染が行われ安全になったと広報宣伝することに熱心です。
実態は全然異なり、事故原発からの漏洩は止まっていません。
汚染水が流出しているだけではなく、水蒸気が大気中に拡散していますが、この水蒸気も汚染されています。

凍土壁による地下水の流入、汚染水の流出防止は、成功したとの報告がありません。
上、横、底は遮蔽できていませんから放射性物質は自然界に拡散しています。

山林、湖沼、河川、海の除染ができたというお話しはゼロです。
拡散希釈を待っているという感じです。
しかし、そう簡単に拡散希釈はおこりません。
生物に濃縮する、土壌や底にたまるなどします。

5年以上たった現在、政府は問題ないかのようにふるまっています。
こんないい加減な政府でいいでしょうか。

原発を稼動すれば放射性廃棄物がどんどん増えます。
永久安全管理技術は案があっても、安全か実証できていません。
実証実験を認める地方もありません。

原発が安全ではないことはすでに福島第一原発がメルトダウンして証明しました。
原子力規制委員会は安全基準を上げましたが、稼動できなくなるような厳しい基準にはしていません。
地震の専門家は、日本でおこりえる最大級の地震に耐える原発はないと言っています。
常識で考えても大地が1m以上もずれるような地震に耐える構造物はありえません。
制御棒が機能しない、原子炉につながっている冷却水のパイプが破壊し、燃料棒の冷却が機能しない、メルトダウンする、核分裂の連鎖反応が止まらない、大量の放射性物質が自然界に出る、核爆発がおこる、日本全土が汚染される、・・・。

放射性物質漏洩は放射性廃棄物保管施設からもおこります。

政府、電力会社、原発会社は何を考えているのでしょうか。
エネルギーのためなら、お金のためなら、人々の生活・生産環境など破壊してもいいという考えでしょうか。
人々の命などどうなってもいいというのでしょうか。

どうして人々が、人の命を軽視する自民党・公明党に政治を託するのかまったく理解できません。

7月10日の参議院選挙は原発に反対する政治家に投票しないかぎり日本に明日はないと思います。
放射性物質に汚染された日本で、放射能障害に苦悩しながら生きるなんてこんな不幸なことはありません。
まずは自民党・公明党を潰さない限り日本は破滅です。

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2016.06.18

私はお墓も仏壇も持っていない

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遠い地方の故郷に父は市営墓地を契約していました。
そこで父母の骨はこの市営墓地に埋葬しました。

しかし故郷からやはり遠いところに住んでいる兄が高齢となって子に相談したが、兄の子は墓地の管理はやりたくないと言いました。
そこで兄は墓地の管理について私に相談してきました。
私も高齢でしたし、私の子も兄の子と同じ考えでした。

兄と私は相談して市営墓地を市に返すことにしました。
その旨、市に届け出ると私たちは市から感謝されました。
今どき、国や地方に、人は墓を持つべきとの価値観はないようです。

私は今は横浜で生活しています。
地方の慣習からすっかり解放され、特に宗教的慣習から完全に開放されました。
神社の氏子でもなく、お寺の檀家でもありません。
戦後教育の影響があるかもしれませんが、宗教的慣習から自由になると自由に考えるようになります。

お墓をつくって死者の骨を埋葬する必要性はないと思います。
お墓のほかにさらに位牌をお寺につくってもらって仏壇を買って安置する必要性はないと思います。

人は死ぬと、水となり、炭酸ガスとなり、灰分となり、自然に帰ります。
これで十分ではないでしょうか。

大切にすべきは、一番は死者の思い出です。
次は思い出のこもった遺品でしょう。

私は父が私のために書いてくれた書と、父が母のためにつくったツボを押す木製の道具を持っています。
ツボを押す道具は私も時々使っています。
母については母が故郷の家から持ってきたサボテンを大切にしています。
このサボテンは母の生存中は一度も咲きませんでした。
ところが不思議なことが起こるもので亡くなった後、その年、見事な花が咲きました。

死者についてはお墓でも遺骨でも仏壇でも位牌でもなく、存命中の思い出が重要ではないでしょうか。
この思い出は子に伝えれば子にも残るでしょう。
しかしどこかで消えるでしょう。

これでいいのではないでしょうか。

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2016.06.16

アベノミクスはどのような実績を残したか

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一時株価が上がりましたが、企業は新事業・新技術開発に活かせたでしょうか。
今は株価が下がりつつあります。
株価を維持できるほどの成果を上げることができなかったのではないでしょうか。

一時円安になりましたが、国内生産は改善したでしょうか。
貿易収支は赤字基調、国際収支は黒字基調、つまり企業の海外生産重視の姿勢は変わりませんでした。
今は円高の動きで、ドル100円になりつつあります。

消費税率を5%から8%に上げましたが、消費抑制効果が出ています。
私は、資源・環境問題上、消費抑制はいいことだと思いますが、自民党・公明党は消費抑制を目的とした訳ではありません。
経済成長を実現し、税収を上げて社会保障を拡充することが目的でした。
貧困層の拡大を防ぐことが目的でした。
しかし現実は貧困層が拡大し、中間層が縮小していると思います。
企業は供給過剰からくる競争の激化に負けないため、人件費を抑えています。
幸い失業率は低いが、労働対価の改善は不十分です。

2017年4月消費税率を10%にする予定でしたが、自民党・公明党は2019年10月に引き上げを延期しました、
アベノミクスの効果が出ず、経済成長が実現しなかったからです。
アベノミクスは失敗したと認めたことを意味します。
それでは2019年10月経済成長しているでしょうか。
現状を見ると、経済が縮小する恐れはあっても成長する可能性はありません。
人々は節約志向を続ける思います。

アベノミクスでは政府の合理化、近代化はまったく実行されませんでした。
無駄使い体質が肥大化しました。

東京電力福島第一原発(事故原発)の処理がだらだらと行われています。
漏洩・汚染が続きます。
原発稼動による放射性物質の増加は漏洩・汚染の原因になります。
世界には放射性物質安全管理技術がありません。
広域で生活・生産の不安が続きます。

そのほか政府破綻の不安、隣国の脅威・西アジアの混乱からくる戦争不安などが人々の自由を抑制します。

東京オリンピック開催、リニア新幹線の建設など巨大プロジェクトは明暗の両面を持っています。
大赤字になる恐れがあります。
思い上がって日本はやりすぎているとの印象を受けます。
舞い上がっている感じがします。
危険です。

お金や労働力がこれらの巨大プロジェクトに流れ、基盤的な国内生産の改善が手薄になる恐れがあります。
これらの巨大プロジェクトが失敗に終わると、日本経済は大幅に落ちます。

7月10日の参議院選挙では少なくとも自民党・公明党を捨てる投票行動をとるべきです。
そうでないと政府が人々の重荷になります。

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2016.06.14

政治家が公私混同に陥る原因

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政治家が選挙に当選して国会議員になったりすると権力者になったと思う人が多いと思います。
まして国、都道府県、市町村の長になると権力者意識は高まるものです。
それだけの権限を持ったと実際に感じるからです。
また周りの人々が権力者扱いします。
こうして政治家は自分の権力者世界にひたり、人々のことを忘れます。

ところが周りには批判的な目も多く、不法に気づくと批判します。
批判される前に自分の不法と受けるであろう罰に気づけばいいのですが、舛添要一東京都知事のように遅いと、批判されたときには不法が明らかになり信用を落とし、権力を失います。

政治家は権力意識ではなく、政治家としての仕事意識を持ち、人々のことを忘れないことが大事です。
権力者になったから、自分のためにやりたいことをやらさせてもらう、自分のために公の仕組みを利用させてもらうなどと思うと、公私混同の失敗を犯します。
政治家は、人々のために仕事をすると思っていないと、自分の欲望に負けてしまいます。


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2016.06.13

戦争時代に生まれ、戦争時代に死ぬのか

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銃肯定のアメリカと銃否定の日本を比較すると日本の方がはるかに安心して生活できます。
アメリカにも法があり、警察がありますが、場所や時間によって危険を強く感じることがあります。

世界を見るとほとんどの国が戦争肯定ですが、日本は戦争否定です。
日本は先進的な国です。
しかし現在は隣国の脅威を感じて、あるいは石油輸入不安を感じて日本も戦争肯定の方向に動いています。
国内はまだ安心ですが、世界の中では不安を感じるようになりました。
自衛隊をまだ軍とは呼んでいませんが、実質軍です。
戦争する自衛隊になる恐れが大きいと思います。

国が戦争肯定では世界は決して平和になりません。
国が戦争否定になるためには、国が国連を立て、戦争を犯罪として否定する国際法を制定する必要があります。
現状を見る限り、国連安保理常任理事国が国連を立てず、強大な軍事力を保持して、実際に戦争していますから、平和な世界の実現は不可能です。

アメリカと同盟せず、平然と日本は戦争を否定すると言って世界との交流に注力しているならば日本は真の先進国として世界から一目置かれますが、戦争を放棄した憲法を変に解釈して集団的自衛権を行使できるなどと言うようになりましたから、最早一目置かれることはなくなりました。
反対に日本に挑戦する国は増えると思います。

日本政府は神経をすり減らして防衛力強化に努めるでしょう。
日本の人々は安心して民生に注力できません。
したがって経済力は落ちると思います。

戦後70年ちょっとになります。
平和の波が去り、戦争の波が向かって来るのでしょう。

日本で個人がいかに生きるか、むずかしい時代が来ました。
私は1940年に生まれました。
戦争時代に生まれ、平和時代に教育を受け、経済成長の一翼をにない、今、余韻を楽しんでいますが、下手をすると戦争時代に死ぬことになりそうです。


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2016.06.11

マイクロソフトの世界ではない

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パソコンメーカーからメーカー供給のアプリがまだWindows10に対応できていないのでWindows7から10にアップグレードしないでくれと連絡が来ていましたが、ある日、自動的にアップグレードが始まり、10になってしまいました。
開発が遅いパソコンメーカーにも問題がありますが、マイクロソフトの強引さは問題です。
私の承認をえないで勝手に10へアップグレードをやることは非常識です。

10になってとまどうことがいくつかありましたが、10の方がすぐれていることは確かです。
速度が速くなりました。
7ではExcelの動きが変で困っていましたが、10で直りました。
恐らく7は修正に手間を食うだけで、大幅な改善ができなくなっていたのでしょう。
こういう場合は最初から作った方がいいOSができます。

プリンターのドライブが10に対応していなかったが、幸いメーカーは対応ドライブを無償で出していました。

ウイルス対策ソフトが10に対応せず、10対応は有償とソフト会社から連絡があり、古いソフトを削除しようとしましたが、古いソフトが作動せず削除できませんでした。
ソフト会社から最新の削除ソフトを含むソフト(無償)をダウンロードすれば削除できると連絡がありましたのでそのとおり実行し、削除ができました。

今後、使っているうちに問題が生じると思いますが、10移行は趨勢ですからアプリは対応せざるをえないでしょう。

私は10の方がいいと思うようになりましたのでいいですが、マイクロソフトは顧客に迷惑をかけていることを知っているでしょうか。
世界を制覇したおごりを感じます。
顧客を説得するプロセスを省略しています。
インターネットで世界平和をといいことを言っていますが、帝王のようにふるまい、顧客の承認をえないで勝手なことをやるのはあるまじき行動です。

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2016.06.07

軍事力強化や戦争は非人間的で犯罪

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禁酒令、外出禁止令などで在日アメリカ軍人の犯罪を防ぐことはできません。
普通の人にとって犯罪ではないことを在日アメリカ軍人だからという理由で禁止されたら不平不満、さらには怒りを感じるでしょう。
もっと外に出て悪いことをやりたくなるでしょう。
いざというとき日本を防衛する気にならないでしょう。
在日アメリカ軍を廃止した方が賢明です。

アメリカが在日アメリカ軍に執着する理由は、世界戦略上価値があると思っているからでしょう。
日本が執着する理由は、自衛隊による防衛力の補完でしょう。
アメリカと日本の同盟の証なのでしょう。
中国などがアメリカと対立して世界支配力を競うからでしょう。

国と国が軍事力を競ったり、戦争することは非人間的なことであり、犯罪です。
しかし政府を動かして軍事力を強化したり、戦争する強者がいます。
軍人や軍需産業は、人の命よりお金や仕事・事業を重視し、政府を動かします。

一般の人は政府に操られて敵の脅威を吹き込まれて軍事力強化や戦争に税金を注ぐことに賛成します。
命を捨てて戦争することを愛国心と鼓吹され、その気になって愛国者になって戦争します。

人々は冷静になって国の役割は何か考えてみてはどうでしょうか。
戦争や戦争の恐れがない平和な生活・生産環境の維持ではないでしょうか。

軍事力強化や戦争に注力する政府の背後に軍人や軍需産業があることに気づくでしょう。
お金儲けや権力を求める非人間的な人の暗躍に気づくでしょう。

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2016.06.05

農業、漁業は将来性のない閉鎖的特殊産業?

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ニラと間違えてスイセンを食べ、食中毒をおこしたというニュースがよく流れますが、野菜が非常に高いことと関係ないでしょうか。
私の家の近くには生協しかないので生協の食材価格しか知りませんが、野菜が非常に高いので困っています。
そこで最近は冷凍食品でホウレンソウやコマツナが比較的安く買えるので冷凍食品を買っています。

野菜以外では、果物、魚が非常に高いと思います。
日本は農業、漁業が崩壊しているのではないでしょうか。

農業、漁業と言いますと、経営は協同組合、研究とか技術開発は農水省機関が行い、農業者、漁業者は弱小というイメージがあります。
昔からの弱々しい産業構造が連綿として現代に続いている感じがします。

生きるとは食べることと言っていくらい食物は重要なのにいつまでたっても産業らしくならないのは不思議なことです。
大昔からあった産業であったため、限られた人と限られた農場・漁場が強くつながっていて、誰でも自由に参入することができない閉鎖的特殊産業になっているからでしょう。

国際競争の試練を受けないと、日本の農業、漁業は改革どころか改善すらできないという意見もありますが、それでは海外の農業、漁業がいいかというとそうでもなさそうです。
海外では大資本が森林を破壊し、広大な農場をつくっていますが、乱開発だと思います。
漁業は乱獲ではないでしょうか。

日本では本当に農業、漁業をやりたい人・企業が自由に参入できる事業環境をつくれるかが鍵ではないでしょうか。

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2016.06.02

政府と人々は同じ問題に取り組んでいない

S160602

安倍晋三政府は経済成長のためだと言ってお金をジャンジャン使います。
ところが人々は生活が心配と節約を強めています。
政府と人々は力を合わせていません。

政府がやるべきことは政府がお金を使って経済を牽引することではなく、限られた収入(税収)で生活・生産環境を改善することではないでしょうか。
人々がやるべきことは、政府が用意した生活・生産環境を活かして自由に、また一生懸命事業・仕事をやることではないでしょうか。

ところが今の雰囲気は、政府が何か人々にいいことをしてくれる感じです。
アベノミクスで景気がよくなり、経済成長するのだそうです。
消費税率が上がると福祉が充実して貧乏人は安心して生活できるのだそうです。

しかしこんな馬鹿なお話しが実現する訳はありません。
アベノミクスは打ち出の小づちです。
おとぎ話です。
政府も楽をし、人々も楽をしてどうやって政府の借金問題を解決し、貧困層の拡大を防げるでしょうか。

世界経済交流時代です。
輸入品が安いから輸入品を買えばいい、開発途上国は資本を必要としているから投資をすればいい、それはそのとおりですが、日本に住む大半の人々は日本で生活・生産しなければなりません。
すべての人が資本家という訳にはいきません。
世界経済交流とは世界経済競争でもあります。

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