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2016.08.01

所得格差が拡大すると社会は不健全になる

人口の上位10%の富裕層と、下位10%の貧困層の所得を比べると日本は11倍だそうです。
OECD加盟国34か国の中で見ると、格差の大きい国トップ10に入るそうです。
(注)最高メキシコ31倍、最低デンマーク5.2倍。アメリカは19倍。

日本は就業者6400万人中、地方税を納めることができない人が2200万人、実に34%に達します。
中間層拡大のよき時代は過去のお話しです。

日本も含め、世界的に所得格差は拡大中です。
所得格差拡大は社会混乱の原因になります。
貧困層が拡大するとき、社会を変えたいとの破壊的行動がおこりやすくなります。

日本は経済成長で労働需要を増やし、低所得層の所得改善をはかり、貧困層を減らしたいと考えていると思いますが、経済成長は実現しないと思います。
人口減少、老人割合増加です。
経済はよくて横這いです。

消費税率を上げるより、所得税の累進性を上げるなど富裕層に対する課税を強化することが必要と思います。

現在のような経済状態では政府は貧困層を救済せざるをえないと思いますが、人々の政府依存心が高まることは危険です。
事業家の事業意欲を高めるため、規制を減らし、事業税を減らし、仕事を増やし、従業員が生活できる給料をもらえるようにすべきです。

国や地方が仕事を合理化、近代化し、無駄を省き、国や地方が人々の負担にならないようにすることが大事と思います。
国や地方の仕事は間接的に収益を生みますが、効果がよくわからないので無駄な仕事が増えやすいと思います。
(注)補助金、交付金の類は無駄が多いと思います。もらう方に自主性がないことが多く、無駄な使い方をすることが多いと思います。

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