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2016.09.27

金融より国内生産重視が重要

黒田東彦日銀総裁が、今後は「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段になる」と述べました。
総裁のお話しを聞いて、理解する人は少ないでしょう。
彼のお話は人々にとっていつも異次元です。

デフレ脱却が目的だそうです。

しかし消費者である人々からすると店にものがたくさんあり、物価が安定していることは嬉しいことです。
もっと物価が下がるといいと思っている人が多いのではないでしょうか。
収入が不十分だからです。

たとえば食材ですが、ほとんどの人が高いと思っていると思います。
一番高い買い物である住宅に至っては非常に高いと思っていると思います。

したがって政府や日銀が年2%のインフレ率を目標にすると言うと、とんでもないと思う人が多いと思います。

政府や日銀と、人々の経済観は完全にずれています。
人々は収入を心配し、貧困を心配し、家計簿をつけて1円を削る生活をしています。
政府や日銀が数十兆円の単位のお金を動かしても、人々の収入と支出には無関係です。

大会社は政府や日銀のやっていることをいいと思っているようですが、人々が経済について不安を感じて生活していることをどう思うのでしょうか。
大会社の経営にとっては問題ないのでしょうか。
世界で活動しているから国内事情は気にしないということでしょうか。

しかし国内で事業をやっている会社にとっては人々の経済不安は会社の経営不安になります。

安倍晋三大黒様がにこにこしながら打ち出の小づちをふるってお金をつくってばらまいていますが、この方法で拡大する貧困層の人々を中間層に戻すことは不可能と思います。
人々の政府依存心を強めます。
人々の生産性を下げる恐れがあります。
政府は、国内生産を重視する姿勢を明確にし、人々の国内生産を支援する基盤整備(法律、教育、制度など)を行うことが大事と思います。

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