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2016.10.30

経済が元気がない理由

経済成長期に形成された経済構造は、普通なら1990年ごろのバブル破裂で崩壊するのですが、経済混乱を恐れた政府が全力で古くなった経済構造を支えました。
何とか経済混乱を避けましたが、経済の老化が進んでいます。

新しい人がどんどん起業することが重要ですが、政府は既存経済構造温存を図ったので、新人の起業を妨げるような社会になってしまいました。
日本は起業がむずかしい国と言われています。
既存企業集団が政府と結託して新規参入を妨害、起業手続きが煩雑、税制が煩雑などが原因です。
有害な利権構造が出来ています。
異次元の金融緩和をやっても起業環境が劣悪では、お金が起業に回りません。

電力事業の自由化に大いに期待しましたが、自公政治は、原発保有電力会社を助けることに一生懸命です。
これでは放射能汚染はひどくなるし、電気代は安くなりません。
電気代は電力会社に払う電気代だけではありません。
政府の原発保有電力会社支援、原子力技術開発、放射能漏洩・汚染・被害者救済・保障対策などのために払う税金も電気代です。

政府が弱者(個人)を助けることは必要ですが、老化した会社を助けることは問題です。
会社の新陳代謝を促進し、人はどんどん成長会社に移動できるようにすることが経済を元気にします。

国家主義、保護主義は経済を元気にしません。
世界的視野で、あるいは本当に世界で活躍する事業家・仕事人を育てるべきです。
国土の狭さを気にするより、思考の狭さを気にするべきです。
政府は北方諸島を返してもらえないからロシアと経済交流しないと言いますが、このような考えは人の経済活力を落とします。
朝鮮(北)は拉致被害者を返さないから制裁すると言いますが、制裁して拉致被害者が帰ってくるでしょうか。
経済交流した方が帰ってくる確率が上がります。
取引すればもっと上がります。
政府は二重、三重の損をしています。

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