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2016.11.12

人々は自分で情報を収集し、自分で考えるようになった

今回のアメリカ大統領選挙では新聞テレビの影響力が低下し、自分で情報を収集し、考える個人が支配的になったそうです。
インターネットが普及し、人々の考えがよくわかるようになり、自分の考えに自信を持つ人が増えたようです。
新聞テレビの言うことより自分の考えを大切にしています。
これはアメリカだけの現象ではなく、世界でおこっています。

従来は、新聞テレビが人々にとって主要な情報源でした。
自分で考えても自分の考えに自信が持てず、新聞テレビの言うことに影響を受けました。
しかし近年は、自分と同じ考えの人が大勢いるということがインターネットでわかるようになり、個人主義が強くなってきました。
新聞テレビは人々を誘導することがむずかしくなりました。

日本では新聞テレビが安倍晋三内閣のアベノミクスを喧伝しましたが、個人はアベノミクスに乗りませんでした。
人々は消費に走らず、節約を続け、物価の上昇を抑えました。
会社が給料を上げないから人々は消費しないと言って安倍内閣は経団連などにお願いして会社に給料を上げてもらっていますが、給料が上がっても節約を続けています。
国は国、個人は個人ということでしょう。

国は金利ゼロに誘導したので新聞テレビを通して投資を人々に呼びかけましたが、人々はそれほど投資に走っていないようです。
最近円高株安が進んでいますが、人々が動揺している気配がありません。
自己責任で資産運用をやっていたか、国が言う投資に用心していたのでしょう。
ここ数年で個人の金融資産が増えています。
一方、国は借金残高を増やしています。
国と個人が対照的です。

新聞テレビは、放射能汚染の危険に沈黙し、危険は去ったという雰囲気をつくっていますが、インターネットを見ると汚染地の実態がわかります。
個人は汚染地を回って除染のいい加減さ、放射性廃棄物管理のいい加減さ、突然変異の実態、放射線量を調べ、インターネットで危険を報告しています。

新聞は購読者がどんどん減っています。
テレビを見ない人がどんどん増えています。
インターネットで自分で情報検索をする人が増えているからです。
新聞テレビの情報だけでは個人にとって情報が不十分だからです。

私は新聞テレビの報道は、インターネットの報道機関ウェブサイトで見るようにしています。
日本の報道機関のウェブサイトは情報が少ないが、外国の報道機関のウェブサイトは情報が多いと思います。

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