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2017.02.25

個人や会社が生き抜く力は一段と重要になった

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地球環境が悪化するというので節約に協力すると消費が弱くて経済が伸びず、労働対価が上がらず、また貧困層が拡大します。
消費が弱くても貧困層を大きくしない方法があればいいのですがどうもいい方法がないようです。

事業家・仕事人が事業・仕事を行うには自由が重要です。
ところがこの自由が大半の人々にとって厳しい条件のようです。
誰でも工夫努力する事業家・仕事人になれないからです。

収益性のいい事業家・仕事人が従業員を雇って事業・仕事を拡大しますが、組織を維持発展させることはさらにむずかしいことです。
とても事業家・仕事人だけではすべての人を雇って十分なお金を分配する事業・仕事はできません。

そこで政府が重要になります。
貧困層拡大がおこらないように、事業家・仕事人に自由を保障すると同時に、事業家・仕事人へのお金の集中を防ぐ社会的仕組みを考えなければなりません。
高額所得者、大資産家から多額の税金を納めてもらってその税金で貧困層を減らす仕組みを考えなければなりません。

現在は政府は消費税を重視し、所得税、資産税を軽視していますが、この政治方針で貧困層の拡大を防ぐことができているか考察すべきです。
人々は消費税率を上げ、消費税で社会福祉を改善するという政府方針に賛成してきましたが、社会福祉は充実したでしょうか。
消費税率8%でも悲鳴を上げる人が多い日本の現実をよく考えるべきです。
消費税重視でやっていけるほど人々の生活水準が高く平準化していないことを知るべきです。

日本は人口減少、老人割合増加の時代に入っています。
過当競争をやり、収益を半分にするようなことをやれる時代ではありません。
労働生産性を上げること、過当競争を避けること、生きるのに人々が何を必要としているか研究し、不足して困っている物事に事業・仕事の機会を探すこと、最初苦しくても人がやらないこと・やれないことに忍耐強く取り組むことなどが重要と思います。

異次元金融緩和、財政出動、消費税率引き上げなど安倍晋三内閣が試みたことは貧困層拡大を防いでいないと思います。
今回始めたプレミアムフライデーは政府がお金を使わないので結構なことですが、従来の安易な安倍内閣方針の路線上にあると思います。

なるようになるのが現実です。
いい政府を期待することはむずかしいことです。
政府にかくあれと言ってもそうなりません。
政府のお金の無駄づかいは度を越していると思います。
政府の借金残高は増える一方です。
危険な政府になりました。

政府に頼らないで個人や会社が生き抜く力は一段と重要になったと思います。

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