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2017.03.17

安倍晋三内閣・自民党・維新の会は戦後の自由平等社会に反対している

S170317

安倍内閣・自民党は憲法を変えることに非常に熱心ですが、自民党案を見ると、天皇は元首であるとなっています。
元首とは国の長として国家国民を代表し、全統治作用を統括するものです。
国の最高権力者です。

現憲法では天皇に政治権力はありません。
国の象徴です。
したがって主権在民、民主主義が成り立っています。

しかし天皇を元首にすると、内閣は天皇を利用して大きな政治権力をふるうことがことができるようになります。
国会議員を選ぶのは国民、総理を選ぶのは国会であっても、内閣は天皇の権力をもって政治を行うことができますから、独裁政治を実行可能です。
内閣に反すると罰を加え、人々に恐怖心を植え付けることに成功すれば内閣に有利に総選挙を操ることができます。

現在はまだ自由平等社会と思いますが、安倍総理は特定団体の有力者と政治・外交・経済についてよく談合し、政治を行っています。
そのため政治の内容は人々のためではなく、安倍内閣と内閣を支える団体のためのものになっています。

大半の人々が原発に反対しているのに安倍総理は外国に対し原発のセールスマンをやっています。
原発会社の経営者と深い関係を持っていることを暗示しています。
主要新聞テレビは安倍内閣に対し批判的ではありません。
安倍総理が新聞テレビ界の有力者と談合していることを暗示しています。
隣国の脅威を必要以上に強調し、防衛に注力しているのは武器産業の有力者と深い関係を保っていることを暗示しています。
アメリカ政府との関係も非常に深いと思います。

安倍総理・自民党は戦前復古を重視する日本会議と深い関係を持っています。
日本会議の有力な会員である籠池泰典森友学園理事長が瑞穂の國記念小學院の設立で、多くの不法をおかし、日本会議の不気味な運動が見えてきましたが、何と彼の不法が黙認された背景に安倍総理、松井一郎大阪府知事、自民党、大阪維新の会の力が働いていた疑惑が深まってきました。
豊中市は市にあった国有地を公園用地として買いたいと国と交渉したが、国は半分を豊中市に、半分を森友学園に売りました。
問題は土地の売値が大幅に違ったことです。
豊中市は高く買わされ、森友学園はただ同様で買うことができました。
森友学園をひいきする政治的力を考えなければありえない不平等です。
森友学園は軍国主義教育を重視する学校法人で、その小学校設立を自民党と大阪維新の会が特別支援したのではないでしょうか。

安倍内閣、自民党、維新の会は戦後の自由平等社会に反対しています。
特に自民党は天皇を元首とする上下構造社会を考えており、人々にとって危険な政党と思います。
日本会議も要注意団体です。
戦前復古を重視しています。

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