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2017.05.04

共謀罪が成立すると真っ先に罰されるのは安倍内閣閣僚・自公

S170504

安倍晋三総理は原発を稼動し、憲法第13条「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」および第25条「生存権、国の生存権保障義務」に違反しています。
総理は集団的自衛権を行使し、アメリカの戦争に協力し、憲法第9条「戦争の放棄、軍備及交戦権の否認」に違反しています。
安倍氏は総理の名で宗教法人靖国神社を信奉し、憲法第20条「信教の自由、国の宗教活動の禁止」に違反しています。

憲法は日本の法律の基本です。
その憲法に違反する安倍総理の罪は重いと思います。
自由平等平和社会が破壊されます。

安倍総理は憲法は戦後アメリカに押し付けられたものだと言って軽視しています。
軽視しているから違反します。

しかし戦後の自由平等平和社会は憲法のおかげです。
多くの人々が自由に事業や仕事に挑戦し、戦後の経済成長や文化の発達に貢献しました。
人々が安倍総理の問題点を自由に指摘し、公表できるのも憲法第19条「思想及び良心の自由」のおかげです。

憲法はアメリカに押し付けられたか否かが問題ではなく、人々の幸福のために役立っているかどうかが問題です。
役立っています。

近年ますます日本の政治がおかしくなったのは憲法軽視が原因です。
人々は放射能汚染の不安、戦争の不安、貧困の不安に悩まされています。

憲法第76条「司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立」によれば、すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されます。
ところが日本の裁判官は自分の生活を心配する人がほとんどで、総理に睨まれて地位、報酬などを失うことを恐れ、総理の考えを忖度して判決を下します。
つまり共謀罪が成立したら真っ先に閣僚・自公を罰するべきですが、憲法に代わって内閣・自公が法律ですから、内閣・自公に反する人に共謀した人が罰されます。
(注)安倍内閣が「憲法」より「憲法解釈」を重視するのは、憲法に代えて内閣が法律になっているからです。健全な国では憲法を改正してから憲法に従います。

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