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2017.08.24

人はお金を優先しやすい

大半の人々は原発反対です。
放射性物質や放射能の危険を知っているからです。

ところが原発会社、原発保有電力会社、その労働組合、その従業員は原発賛成です。
原発で収益を上げ、原発のおかげで給料をもらっているからです。
現発の危険性よりお金を優先します。

原発が事故をおこし、広域が放射能汚染を受け、多くの人々が避難生活を強いられていたり、放射能障害の不安に悩んでいたりしても、原発会社、原発保有電力会社、その労働組合、その従業員は被害者のことより自分のお金のことを考えます。
原発廃止になったら収益を失う、失業すると心配します。
そこで原発賛成です。

政府は国策として原発を推進してきたので、原発会社、原発保有会社に責任を感じ、原発を危険と言えません。
東京電力福島第一原発による大規模放射能汚染は、東京電力福島第一原発の事故が原因で、ほかの原発は危険ではないと言います。
それではほかの原発は放射能漏洩をおこさないのかいうとおこす恐れがあります。
その証拠に政府や原発保有県・道は原発保有電力会社と一緒になって避難計画をつくり、訓練をやっています。

危険はわかっているが、お金を優先します。
命あっての物種ということわざは生きていません。

原発を推進してきた政府は、責任を持ち、原発廃止で苦境に陥る会社や人を支援することを明確にしないと、原発会社、原発保有電力会社、その労働組合、その従業員は、原発廃止に同意しないかもしれません。
国策に協力する会社・人の自己責任は厳しく問えないかもしれません。

私自身は、政府に依存しないで事業・仕事をすることが基本と思っています。
つまり政府から事業・仕事をもらう場合、あるいは協力要請があった場合は、その事業・仕事に問題ないか自分でよく考えてから受けることが大事と思っています。
協力しない場合、今後、政府から嫌がらせを受ける恐れがあるので、自分の非力を理由にして、将来受けることができるように頑張りたいと言って見送る形をとるといいと思います。

今、政府は防衛について大学の協力を要請しています。
安全保障技術研究制度と言って防衛省などがお金を出して委託します。
防衛と言っても具体的には殺人と破壊に関係することが多いので大学側は苦慮しています。
科学者の団体である日本学術会議は、戦前戦中の日本の科学者の苦い経験や、外国の科学者の研究成果が戦争で非人間的結果を招いた多くの事例に基づき、反対を表明しています。

政府の事業・仕事でも、政府の責任では済みません。
事業・仕事を行う組織・人にも責任があります。

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